前回の投稿で示したとおり、ウクライナ戦争はゼレンスキー氏がプーチン大統領の要求する「紛争の根本原因」の除去をウクライナ側が受け入れることで終結に至るが、その「ウルトラＣ」が政治的生命はもちろん人的生命さえ存続が危うくなっているゼレンスキー氏の「親露派」への「大転向だ」。ただ、８月23日の午前８時過ぎまでにはその明確な兆候は見えない。終戦（戦争終結）の最大の難関は、「ウクライナの安全保障の保証」についての、多極派のトランプ大統領と英仏独を中心とした欧州リベラル左派全体主義官僚独裁政権の対立だ。これについて、ウクライナ寄りの防衛省のシンクタンクである防衛研究所（National Institue for Defense Studies＝NIDS＝）の「露・ウクライナの2022年停戦協議書」（2025年４月15日版）を題材にとって現在、表向き協議中の終戦（戦争終結）条件協議状況について、まとめおきたい。
米露首脳会談で冷戦時代が終焉、世界は大転換したが、それを認識できない欧州リベラル左派政権
ウクライナの「安全保障」という言葉は、ウクライナが侵攻を受けた被害者であるかのような文言だが、NIDSの論文（https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary370.pdf）の引用箇所に記載されているけれども、トランプ大統領の重要な側近であるスティーブ・ウィトコフ中東特使（注：不動産業界出身で弁護士）は、2014年２月に起きたマイダン暴力クーデター（マイダン革命）によって成立したネオ・ナチ勢力傘下のキエフ政権によって、ウクライナの工業地帯で地下資源の埋蔵量も豊富なウクライナの東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ人が１万5000人〜２万人虐殺され、難民者200万人程度が出るなど大弾圧されたことに、ウクライナ戦争の本質があることを見抜いている（リベラル左派のオールドメディアはこうした事実は存在せず、ロシア側がウクライナ侵攻の口実にしているだけとの誤った情報を読者に軽信させている）。なお、キース・ケロッグ露宇担当特使は戦争を終結させたくないネオコン派に属する）。
NIDS論文では冒頭、「ロシアとの協議に関わっているスティーブ・ウィトコフ中東担当特使は、2 月 23 日のインタビューにて、2022 年のイスタンブル議定書合意と呼ばれるものが今後の交渉の道しるべになると述べた」と記している。この情報は米国のCNNによるものだ。ウィトコフ氏の発言はビデオに収められているが、同じページに次のようにある。
In an interview with CNN's Jake Tapper, Steve Witkoff, US special envoy to the Middle East, suggests that Russia's invasion of Ukraine was provoked and reacts to Russian State media saying Trump is in 'alignment' with Putin.
（日本語訳）CNNのジェイク・タッパー記者とのインタビューで、（トランプ大統領の）中東特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、ロシアのウクライナの侵攻は（米国バイデン政権と）ウクライナのキエフ政権の挑発によって起こったものであり、これに対するロシアの反応だと提言し、ロシアのメディアは、この点でトランプ大統領とプーチン大統領は同調していると伝えた。
トランプ大統領は、2016年の大統領選挙前後にでっちあげられたロシア・ゲート事件など重要な問題をほとんど解明しており、これによってオバマ元首相、ヒラリー大統領候補（元国務長官）、バイデン前大統領ら民主党大物幹部、従って民主党も窮地に立たされている。プーチン大統領はこのことをよく知っており、世界の諜報界でトランプ大統領とプーチン大統領は共に、大英帝国後継の英国系を打倒した世界の多極化推進系に属する。だから、国際情勢解説者の田中堺氏によると（注：サイト管理者＝筆者＝もそう理解している）、「冷戦体制」という名の実際には「米英単独覇権派体制」を打倒・解体して、世界の多極化推進（注：文明の多極化と調和・統一）に向けて協力し合っている。そのことを世界に向けて発信したのが、８月15日にアラスカで開催された米露首脳会談である。
