トランプ大統領はイラン首脳と取引中ーイランがパレスチナ国家構想放棄しなければ武力攻撃も（追記：イラン「核武装」関係とニキータ氏の最新情報）
イスラエル右派リクードの党首であるネタニヤフ首相と「隠れ多国主義」で一致しているトランプ大統領は、イランの「親パレスチナ国家派」とくに最高指導者であるハメネイ師に対する反ハメイニ師派と「ディール（取引）」を行っているようだ。反ハメネイ師派のペゼシュキヤーン大統領派がハメネイ師派の圧力をかわせず取引が成立しなければ、トランプ大統領はＭＡＧＡ（米国第一主義＝世界の紛争に介入せず、文明の多極化を推進する立場＝）に対する支持者からの誤解も恐れず、イランに対するバンカバスター（地中貫通爆弾）を含む軍事介入を決断し、ネタニヤフ首相率いるイスラエルを支援することになるだろう。ただし、イスラム教的な意味での色彩が強い「最高指導者」ハメネイ師とその側近は、ロシアへの亡命を考慮しているようだ。イランにも劇的な変化が訪れる。
イスラエルと米露の狙いは第英帝国の三枚舌外交による「パレスチナ国家」の後始末
今回のイスラエルによるイランの攻撃は、イランの核開発と実戦配備によるイスラエル攻撃を断固として阻止するために行われたという見方が一般的だ。サイト管理者（筆者）自身は、国際情勢解説者の田中宇氏（東北大学経済学部卒業後共同通信社、日本マイクロソフト社を経て現職）の分析の方がより説得力があると思われるため、そうした見方は取っていない。まず第一に、民主党から共和党に移籍し、ＣＩＡを代表とする米国の諜報機関を束ねる国家情報長官に就任したツゥルシー・ギャバード長官（44）は議会で、イランが核開発を行っていることを証言している（https://www.youtube.com/watch?v=gMx7929oud4）。
【追記：６月22日午前７時】ただし、ＮＨＫによるとギャバード長官は今年３月の議会証言を否定しているという（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841011000.html）。
トランプ大統領「国家情報長官が間違い」と発言
イランの核開発をめぐってアメリカのギャバード国家情報長官はことし3月、議会の公聴会で「イランの濃縮ウランの保有量は過去最高の水準に達している」と指摘する一方、「情報機関はイランが核兵器を製造していないと引き続き考えている。最高指導者のハメネイ師は2003年に停止した核兵器計画の再開を承認していない」と証言しています。この分析についてトランプ大統領は20日、ニュージャージー州で記者団から問われ、「情報機関や彼女が間違っている」などと述べ、ギャバード長官とは異なる見方を示しました。そして、「イランは数週間か、少なくとも数か月で核兵器を保有することができただろう。それは許してはならない」と述べました。トランプ大統領と情報機関を統轄する国家情報長官との間で、認識のずれが表面化した形ですが、その直後、ギャバード長官はSNSに「イランが核兵器を数週間から数か月で製造できる段階にあるという情報がある」と投稿し、トランプ大統領と同様の認識を示しました。
第二に、イスラエルは核兵器を既に保有し、実戦配備も行っているというのが、公然の秘密になっている。イランの諜報機関であるモサドのイランを含む対外諜報能力は、米国のＣＩＡの協力も得て、イランが核開発・実戦配備を行えば、直ちに正確な実戦配備地を探知し、攻撃を行える。現在のイスラエルのほとんど一方的なイラン攻撃は、それからでも遅くない。第三に、イスラエルは早くからＩＴが発達しており、最近のＡＩも取り入れた核搭載ミサイルを含むミサイルからイスラエルを守る最新鋭の防空システムであるアイアンドームを実戦配備している。イスラエルとイランとの距離は極めて短いことは確かだが、アイアンドームはこのことも想定して実戦配備されている。
ミサイル迎撃による防空システムの構築は、レーガン大統領（当時）が提唱した。ソ連は市場経済を否定したことと、レーガン大統領が提唱した言わば「スター・ウォーズ計画」によって崩壊した。
