今年の三大選挙のひとつである名護市の市長選で、辺野古埋め立てを拒否する現職の稲嶺進氏が大差で自民党推薦の候補者を破り、再選を果たした。名護市民および沖縄県民の良識に尊敬の念を示すとともに、政府は自民党の石破茂幹事長が同党推薦候補の選挙応援演説で表明した「500億円の名護市復興支援金の拠出」を直ちに実行すべきだ。
さもなければ、石破幹事長は国民の血税で名護市民を買収しようとした訳だから、公職選挙法違反になることは確実だ。もっとも、石破発言には何の予算措置の裏付けもなかったということだから、政権与党の幹事長としては失格。名護市長選ではこれまで、辺野古移設賛成派が市長に選ばれていたが、現職の稲嶺市長になってから二回連続で拒否派が当選したことになる。以下、沖縄タイムズの報道を引用させていただきたい。
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【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選挙は１９日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票を獲得し、移設推進を掲げた新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝に４１５５票の大差をつけ再選を果たした。仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後、初めての市長選は辺野古移設問題が最大の争点となり、稲嶺氏が当選したことで、地元市民が辺野古移設に「反対」の明確な意思を突き付けた。
（中略）
当日有権者数は４万６５８２人。投票率は前回から０・２５％減の７６・７１％だった。
稲嶺進（いなみね・すすむ） １９４５年７月生まれ。名護市三原（旧久志村）出身、市大北在住。琉球大法文学部卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。
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なお、本サイトで予測していた通り、選挙時の公約、県民の期待を裏切った仲井真弘多知事は即刻、潔く辞任すべきである。辞任しなくとも、12月の沖縄県知事選挙での三選はない。同知事は地方自治というものが全く分かっていない。本人の永遠の生命のためには、辞任して世界的な「お遍路巡り」をした方が良い。
なお、対米隷属の似非保守派は口を開けると「中国脅威論」を振りかざすが、米国は中国と戦争したくないし、できない。張子の虎に過ぎない「日米安保条約」に基づいて日本を守ることもしない。何故なら、中国は大量の米国債を保有しているから、売却すればすでに破綻状態にある米国経済は直ちに崩壊するからだ。
また、沖縄県民に、実質的には米国のためにこれ以上の負担をかけるべきではないし、基地依存経済では真の発展はない。「大東亜共栄圏」の失敗を償う意味での共生共栄友愛主義に基づく互恵的な「東アジア共同体」構築の要になれば、自ずと道は開ける。時代はWASP（ワスプ）中心の文明から東アジア文明の時代の大転換期に遭遇していることをしっかりと認識する必要がある。このことを自覚せず、最も重要な韓国、中国との外交をほったらかしにしている安倍晋三政権は単なる時代錯誤の反動政権に過ぎない。
今年の残る二大選挙は、東京都知事選挙と上に記述した沖縄県知事選挙である。
