中道改革連合は多極化時代に相応しい真の内政＝国民生活が第一、外交＝経済安保を根幹、正しい憲法改正を目指せ（続く）
選挙直前に公開した共同通信社の予測では、自民党と日本維新の党を合わせた最高議席数は295議席だった。しかし、それよりも60議席ほど多い352議席（自民党316議席、日本維新の党36議席）になった。中道改革連合は49議席と大惨敗した。サイト管理者（筆者）としては、若者を中心に有権者のほとんどが、政策よりも「高市劇場」に魅力を感じて引き付けられた結果ではないかと考えている。加えて、創価学会は本部、会員とも中道支援に徹したようだが、旧立憲を支援したリベラル系が逆に離れたことが響いたように見える。
実際のところ、高市首相は消費税ゼロ％への引き下げについては、英国のリズ・トラス首相（当時）が、積極財政（減税）による国際価格の下落と金利の急騰で辞任させられたことなどを意識して、慎重になっているようだ。「積極財政」は「責任ある」がついており、財務省の「縛り」がかかっているようだ。このため、松井証券のサイトによると、国債のマーケットは少し落ち着いている（https://finance.matsui.co.jp/bonds/jgbr_30/index）。
しかし、中道は「生活ファースト（国民の生活が第一）」を基本理念にしている。これに、世界の多極化時代に相応しい現実的な経済安全保障政策（共存共栄の外交政策）を根幹とする現実的な安全保障政策、平和憲法の理念を生かしつつ、多極化時代にマッチした真の意味での憲法改正案を提示するなどの党活動を展開すれば、2028年の参院選では巨大与党と戦うことができるようになるのではないか（続く。12日金曜日の代表戦の結果を踏まえて追記予定）。
