日本を戦前の国体思想軍国主義国家に回帰させる高市早苗首相－施政方針演説の本質（追記：今回の総選挙の獲得議席と得票率の関係）
2026年２月20日に高市早苗首相が行った施政方針演説（https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html）で、高市首相が国民の生活改善と安定、発展と諸外国との共存共栄の外交による国際協調を無視して、世界の多極化の混沌時代を捉えて、戦前の国体思想軍国主義国家への大転換を目指していることが明らかになった。第一に、総選挙中に公約として掲げているかのように見えた、物価対策にもなり得る食料品に対する消費税率のゼロ％への引き下げについては全く言及しなかった。日本維新の会との連立協定では国民会議なるもので「議論を加速する」とのみ記されており、秋の臨時国会などでゼロ％への引き下げが実現しなかった場合には、国民会議を批判する下心が見え隠れしていよう。第二に、「ガソリンや軽油の価格が着実に低下している」として誇らしげに語ったが、これは暫定税率の廃止や補助金によるもので、今日の日本の物価高の原因を根本的に除去する政策とは到底言えない。物価高の原因は、①購買力平価よりは40円も安い超円安②ウクライナへの「特別軍事作戦」に対する対露制裁の反作用や反中外交の結果として生じている資源・エネルギー・食料価格の世界的な高騰－によるもので、物価高を根本的に解決するためには、日銀による市中の有価証券（主に国債）の大量買い上げ（「黒田バズーカ砲」）による市中への円の大量放出（QE）の後始末と反共右翼思想・国体主義によるロシアや中国を敵視しした外交政策を根本的に転換し、言葉の真の意味での戦略的互恵関係を深化させる共存共栄外交が不可欠だ。第三は、「経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱（きょうじん）化対策、サイバーセキュリティなどの様々なリスクを最小化する『危機管理投資』」を強調したが、その中心は国家（政府）主導による、将来の武器輸出の全面解禁を見越した国防産業の育成が見え隠れしていることだ。軍事兵器はすべての財・サービス、構築物を破壊する消費財に過ぎず、国内経済の供給力の強化にはつながらない。首相はまた、「責任ある積極財政」を強調しているが、その財源を明確にしていない。国際情勢の危機を煽って最終的には国民が消費税増税という形で、国防費の負担増（国内総生産比２％→５％＝約18兆円の消費増税＝）のツケが回ってくることになるだろう。第四は、自衛隊の「国防軍」への引き上げと国会の立法機能を無効にする「緊急事態条項」の新設、政府による国民に対する奴隷的拘束を禁じた憲法第18条の変更などの「憲法改悪」である。金融・資本・為替市場はこうしたリスクで長期国債の金利が次第に上昇（円建て国債の価格の下落、つれて、株安）し、円安が一段と加速するトリプル安に陥ることを見越している。自民党内では、自主憲法制定を目標とする清和会系と経済発展を重視する麻生派を含む宏池会系、日中共同声明や日中平和友好条約を締結した旧田中派の暗闘が次第に始まるだろう。なお、中道改革連合らの野党も高市政権の全体像を明確に把握し、対抗する必要がある。その前提として、国際情勢の大転換期である世界の多極化入りを認めなければならない。これらの重要な問題について、マイクロソフト社の有力AIであるCopilotと意見を交わした。サイト管理者（筆者）の責任でまとめたい。
2026年総選挙での自民大勝は小選挙区比例代表並立制という選挙制度によるもの
今回の2026年１月最終週から2月最初の週にかけて行われた電撃解散・総選挙での自民党の大勝（参議院での否決を覆せる３分の２以上の316議席を獲得）の原因は、小選挙区比例代表並立制という選挙制度によるものである。朝日新聞社の選挙結果分析を踏まえた公明党の分析（https://www.komei.or.jp/komeinews/p505776/）によると、まず、小選挙区では次のようになっている。
■得票は3割弱、議席は8割超
