東日本大震災から三周年、即脱原発を日本再生の起爆力に!

東日本大震災から丸三年が経ちました。あの日、サイト管理者は東京北区でネットショップを経営する会社で仕事をしておりましたが、そのひどくて長い揺れに驚き、街頭に飛び出したことは今でも鮮明に覚えております。遠く離れた東京でもそのひどさが強く感ぜられるほどでしたから、被災された皆様の心労、疲労は想像を絶するものがあります。改めて、衷心よりお見舞いを申し上げます。そのためには、米官業の利権集団である原発ムラを解体しつつ、即脱原発を実施することが基本であります。そうすれば、それは必ずや日本再生の起爆力になるとともに、東日本の真の復興にも通じると存じます。

東日本大震災による復興は遅々として進んでいない。震災で2万人の方が亡くなり、いまだに26万7千人の人々が避難生活を強いられている。何よりも、地震によるか津波によるか、原因さえ解明されていない福島第一原発の人為的事故は終息しておらず、大量の汚染水の処理さえままならない状況である。そういう状況下、安倍晋三政権は原発ムラの利権を守るため、稼働停止している全国の原発の再稼働はおろか、新設さらには輸出に血眼になっている。安倍政権には真の復興の能力はもちろん意思さえないと断言して良い。原発ムラの解体が必要であり、それは必然的に安倍政権の打倒につながる。

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そのためには、①国民の皆様が真実を知り、賢明な判断をなさること②国民主権のもと、必ず参政権の根幹である投票に行き、価値ある一票を投じること③国民の皆様が小異を捨てて大同につくこと―が肝要である。日本国憲法によれば、為政者は公僕であり、「私より公(公共の福祉)」を優先するのが当然である。

ところが現状は全くその逆であり、「公(公共の福祉)より私」を優先する利己主義(=悪魔の思想の原点)に陥っていると言わざるを得ない。諸悪の根源はここにあり、その象徴が「悪魔の思想」である新自由主義路線をひた走る安倍晋三政権である。2016年に予想される衆参両院議員ダブル選挙(総選挙と参院選挙のダブル選挙)で国民主権の側に立つ政治勢力が結集し、政権を奪取しなければならない。日本の将来にとって、「ハルマゲドンの戦い」になる。

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期待を込めてサイト管理者が支持する生活の党の小沢一郎代表の挨拶を引用しさせていただく。

東日本大震災から3年を迎えて平成26年3月11日
生活の党
代表 小沢一郎
また、今年も3月11日の日を迎えました。改めて尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。この3年間、全国の多くの皆様方が被災地の復興のため一丸となって取り組み、確かに復興道路等の基幹的なインフラについてはだいぶ整備されてきました。しかしながら、各地を見れば明らかな通り、決して街の「にぎわい」そのものが戻っているわけではありません。沿岸の多くの地では、いまだに仮設住宅に住まい、苦しい生活を余儀なくされている方々が大勢おられます。私達は、被災地における「生活」・「なりわい」を回復させることに、これまで以上に力を尽くさなければなりません。

そうした中で、いま最大の障害となっているのは、住宅再建、街づくり等に関わる行政の土地の手当ての問題であります。生活の党はこの度、円滑かつ迅速に復興整備事業を推進するために、「東日本大震災復興特別区域法の一部改正案」をとりまとめました。今後、他党の協力を得て議員立法で国会に提出します。その中には、住宅再建を円滑に進めるために土地収用の対象を50戸から5戸まで要件緩和することや、権利調整等がまだでも工事に着手することを容易にする改正も盛り込みました。被災者の皆様方の肉体的・精神的苦痛を考えた時、もはや一刻の猶予はなりません。法案の成立のため、総力を結集して全力で取り組みたいと考えております。

この間、福島第一原発は依然深刻な状況であります。各種アンケート結果で明らかな通り、福島県の皆様方は、将来の生活についてますます不安感を募らせております。「汚染水」がもはや処理しきれないくらい増大する中で、放射性汚染物質の中間貯蔵施設や高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の場所を全く決定できない状況にも関わらず、安倍政権は原発の再稼働やその輸出促進に舵を切っております。全国で、あの未曾有の原発事故についての記憶が早くも風化しつつある現状についても強い危機感を覚えます。

私達は「失われた故郷の地」について絶対忘れてはなりません。そのためにも、一日も早く原発に依存しない社会を作り、後世に継承していかなければならないのです。生活の党は、東日本大震災からの真の復興と、原発のない国造りを成し遂げるべく、引き続き全力で取り組んで参ることをここに固くお約束申し上げます。

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