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これらのことから、イスラエルがイランを今すぐミサイルやモサドを使って、原子力関係施設や原子力科学者を多数破壊し、殺害する必要はないのではないか。イスラエルでは、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で結ばれたオスロ合意（イスラエルが占領地から暫定的に撤退し、パレスチナに暫定的な自治を認めるオスロ合意が、合意を推進した左派のラビン首相の右派青年による暗殺（1995年）で失敗した。このことから、サイクス（大英帝国外交官）・ピコ（フランス外交官）協定（注：実質的には、第一次世界大戦時の三国同盟側のオスマン・トルコ帝国側の領土を分割統治するという大英帝国側の「三枚舌外交」によるもの）を収拾するための苦肉の策である「パレスチナ国家構想」を抹消する運動が強まった。
昨年のハマス（注：ムスリム同胞団＝20世紀初頭のエジプトで誕生したが、王政は否定するもののスンニ派であり、シーア派ではない＝のパレスチナ支部である。ムスリム同胞団については、Wikipediaの次を参照・参考にしてくださいhttps://x.gd/XAPtf）。イスラム教の中でも、救世主を迎えるためのイスラム信仰共同体の最高指導者に対する解釈の相違で、二大派閥のスンニ派（サウジアラビアが盟主）とシーア派（イランが盟主）は長年争ってきた。サウジは「パレスチナ国家構想」には拘泥していないようだが、現実よりも宗教的理念を重視するイランの最高指導者ハメネイ師とその派閥は同構想に強いこだわりがあるようだ。
実際、ハマスの最高指導者であったハメネイ師の派閥は、「パレスチナ国家構想」に強いこだわりがあるようだ。時事通信によれば、ハマスの最高指導者がイランの首都テヘランでモサドにより殺害された際、ハメネイ師側は次のように述べている（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101900375&g=int#goog_rewarded）。
イランの最高指導者ハメネイ師は１９日の声明で、イスラエル軍に殺害されたパレスチナのイスラム組織ハマス最高指導者シンワル氏について、「残忍な敵との戦闘に命をささげた。抵抗と闘争の輝かしい顔だった」と称賛した。シンワル氏死亡「停戦へ弾み」 米独外相
イランはハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど「抵抗の枢軸」と称される親イラン勢力を支援するが、いずれもイスラエル軍の攻勢で打撃を受けている。ハメネイ師は、シンワル氏の死亡は「抵抗戦線にとって痛手だ」と認めつつも、「戦線はこれまで重要人物が殉教しても前進を止めなかった」と主張した。
同じ唯一神を信奉する兄弟宗教ではあるけれども、ユダヤ教を信奉するイスラエルとイスラム教を信奉するアラブ諸国は20世紀以降、長期にわたって対立してきた。これに、キリスト教のピューリタニズムが新天新地を求めて開拓にやってきた多民族国家・米国が絡んでいる。今回のイスラエルによるイランの先制攻撃とイランのイスラエルに対する報復攻撃はまで含めれば、第二次世界大戦後、五次にわたる中東紛争（戦争）が起こってきたことになる。
しかし、その結果はイスラエルの圧勝だ。田中氏の国際情勢分析によると、トランプ大統領がネタニヤフ首相とともに「隠れ多国主義」に属することは確かだが、そのことを割り引いてもトランプ大統領が「イランに無条件降伏」を迫ったことは、両国の軍事力の圧倒的な差を踏まえたものだろう。幸福の科学出身で、反グローバリズムを掲げる参政党を支持している国際情勢アナリストの及川幸久氏は、先のYoutube配信動画で、トランプ大統領は（注：現実志向のイランの反ハメネイ師派側と推定されるペゼシュキアン大統領側の可能性が高い）とのディールを行っているという。
及川氏のYoutube動画では、「ディール」とはイラン側が核開発と実戦配備を永久に行わないことの取り決めが主たる内容のようだが、サイト管理者（筆者）としては大英帝国の三枚舌外交による「パレスチナ国家構想」の抹消をイラン側が黙認することと、アラブ諸国でのパレスチナ人の良好な居住空間の確保（注：代替地。経済面ではスンニ派富裕国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦が支援する）ことが、「ディール」の本質的な内容だろう。
