これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して海外からの借金をチャラにしようとする陰謀を支援するものに過ぎない。日本国民が目覚めない限り、「日米心中」の結果を招くだけだ。
安倍首相はこうした米国の「世界戦略」に追随しているだけで、最終的には日本国民が戦後営々として蓄積してきた富はもちろん国民の生命さえ同国に差し出そうとしており、戦後一貫して続いてきた米国の植民地から脱しようとする「真の保守政治家」とは到底言えない。
米国両院合同議会で日本の首相としては初の演説を、読み方を日本語で詳細に記した文章をもとに、下手くそな英語を行ったが、日本が米国の代わりに戦ってくれ、カネもくれる（日本から見れば収奪される）というのなら、米国の上下両院の議員は歓迎するのは当たり前。
今回の訪米には日本を崩壊させる莫大なおみやげをもっていったが、その本質は日本国民及び日本の富を米国に差し出すことだ。このサイトでその内容を明らかにしていくが、まずは後家さん製造機と言われる垂直離着陸機オスプレイ。「オスプレイを買え。言い値で買え。横田基地には米軍のオスプレイを配備する。言われた通りにしろ」と、米国に命ぜられると、訪米した安倍首相一行は、「ははーっ、宗主国様の御意、謹んで承ります」と、言い値の3600億円で17機も購入するという。このオスプレイ、一機百億円が妥当だそうだ。
まあ、これは序の口に過ぎない。「税と社会保障の一体改革」と言いながら、消費税の増税分は安倍首相が「地球儀外交」と称して国連を無視して米英有志連合に加担させるためのバラマキ（6兆円）、軍産複合体製造の兵器を大量に購入するための財源に使われる。
米国は中露に覇権を奪われまいと躍起だが、中露は結束を強め、ガタガタになっているＩＭＦ＝世銀体制（戦後のブレトンウッズ体制）に代わり得るBRICs銀行＝AIIB（アジアインフラ投資銀行）体制の構築を着実に進めており、「基軸通貨」ドルの特権を剥奪しようとしている。文明はアングロ・サクソン文明から東アジア＝シベリアを含む露東部文明に移行しようとしている。ドイツのメルケル首相が、G7首脳が出席を断ったソ連の戦勝70周年記念日の翌日、プーチン大統領を訪問、第二次世界大戦で戦死したソ連兵士に献花したのはその証左である。
これからの課題は、中露という旧共産主義国家に如何にして、西欧で誕生した普遍的価値観（博愛主義＝友愛主義、国民主権、議会制民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、国際連合による世界平和の樹立）を定着させるかである。そのためには、共産主義が「負のキリスト教」であることを理解する必要がある。
