「森・かけ・スパ」の疑惑に、安倍晋三政権は数の暴力を頼りに、全く説明責任を果たさない。これでは、上から与えられただけで、国民に消化されていない民主主義は定着しない。日本国民は大義と正義を根本に据えて、真の民主主義を定着させなければならない。
森友学園に財務省が時価10億円の国有地を実質タダで与えた森友疑惑の究明には、安倍首相の妻である安倍昭恵氏を国会に証人喚問することが必要不可欠である。ところが、安倍首相は国会で「私と妻が森友学園への国有地売却に関与していたなら即、首相を辞任し、国会議員も辞める」と大見得を切りながら、安倍昭恵氏がツルの一声で、財務省（理財局）とその出先期間である近畿財務局が裏工作をして、売却予定の国有地の価格操作（実質的にゼロ円、つまり、タダで与える）をしていた証拠が次々に上がっているのに、同首相は妻の昭恵氏を国会での証人喚問をして、これらの疑惑を晴らすための誠実な行動を取らない。
それどころか、高く評価していた森友学園の前理事長・籠池泰典氏夫妻を詐欺人間呼ばわりし、刑務所に半年以上もの長期間勾留、弁護士以外の接見を許さない。別件逮捕で籠池氏を刑務所に勾留したのは、同氏が昭恵夫人の不正行為を明らかにし始めた矢先のことで、全くの人権蹂躙であることは明らかだ。弁護士も弁護士で何故、籠池氏と接見した際に、同氏の現状（恐らく、心身ともに大変衰弱していると思われる）と発言を、メディアを通して国民に訴えないのか。弁護士として大いにおかしい。
安倍政権がこうした傲岸不遜な態度を取り続けるのは、国会で圧倒的多数の議席（衆議院で６７．７％の議席）を取り、そのことで国民を馬鹿にしているためだ。しかし、植草一秀氏の言うように、今の安倍政権を支持しているのは、2017年収議員選挙の比例代表で計ると、自公両党で２４．６％に過ぎない。４人に１人しか安倍政権を支持していないのである。しかし、少選挙区制度の特性で死票がでることと、野党と称する民進、希望、日本維新が実質的に「ゆ党」であって、自公政権の補完勢力に堕しており、小選挙区制度が前提としている欧州型の二大政党制からほど遠いからにほかならない。
こういう状況に安倍政権の忖度ばかりするメディアは全くの無関心であり、「社会の木鐸」としての機能を果たしていない。そしてまた、民主主義を自分の手で獲得した経験のない日本国民は、「あきらめ」を通して「無関心」になっている。エーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」ならぬ、「民主主義からの逃走・逃避」である。
その根源的な背景には、古代から連綿として続いてきた「日本教」の存在がある。日本教の要諦を組織神学的に明らかにし、宗教改革を断行する以外に道はない。
※投稿内容を踏まえ改題しました。