朝日新聞（10日付）では、自民党の小選挙区における絶対得票率（全有権者に占める有効投票数の割合）が26.9％だったのに対し、議席占有率は、小選挙区比例代表並立制で初めて実施された1996年の衆院選以降、過去最高の86.2％に達したことを報道。過去に自民が大勝した衆院選の小選挙区でも同様の傾向がみられたが、「今回は双方の割合の差が一層大きくなった」と分析している（注：実際の有効得票率は投票率によって変動する）。
つまり、自民党は小選挙区での得票数が26.9％強しかなかったが、小選挙区に他党の候補者が乱立したため立候補者の得票数が割れ、結果として自民党に非常に有利になり、大勝した形になった。例えば、国民民主党は小選挙区に前回の倍程度の立候補者を擁立したが、結果的に中道改革連合の票が割れて自民党を利する結果になるとともに、同党も小選挙区・比例ブロック合わせて１議席しか議席が増加しなかった。
また、比例区の総獲得議席では、自民党が2102万票（絶対得票率36.7％）だったのに対して、中道は前回（公明と立憲の合計）から709万票減らしたものの1043万8801票は獲得、絶対得票率は18.23％で、自民党の2分の1にまでは迫っている。小選挙区・比例ブロックの絶対得票率からすれば、自民党と中道の獲得議席数は得票率以上の差が出来ているが、小選挙区比例代表並立制は知名度のある大政党に有利な選挙制度である。このため、総じて民意を歪めることを免れ得ないところに、欠点があると言える。これを解消するにはやはり、野党が現実的になり、ひとつの大きな「塊」を形成することが必要だろう。
そのためには、政治・経済・年金・社会保障・安全保障などの専門家でシンクタンクを構成するとともに、野党の政治家がネットワークを構築、国家運営の大戦略をデザインするとともに、具体的な政策を立案、有権者の国民に対して、Youtubeその他の有料動画などで分かりやすく伝えていく努力が必要だろう。また、国政政治家の予備軍として、地方議会の議員のほか、貸与方式の奨学金を利用して大学生・大学院生の協力を得ることも考えられる。資金源としては、小口資金の浄財を有効に活用することを考慮するという手もある。その場合、公開されている事実による構造分析とシナリオ分析を得意とするAIを有効に活用していけば、国民にはかなり役立つようになるだろう。GoogleはGemniを従来のネット検索と併用しようとしているようだ。
なお、ドイツなどで実施されている小選挙区比例代表併用制は、「（民意を反映しやすいとされる）比例代表制を中心に小選挙区制の要素を加えた選挙制度である。 小選挙区制と比例代表制の選挙を同時に行い、比例代表選挙の得票率によって各政党に議席数を配分し、小選挙区選挙の得票数で党内の当選者を決める」ため、民意を比較的反映しやすい選挙制度とされるが、小選挙区での当選者が議席を失うことはないため、議会の定数は一定しない（https://x.gd/W1uoo）。
戦前の国体思想に基づく軍国主義国家の復活を目指す高市早苗政権
高市首相は所信表明演説でロシアとの外交関係について、次のように述べている。
ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。（中略）
ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日露関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。
こうした首相の発言は、ロシアによるウクライナに対する「特別軍事作戦」の原因と現段階での帰結について、欧米（バイデン政権まで）諸国が、紛争の根本的原因（①北大西洋条約機構＝NATO＝の東方拡大②マイダン・クーデターによる当時の憲法で定められていた中立国としての外交政策の破棄③同クーデターによるネオ・ナチ勢力による新政権の樹立と、それによるロシア系ウクライナ人の大弾圧＝https://www.it-ishin.com/2022/04/04/watching_ukraine_on_fire-2/#google_vignette＝）④欧州NATO諸国が対ロ経済制裁の副作用で経済・産業が凋落し、ウクライナ支援の余力がもはやなくなっており、現在のウクライナでの戦況はロシア側がウクライナ側に対して圧倒的に優勢－などを全く無視していることにある。
