経済

2013年の大納会の平均株価の終値は、前週末比112円37銭（0.69％）高の１万6291円31銭となり、７営業日連続で年初来高値を更新、大発会の１万688円11銭に比べて年間で52％上昇した。同日の東証大納会では、安倍...

バーナンキＦＲＢ議長が18日（現地時間）、量的金融緩和を縮小させる宣言を行ったが、これは新自由主義政策の敗北宣言である。...

12月16日に今年最後の日銀短観が発表され、大企業製造業の業況指数は4期連続で改善した。しかし、この改善は主として、①消費税大増税に導くための13兆円規模の大型補正予算の執行②米国の量的金融緩和（ＱＥ1/2/3）の縮小に...

７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比3.6％増と、速報値の2.8％増から上方修正され、週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して前週から減るなど「良好」な米国の経済指標が相次いだことで、連邦準...

平均株価がここ一週間で千円上昇した。さすがに、今週初は上昇一服で前日比1.62％下落の1万5164円。しかし、この動きは急すぎる。今年５月２２日に日経平均株価終値は１万５，６２７円と５年ぶりの高値をつけた（ザラ場では１万...

速報値だが、今年第三・四半期の経済成長率が鈍化した。基本的に消費税を導入するための13兆円規模のバラマキ公共投資の余波と消費税増税前の駆け込み需要の効果のみである。今後、今年度後半以降、景気は30兆円規模のデフレ財政で本...

昨日10月25日の平均株価は前日比398円22銭下がり、1万4088円19銭で終了した。22日に発表された米雇用統計が悪いなど、このところの米国経済の指標がさえないことで、QE3の縮小が遠のき、長短期金利が低下、連れてド...

安倍晋三首相と「ナチス発言」が問題になった麻生太郎財務相（副首相）の法人税引き下げをめぐる論争が話題になっているが、茶番劇のようでもありそうでもないようである。その根底には、ネオ・リベラリズム（新古典派経済学から導き出さ...

市場原理を尊重するなら、東電は膨大な損害補償を行う必要があり、かつ、資産として評価されてきた福島第一原発の5号炉、6号炉も廃炉し、無価値になるから、同社は既に債務超過の状態にあるため、法的整理をすべきである。ところが、管...

日本のマスゴミはあまり触れないが、ドイツ連銀が2020年までに外貨準備として米国のニューヨーク連銀に保有している金（ゴールド）300トンを本国に取り戻すことを決めたことが、ネットで話題になっている。日本の一部マスゴミによ...

ベン・バーナンキ率いる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策決定会合である連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて、量的金融緩和（QE3、月間850億ドル＝約８兆3400億円＝の債券購入）の縮小を取りやめた。それまでは、QE...

2013年９月１７日午後１時半より、参議院議員会館会議室で、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見が行われた。サイト管理者は都合で行けなかったが、記者会見を行った識者のうちの一人である政経評論家の植草一秀氏がメールマ...

大手メディアで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉なるものが加速してきたが、公約反故の公算が大きい。「寄り切り」で万事休すだが、何の反省もしないだろう。公約違反に苦しむのは国民だが、自公を大勝させたのは国民自身である。日本の「...

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏が、ダイヤモンド社から最新刊「虚構のアベノミクス」を出版されている。サイト管理者は新聞記者時代に一橋大学時代の野口氏には三度ほどインタビューし、数ある著書の中から適宜選択...

安倍晋三政権は消費税大増税実施判断、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に全力を挙げているようなフリをしているが、福島第一原発は野田佳彦前首相の「収束宣言」どころか、汚染水を貯蔵するタンクから1日当たり300トン以上の高濃度汚染水...

2013年08月19日、今年7月の国際収支統計が明らかになったが、アベクロノミクスの円安政策にもかかわらず、貿易収支は悪化の一途をたどっている。円安による輸出額の増加のスピードよりも、原材料価格が割高になったために輸入額...