しかし、イランの最高指導者ハメネイ師派が「パレスチナ国家構想」の抹消に賛成しないため、ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ大統領が国防総省（ペンタゴン）によるイラン攻撃計画を承認したが、正式な決定はまだ下していないとする報道を流した。ホワイトハウスがリークしたのだろう。ロイター通信が次のように伝えている（https://jp.reuters.com/economy/2QRDVUCKTNNW7FT7QYDOGQUHDY-2025-06-17/）。
［１７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、イランへの対応を巡り、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦指令室）で上級顧問らと会合した。イランに対する米国の攻撃を含む複数の選択肢が検討されたという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府当局者の情報として報じた。
こうしたリーク報道のために、時事通信によるとハメネイ師は地中深くか、ロシアへの亡命も計画していると伝えている（https://news.yahoo.co.jp/articles/7fe62c97368746a26e46577d61b8de56138f43af）。
国外に拠点を置く反体制派メディアは「情報筋」の話として、最高指導者が潜伏生活に入ったと報じている。イスラエルは13日にイランへの大規模攻撃を開始。「死の危険」に直面するハメネイ師が、ロシアへの亡命の準備を進めているとの臆測も浮上した。
【写真特集】イラン・イスラエル軍事衝突
15日の報道によると、ハメネイ師が避難したのは、首都テヘラン北東の小高い山もあるラビザン。地下施設があり、攻撃開始から数時間後に家族と共に身を隠したという。国外の反体制派が動静をどの程度正確に把握できているかは不明だが、ハメネイ師は昨年の4月と10月にイスラエルの攻撃を受けた際も、同じ場所に移動したとされる。米メディアによれば、イスラエルは13日以降、ハメネイ師殺害を具体的に計画し、実行の機会もあった。しかし、トランプ米大統領が反対し、実現しなかったという。イランの核武装阻止を巡り、協議を優先する米国と、武力解決を図りたいイスラエルの「齟齬（そご）」が指摘される。ハメネイ師をイスラエルに対する脅威の「元凶」と見なす同国のネタニヤフ首相は16日、殺害が「紛争を終結させる」と明言した。パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者だったハニヤ氏は昨年7月、テヘランの厳重な警戒下にある宿泊施設で暗殺された。今回の攻撃でもイランの要人（注：おもに、原子力科学者）が相次いで命を奪われており、ハメネイ師はこれまで以上に身の危険を感じているとみられる。反体制派メディアは、情勢がさらに悪化した場合に備え、ハメネイ師の側近がロシア当局者と亡命について交渉しているとも伝えた。事実であれば、昨年12月に政権が崩壊したシリアのアサド前大統領と同様、突如ロシアに向かい、イランに政治の空白状態が生まれる恐れがある。
ただし、ハメネイ師とその側近が、「イランの核武装」の理由を建前にモサドから生命を狙われ、ロシアに亡命することはあっても、米国と中露を盟主とし、イランも加盟しているBRICSと米国の全面戦争（第三次世界大戦）につながることはない。プーチン大統領も、「パレスチナ国家構想」の問題点については熟知しているからだ。プーチン大統領は、トランプ大統領に「イスラエルとイランの紛争の仲介よりも、ウクライナ戦争の終戦に専念するほうが大事」と提言を受けたように、サンクトペテルブルクで20日開かれた国際経済フォーラムで、「『ウクライナ全土がロシアのもの』、スムイ州占領も示唆」として（https://jp.reuters.com/world/ukraine/JVH6YY63ZFJ3HM26YTLDIOM5OE-2025-06-20/）、イスラエル・イランの紛争の終着点については気にしている様子がない。