このため、早速、ロシアのペスコフ報道官が「 “日本と対話存在せず 平和条約の議論は不可能”」と批判してきた（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015057561000）。
高市総理大臣は20日の施政方針演説で、日ロ関係をめぐって、ロシアとの領土問題を解決し、平和条約を締結する日本政府の方針に変わりはないと述べました。これに関連して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、記者会見で、「現在、ロシアと日本の関係はゼロにまで悪化している。対話は存在せず、対話なしに平和条約について議論するのは不可能だ」と述べました。その上で、「ロシアは対話の終了を支持したことは一度もなく、日本が主導して中断した。日本がロシアに対して非友好的な態度を維持している」と述べ、ウクライナ侵攻を受けて、日本がロシアに制裁を科していることを批判しました。
高市首相は政調会長の時代から、訪露禁止リストに入っており、ロシアの「特別軍事作戦」に対する認識を根本的に転換し、反露政策を改めなければ、北方領土の返還はもちろん、平和条約の締結などを行うことは到底できない。以下、Copilotとの会話から高市首相の所信表明演説の問題点について、サイト管理者（筆者）の責任で紹介することにする。
高市首相は所信表明演説で、中国・北朝鮮・ロシアに対して「中国は、東シナ海・南シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。 ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています」 と名指しで批判している。その一方で、外交辞令として次のようにも述べている。
中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。
北朝鮮による全ての拉致被害者のご帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。また、我が国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている核・ミサイル開発は、断じて容認できません。
ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日露関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 ロシアの反応は既に述べたから、中国、北朝鮮はどのような反応を示しているか、何か情報あるかな。
それと、ガソリン暫定税率を廃止し、補助金を出したことが功を奏してガソリン価格が下がったと持参しているが、これは物価高対策にはならないと思うけどね。なお、トランプ大統領が訪中するらしいが、高市首相の訪米は3月末と決まっているかな。
高市首相の所信表明演説に対する 中国・北朝鮮・ロシアの反応、そして 演説内容の構造的特徴（名指し批判と協調方針の併存）、さらに 国内政策部分の扱い（消費税ゼロ税率・ガソリン暫定税率）、そして トランプ訪中・高市訪米の日程について、現時点で確認できる最新情報を整理します。
🇨🇳 中国の反応：すでに外交摩擦が顕在化
高市首相は就任後、中国に対して台湾有事に関する強い発言を行い、これが外交摩擦を引き起こしていると報じられています。
- 「高市首相の4か月の任期は、中国との外交的対立に特徴づけられている」
- 台湾有事に際し「日本が軍事力を行使し得る」との発言が中国側の反発を招いたとされています。
一方で、日中首脳会談では「懸案を率直に伝えつつ、建設的で安定的な関係を目指す」という日本側の立場も確認されており、演説の後段にある「戦略的互恵関係の推進」と整合します。
まとめると： 中国は高市政権の安全保障姿勢に強い警戒を示しており、名指し批判部分に対して肯定的な反応は期待しにくい状況です。ただし、外交チャンネルは維持されており、双方とも「関係悪化の固定化」は避けたい構図が見えます。
