経済

あのアマゾンでも発売が停止されるなど、米中貿易戦争の煽りを受けて中国の華為（ファーウェイ）製品の締め出しが強化され、世界同時不況にもつながりつつある。...

内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。...

内閣府が20日発表した2019年第一四半期（1－3月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率速報値は、大方のマイナス成長予想を覆して、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となった。しかし、内容を...

根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクス...

昨日１月６日から７日にかけて世界的に株価が急騰したのは、１月４日発表の米１２月雇用統計が経済の強さを示すものであったことから、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ続行に慎重な姿勢を示したことが直接の原因であ...

あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

総務省統計局が１月26日発表した消費者物価指数は、物価動向の基本基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数で前年同月比0.3％（11月も同じ0.3％）とほとんど横ばい。この結果、2017年の同物価上昇率は前年比0.1...

昨日2018年１月17日の読売新聞朝刊一面トップ記事は大略、「安倍政権が年金の支給開始年齢の引き上げ」を目論んでいるというものだった。超少子・高齢化社会を切り抜けるためには、日本の経済社会の大変革が必要だが、公的年金の支...

マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える３分の２を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区（事実上の小選挙区）では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っているこ...

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。...

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1％の金利を付与していたのをマイナス0.1％の金利を付与する（資金の保管料を取る、金...

景気悪化を示す経済指標が次々と出始めている。2015年11月12日、内閣府が発表した今年７ー９月期の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く季節調整済みの機械受注統計は前期比10・０％減と５・四半期ぶりのマイナスに転じた...

今月2015年９月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0％増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5％。さらに注目すべきは、在庫...

「首相」安倍晋三は自民党総裁に正式に選ばれた９月24日、「（日本経済は）デフレから目の前だ」として「アベノミクスは第二ステージに移る。目指すは１億総活躍社会だ」と述べ、①名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする②子育て...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」（亀井静香衆院議員）に乗りつつあることに変わりはない。ＴＰＰは日本の米国植...

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

日本を壊国する安保法案＝戦争法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由（放任）主義であり、これらは新自由主...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...

テレビ朝日の報道ステーションで「I am not ABE」と掲げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が改革派の旗手とされているが、日本を米国の完全な植民地化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進にやっきになっていることを見ると、...

2015年1月末の日経平均は1万8797円94銭で引け、2万円を伺う勢いという威勢の良い声も聞こえる。しかし、中央銀行が市中の長期国債を大規模に購入するという異常な量的金融緩和による金融バブル相場に過ぎない。アベノミクス...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％...

安倍晋三首相は11月21日にも衆議院を解散し、12月師走の総選挙になる。結果は、自公で過半数を維持し、安倍政権は新自由主義＝新自由放任主義＝弱肉強食主義＝掠奪主義をフル回転させる公算が大きい。国民が自公政権に痛めつけられ...

今年7-9月期の実質国内総生産は消費税大増税を柱とした国民からの所得の収奪と意図的な円安誘導による物価上昇を受けて、前期比マイナス1.7％になった。消費の伸びが元に戻らず、民間住宅投資も非常に厳しい状態が続いているからで...