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。（注：Youtubeの「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」によると、キエフ政権は台頭する軍事・政治権力の弾圧を強化し、弾圧される側はそれにもかかわらずキエフ政権打倒に向けて動いているようだ＝https://www.youtube.com/watch?v=qdWHGd-UOiU＝）
プーチン氏は、ロシア軍はロシア領土を守るためスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しないとの考えを表明。「ロシア兵が足を踏み入れた場所は、われわれのものだ」と領土拡張を巡る持論を展開した。
ロシアに接したウクライナのスムイ州。ロシア側の「緩衝地帯」扱いになっている。
最高指導者が、預言者ムハンマドの従兄弟であり娘婿であり、イスラム教の第4代正統カリフでもある、シーア派からは初代イマーム（イスラム教シーア派信仰共同体の最高指導者）として崇拝されているアリーの子孫である十二人のイマームの後、イスラム教の最高の法学者がシーア派イスラム信仰共同体の最高指導者になって以来の1979年、パーレビ王朝体制を打倒したイラン・イスラム革命の主導者であったホメイニ師の後継者であるハメネイ師が亡命すれば、イラン・イスラム共和制という「国体」が崩壊する可能性も否定できない。
ただし、ペゼシュキアン大統領らが中心になって新たな新たな最高指導者を選出する可能性もある。あるいは、シーア派が母体になっても、現実を見据えた新たなイラン国家が台頭する公算も小さくはない。
ロシア在住の国際情勢アナリスト・ニキータ氏の分析について
モスクワ在住28年のニキータ氏によるYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の最新版（21日土曜日版、https://www.youtube.com/watch?v=P4gdZEpB9m0）によると、イランとロシアが締結している「包括的戦略協定」（注：イスラエルがイランを攻撃するまでは、イランはこの協定を批准していなかった）は、経済関係の強化と諜報活動の強化による「安全保障への寄与」が目的で、直接の軍事同盟ではないとのことだ。ただし、イランの超音速ミサイル「ファターフ２」（https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/808f6c680fd8b053a2cd71757263a5178a5e1811）に対して、イスラエルのアイアンドームは完全には対応できず、イランのミサイルによる報復攻撃を完全には防御できていないという。
ニキータ氏はまた、イラン国内も政治的には「一枚岩」ではなく、政治的な対立・抗争が勃発していると見ている。この政治的な対立もイスラエルの攻撃に対するイランの対応を複雑にさせていると見て良いだろう。
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もっとも、ニキータ氏は、プーチン大統領が、既に述べたサンクトペテルブルクで20日開かれた国際経済フォーラムで、イランが申し出た防空システムの構築についての協力を断ったとしており、今回のイスラエルとの交戦でロシアがイランに軍事的な支援で行うことができることはないと語ったと伝えている。つまり、ニキータ氏によると、ロシアがイランを軍事的に支援する可能性はないということだ。ニキータ氏はむしろ、今回のイスラエルによるイランの攻撃は、一般的にオールド・メディアで流されているような「核濃縮関連施設の破壊」が真の目的ではなく（注：イランが行っている核濃縮は、原子力発電所の建設など原子力の平和利用のためであり、プーチン政権はこの点についてならイランに協力できるとしているようだ）、イランの政権転覆（注：ハメネイ師体制の打倒）が目的ではないかとにらんでいいる。
トルコの支援を受けて、イスラエルはシャーム開放機構（HST）を傘下に置き、シリアのアサド政権をいとも簡単に転覆したが、同じようにイスラエルのイラン攻撃の目的が、「イランの政権転覆」にあるとするなら、その目的は何か。「パレスチナ国家構想の抹消」ということになるだろう。ニキータ氏や及川氏ら、いわゆる反グローバリズムを掲げる国際情勢アナリストは、イスラエルのネタニヤフ首相もグローバリスト＝英独仏の欧州NATO諸国の政権や欧州連合（ＥＵ）のようなリベラル左派全体主義官僚独裁勢力＝、卑近な言葉で言えば「戦争屋」に属していると分析しているが、ネタニヤフ首相はトランプ大統領と同じく、「隠れ多極主義」勢力であり、プーチン大統領もこの勢力に協力しているふしがある。