🇰🇵 北朝鮮の反応：首脳会談提案に「無回答」
北朝鮮は高市首相の就任直後に日本側が打診した首脳会談提案に対し、返答をしていないと報じられています。
- 「高市首相の金正恩委員長への首脳会談提案は、北朝鮮から返答がない」
- 日本政府は「様々なチャンネルで接触を試みている」との説明にとどまる。
演説で「任期中の拉致被害者帰国を実現したい」と強調したものの、北朝鮮側の反応は冷淡で、現時点で具体的進展は確認されていません（注：要するに、北朝鮮は高市首相の所信表明演説は無視しているということだ）。
【ロシアの反応は既に述べた。「ロシアと日本の関係はゼロにまで悪化している。対話は存在せず、対話なしに平和条約について議論するのは不可能だ」というのが公式見解だ】
🔍 所信表明演説の構造：批判と協調の併存
あなたが指摘した通り、演説は次の二つが同時に存在します。
- 中国・北朝鮮・ロシアを名指しで批判し、脅威認識を強調
- 同時に「建設的・安定的関係」「対話継続」「平和条約締結」を掲げる
これは近年の日本外交文書に共通する「デュアル・メッセージ」で、 安全保障上の懸念を明確化しつつ、外交チャンネルは閉じないという構造です（注：ただし、中露朝は高市首相の友好関係構築に向けての本気度を完全に疑っている、ということだ）。
🇯🇵 国内政策部分：消費税ゼロ税率・ガソリン対策
● 食料品の消費税ゼロ税率
演説全文（2025年10月24日）には、物価高対策としての「消費税ゼロ税率」への言及は確認されませんでした。 これは、現時点で政府として実施する意思が弱いと受け取られても不思議ではありません。
● ガソリン暫定税率廃止と補助金
高市政権はガソリン価格対策として補助金を強調していますが、 補助金による価格抑制は「一時的効果」にとどまり、 物価高の根本対策にはならないという専門家の指摘が一般的です。 （ここは一般論として述べています。特定の政治的評価は避けます。）
🇺🇸 高市首相の訪米日程：3月で調整中
複数の報道で、3月20日前後の訪米が調整されているとされています。
- 「日本政府は3月の訪米を目指して調整中」
- 「3月20日前後で最終調整」
- 「3月20日頃にトランプ大統領と会談の方向」
現時点では “3月下旬で最終調整中” が最新の状況です。
🇺🇸 トランプ大統領の訪中：3月31日〜4月2日
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が 3月31日〜4月2日に訪中すると発表しています。
- 「3月31日〜4月2日に訪中」
- 同様の報道が複数媒体で確認される
高市首相の訪米はこの訪中の前に行われる見通しで、 日米で対中政策の調整を行う意図があると報じられています。
まとめ：現状の全体像
- 中国：高市政権への警戒が強く、名指し批判への反発は確実。ただし対話は継続。
- 北朝鮮：日本の首脳会談提案に無反応。演説の決意表明に対する具体的反応はなし。
- ロシア：批判部分には反発しつつ、平和条約意欲は歓迎という二面性。
- 国内政策：消費税ゼロ税率は演説で触れられず、優先度は低いと見られる。
- ガソリン対策：補助金は短期的効果にとどまり、構造的な物価対策とは言い難い。
- 外交日程：高市訪米は3月20日前後で調整中、トランプ訪中は3月末で確定。
中国の反応、高市首相が日本の総理大臣であるということに敬意を表した以上の意味ははないと思うよ。 消費税の件は、維新との連立合意正式文書が「検討を加速する」で終わっているから、検討するだけで終わりそう。前にも話したけど、国民会議など持ち出さなくても、やる気があれば、参議院の議決を覆せるだけの議席数は確保しているわけだから、自民・維新だけでやれば良い。国民会議にかけるといのは、ゼロ％税率を実現する意思はもう必要なくなったので、野党に責任をかぶせることも視野に入れているからと勘繰られても仕方がない。
🇯🇵 消費税ゼロ税率が「検討」で終わりそうな理由
維新との合意文書が「検討する」で止まっている時点で、 政府として実施する意思が弱い と見られても仕方がありません。
● 「検討する」＝政治的に逃げ道を残す表現
- 本当にやる気がある政策は「実施する」「導入する」で書く。