2013年08月12日のNHK（イヌ・アッチ・ケー）は午後21時の定例ニュースで、消費税大増税恐慌に向けたキャンペーンを開始した。政府と与党幹部の二人を登場させ、如何にも慎重派（段階的税率引き上げ）と積極派（即時8％への...

参議院選挙は予想通り自公の圧勝、みんなの党勢拡大、維新の頭打ち、民主の自滅になった。みんな、維新、民主は与党の補完勢力でしかない。野党は期待の生活、みどり、社民がふるわず、機能的に対米隷属勢力となっている共産党が議席を伸...

本日8日、東京・渋谷の紀伊国屋書店に政治経済学者・植草一秀氏の「アベノリスク」を買いに行き、経済書の新刊コーナーに行ってみた。ところが、置いてない。15分くらい探しまわったが、アベノミクスを礼賛する低俗本がほとんどで、批...

米労働省が5日発表した6月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増加したことから、日本のメディアは米雇用市場の強い改善を示していると強調しているが、米WSJの日本語版は「求職者と、フルタイム労働を希...

時事通信社が消費者物価上昇率がマイナスからプラスに転じそうな記事および図を配信しているが、恐慌型の長期デフレ大不況を簡単に克服できる訳がない。すべては、参議院選挙対策である。事態を直視しよう。...

東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」（米ＦＲＢ関係者）、「緩和継続の方針を確認」（ドラギ欧州中銀総裁）、「金融市場の...

対米独立・東アジア重視・中国民主化を訴える国際派で日本の真の保守の理論誌「月刊日本」の最新号である2013年7月号に、金融ジャーナリストの大手町太郎氏が執筆した「新たなリーマンショックを招く黒田金融緩和」と題する警世の論...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計（ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、...

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...

パソコンパーツ専門店の老舗であるDOS/Vパラダイス（通称ドスパラ）の新宿店が2013年07月15日をもって閉店することになった。本日確認してきた。さまざまな理由があるが、アベクロノミクスによる円安誘導「政策」で、パーツ...

安倍晋三首相が期待している三本の矢のうち、「成長戦略」なるものは新自由主義に基づく「成長戦略」をよりひどくしたもので、「経済縮小戦略」である。内閣官房長官の菅　義偉 (すが　よしひで)氏が黒幕。...

今週の相場は乱高下の荒れた展開になった。終末金曜日は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和終息（結果的に、金融引締めへの転換）への観測が後退して、平均株価（今後、日経平均と呼ばないことにします）は反発した...

野村総合研究所主席研究員、早稲田大学大学院教授などを歴任し、日本のトップ政経アナリストの一人である植草一秀氏が「アベノリスク」を2013年07月に緊急出版される。ブログからさわりを引用させていただく。...

現在、もっとも注目すべき経済指標は長期金利である。長期金利が急騰すれば国債価格は暴落、つれて、株価の暴落と円の暴落が生じるからである。黒田東彦日銀総裁の最大の眼目は長期金利の急騰を抑えることであるが、日銀には短期金利をコ...

本日2013年06月10日に今年第一・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次改定値が一見、良さそうに見えたこともあって、平均株価はそれなりの上昇をした。しかし、1997年度以来の恐慌型デフレ大不況からの脱却には程遠いのが現状...

産経新聞社が珍しく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する警戒記事をサイトに掲載している。通商政策に権限のある米国の議会が「日本の円安誘導政策（近隣窮乏化政策）」は決して容認しないとの姿勢を明らかにした記事だ。参考になるので...

アベクロノミクスの番外編として、アベクロノミクスが論理実証的な理論とはほど遠い「空理空論」であることを紹介しておきたい。...

日銀当座預金残高が異常に増えている。これは、量的緩和政策を維持するために日銀が法定準備預金率を上回る当座預金に対して0.1％もの金利を金融機関に与えているためだ。日銀の収益はすべて国庫に入ることになっているが、それだけ日...