現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マンデーは1987年10月19日月曜日だった。リーマン・ショックは2008年の9月15日に勃発したが、9月から10月に世界的な株価暴落が続いた。本サイトで警告してきた通り10月の現在、再び世界的な株価同時暴落が起こっている。原因はすべて、近現代資本主義の堕落形態である新自由主義＝新自由放任主義＝掠奪主義にある。
日経平均株価は９月２５日に1万6374円だったが、１０月１7日には１万4532円にまで急落してしまった。ひと月も立たないうちに、11.2％も大幅急落してしまった。ひとつの理由として、円安・ドル高が円高・ドル安に巻き戻しており、過去の円安→株高、円高→株安の経緯があるにはある。しかし、米国は9月の失業率が6％を下回り、ダラス連銀の総裁が完全雇用時の失業率の水準として示した5.5％に近づきつつある、ということになっている。つまり、米国の景気は好調のはずで、ドルに対する信認は高くなるはずである。
ところが、キャリートレードの影響があるとはいえ、ドル安というのは解せない。結局、新自由主義に基づいて財政政策無効・金融政策有効の「理論」からドルを大量に刷って世界中にバラまいてきたことの罪・科（とが）が表面化してきたと捉えるべきである。「基軸通貨」ドルのバラマキ＝過剰流動性は世界中に悪しきインフレをもたらす。ハイパー・インフレの種を撒いてきたのである。政策当局が如何に金融緩和を強化しようとも、長期金利の急騰、株の暴落は避けられない。
加えて、米国は世界最大の対外純債務国であり、しかも、大幅な経常赤字国である。そういう国が、貿易赤字の拡大につながる景気振興策を採り、しかも、その国の通貨を基軸通貨としていること事態が、世界経済不均衡の拡大の主因である。ブレトンウッズ体制は完全に崩壊した。米国を覇権国の地位から引きずりおろし、国際連合のバージョンアップを実現すべき時に来た。日本の安倍晋三政権は時代の真の要請と逆の「政策」を展開している。日本の国民に「生体反応」が残っている限り、安倍政権はにっちもさっちも行かなくなり、崩壊する。