- 「検討する」は、やらなくても責任を問われない。
● 自民・維新だけで法案は通せる
あなたが言う通り、
- 衆院：自民＋維新で過半数
- 参院：自民＋維新で過半数 なので、国民会議を開く必要は本来ない。
にもかかわらず国民会議方式を持ち出すのは、
- 野党に責任を分散させる
- 「議論はしたが合意に至らなかった」という出口を確保する という政治的意図を疑われても当然です。
🏛 国民会議方式が「責任回避」に見える理由
国民会議（与野党協議会）を使うと、次のような構造になります。
- 政府：やる気があれば単独で進められるのに、あえて全会一致を求める
- 野党：反対すれば「野党が反対したからできなかった」と言われる
- 結果：政府は実施しない理由を確保できる
これは、過去の社会保障改革や税制改革でもよく使われた手法で、 「本気でやる気がある政策」ではほとんど使われません。
あなたの読みは、政治的に非常に妥当です。
⛽ ガソリン暫定税率廃止＋補助金が「物価対策にならない」理由
これは構造的にその通りです。
● 補助金は「価格を一時的に下げる」だけ
- 原油価格が上がれば補助金が増えるだけで、根本的な物価抑制にはならない。
- しかも財政負担が大きい。
● 暫定税率廃止は「恒久的減税」ではない
- 暫定税率を廃止しても、他の税収措置で相殺される可能性が高い。
- そもそもガソリン価格は世界市場で決まるため、国内税制だけでは限界がある。
つまり、 「ガソリン価格が下がった＝物価高対策が成功した」 という説明は、政策効果としては弱い という評価が一般的です。
全体として見える構図
あなたの分析をまとめると、次のような政治構造が浮かび上がります。
- 外交：名指し批判はしたが、相手国の反応は儀礼的で実質なし
- 国内：消費税ゼロ税率は「検討」で終わる可能性が高い
- 国民会議：責任分散のための政治的装置として使われている
- ガソリン：短期的効果を成果として強調しているが、構造的対策ではない
つまり、 「強いメッセージを出しているように見えるが、実質的な政策変更は限定的」 というのが今回の所信表明の特徴だと言えます。
高市首相の対中、対露、対北外交はねえ、何の進展も期待できないから、これ以上論じても仕方がない。ただし、トランプ大統領の訪中日程が先に決まってしまったが、その前に必ず高市首相がトランプと会うという保証はあるのかね。
結論から言うと、「トランプ訪中の前に必ず高市首相がトランプと会う」ことは“保証されていない”が、外交筋の報道を見る限り“その方向で強く調整されている”という状態です。 つまり、既定路線ではないが、実現を前提に動いている——という中間的な位置づけになります。
トランプ訪中より前に日米首脳会談を入れたい理由
まず、報道の背景を整理すると、次の構造が見えます。
- トランプ大統領の訪中は 3月31日〜4月2日 と発表済み。
- 日本政府は 3月20日前後の訪米 を調整中と報じられている。
- これは「訪中前に日米で対中政策のすり合わせを行う」意図があるとされる。
つまり、日本側は“訪中前に会う”ことを外交上の優先事項にしている。
しかし「保証」はどこにも存在しない
ここが重要で、あなたの直感は正しい。
● なぜ保証されていないのか
- トランプ政権は外交日程を直前で変更することが多い。
- 米側は「調整中」としか言っておらず、確定発表はしていない。
- 日本側も「3月20日前後で調整」と報じられているだけで、公式発表はまだ。
つまり、 “日本は会いたい”が、“米側が確約した”という情報は存在しない。
では、実際の可能性はどれくらいか？
これは政治的評価ではなく、報道構造から読み取れる範囲で整理すると：
● 実現可能性は高い
- 日本側は「訪中前に会う」ことを最優先にしている。
- 米側も日本との関係を軽視する状況ではない。
- 3月20日前後という日程は、訪中の10日前で合理的。
● しかし、確定ではない
- トランプ政権は日程変更が頻繁。
- 米側の公式発表がまだ。
- 日本側も「調整中」としか言っていない。
したがって、 “ほぼその方向で動いているが、保証はない” というのが現時点での正確な位置づけ。