結局は、田中氏が16日に投稿・公開したように、イスラエルの昨年からのガザ侵攻からの一連の動き（イラン傘下のレバノン・ヒズボラの壊滅やイエメンのフーシー派の弱体化のほか、トルコの協力を得たシャーム開放機構＝HST＝によるシリアのイスラエル化など）を考慮すれば、ネタニヤフ政権の究極の目的は、大英帝国の三枚舌外交によって中東の平和を撹乱した「パレスチナ国家構想の抹消」にあることがうかがえる。このことからすると、田中氏の最新の投稿・公開記事のタイトルが示しているように、「イスラエルはパレスチナ抹消を世界が認めるまでイラン攻撃する？（https://tanakanews.com/250616israel.htm、無料記事）」のではないか。
イランを潰されたくなかったら、世界はパレスチナ国家をあきらめろ。パレスチナ人を見捨てろ。そんなイスラエルの要求は、全く「不当」だ。テロリストや誘拐犯の手法だ。「許される」ものではない。しかし、世界が「イスラエルの要求は不当だから無視する」と決めたら、イスラエルはイランが潰れるまで攻撃する。そして、それが終わるころにはガザ市民の多くが餓死し、西岸の市民もヨルダン（に）追放もしくは殺害されていく。世界が認めても認めなくても、パレスチナは抹消される。（Large Numbers In Congress Back Israel's Attack On Iran）
米露中アラブなど世界はこれまで、イスラエルのパレスチナ抹消を口で非難しつつ実際は容認してきた。イスラエルは「イランを潰されたくなかったら、世界はパレスチナ抹消を黙認しろ。口だけのイスラエル非難すらもやめて黙れ。サウジはイスラエルと国交を結ぶアブラハム協定に署名しろ」と要求しつつ、イランを攻撃し続けるのでないか。イスラエルは、トランプやプーチンと電話会談を繰り返している。このシナリオが事実としたら、イスラエルはすでに米露にこの要求を伝えているはずだ。（Putin holds phone conversations with Israeli PM and Iranian president ）
アブラハム協定（2020年） 米欧はイランを敵視してきた。イランなんて潰れてもいいのでないか？？。実はそうでない。米欧がイランを敵視してきたのは、米欧の政界がイスラエルに加圧されてきたからであり、米欧自身の戦略ではない。大国であるイランが潰れると、中東全体が不安定になる。誰もそれを望まない（多分イスラエルも）。イラン自身が、「イスラエルのパレスチナ抹消を容認するから、わが国を潰さないでくれ」と無条件降伏したいだろう。イランは米露とくにプーチンの仲裁で、パレスチナ抹消を黙認する条件でイスラエルからの攻撃を止めてもらいたいと考えられる。イランはすでに、自国の傘下にいたヒズボラやアサド（シリア）がイスラエルに潰されるのを受容している。イスラエルから見ると「あと一歩」だ。（Battered Hezbollah Says It Will Stay Out Of Iran-Israel Fight）
イスラエルの脅しに世界が屈し、パレスチナが抹消されるとしたら、ガザ市民はどうなるのか。全員餓死か？？。その前に、ガザ市民をソマリランド（注：首都はハルゲイサ）に移住させる話がある。以下、昨日配信した有料記事の一部を複写する。（戦争し放題のイスラエル）
オールド・メディアは、イスラエルとイランの紛争が第三次世界大戦に暗転することを「期待する」ような反トランプ報道ばかりを繰り返す。これでは、ウクライナを含む世界にも中東諸国にも平和は訪れないのではないか。
「有事の金買い」と言われる金地金相場は比較的落ち着いた動きを展開している
三菱マテリアルによると、「有事の金買い」地金相場は上昇基調だが、比較的落ち着いた動きを展開している（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。
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オールド・メディアだけに限らず、SNSなど様々な情報空間を利用して、最適な情勢判断を行うべきだろう。