さて、NIDSの論文によると、バイデン政権がキエフ政権を使ってロシアを挑発、ロシアに「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻によるウクライナ戦争）」を敢行させたのち、ロシア、ウクライナ両国ともに戦争の本格化・継続化は両国にとって好ましくないとして、直後から、トルコのイスタンブールで停戦ないし終戦（戦争終結）に向けた協議が行われた。NIDS論文によると、その成果がた2022年３月29日の「コミュニケ」、および ４月15日の「条約草案」である。
前者の「コミニュケ」と「条約草案」の骨子を以下のように比べてみると、「コミュニケ」の方が双方とも受け入れやすい内容であった。しかし、このコミュニケに対して条約化を行う作業は、当時の英国首相であったボリス・ジョンソン首相が2022年４月９日、世界諜報界（直接的には米英単独覇権派のバイデン大統領＝当時＝）の指令を受けてキエフに到来、コミュニケの条約化の試みを辞めさせることはもちろん、キエフ政権にウクライナ戦争長期化の道を歩ませた（Wikipedia＝https://x.gd/4hONR＝）。
ウクラインスカ・プラウダの5月のレポートによると、ロシア側はゼレンスキーとプーチンの会談の準備ができていたが、ウクライナでのロシアの戦争犯罪の発覚（注：「ブチャ市民の虐殺」のことを言っているが、これはウクライナ側の捏造によるものである。これについては、「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア」＝https://tanakanews.com/220408bucha.htm＝に詳しい）と4月9日のイギリス首相ボリス・ジョンソンのサプライズ訪問の後、中止された（注：露宇交渉を破壊するために、「ブチャの虐殺」が捏造された可能性がある）。ジョンソンはゼレンスキーに対し、「プーチンは戦争犯罪人だ。交渉ではなく、彼には圧力をかけるべきだ」「たとえウクライナが保証に関するプーチンとのいくつかの合意に署名する準備ができていたとしても、彼らはそうではない」と伝えた。ジョンソンがキーウを離れてから三日後、プーチンはウクライナとの交渉は「行き詰まった」と公の場で語った。更に三日後、ロマン・アブラモヴィッチが交渉の再開を試みてキーウを訪問したが、中立の当事者ではないとしてゼレンスキーに拒絶された。
防衛研究所は、東京都新宿区市ヶ谷の防衛省内に所在するが、防衛省を構成するシンクタンク系組織である。
取り敢えず、下記にNIDSの論文がまとめたコミュニケと条約草案の要項を記す。コミュニケは当初、「特別軍事作戦」が軌道に乗らなかったという戦況はもちろん、欧米諸国からかつてないほどの経済制裁を受けるなど経済・外交状況もロシアにとってそれほど芳しくないものであったため、ロシア、ウクライナ双方が受け入れやすい内容になっている。しかし、条約草案はロシアが強固な戦時体制・内需振興体制を築くとともに、経済制裁を受けても崩れない経済改革、経済外交を展開することを決意したため、戦況の好転を見据えて、ロシアにとって有利な内容になっている。
NIDSの論文では、ブチャの虐殺がなければ３月29日の「コミュニケ」に基づく方向で、履行可能な文書の合意を通じて和平にいたる可能性があったことを示唆している。しかし、ブチャの虐殺自身が捏造であり、当時の英米単独派遣派（米国バイデン政権はその傘下にある）が画策したものであるから、ロシアとウクライナの交渉協議を破壊したのは、同派とその傘下にあったキエフ政権側である。このことを、同論文では指摘していない。もっとも、国策組織であるから、出来ないことではある。
もし、3 月 29 日「コミュニケ」に基づく方向で、作業を進めて履行可能な文書の合意を通じて和平に至るのであれば、次のようなステップが必要だったはずである。4 月 15 日の条約草案に対する双方の相違点（安全の保証の要件、軍備上限、対象地域など）が解消できるまで協議と調整を行い、保証国が条約草案の履行に同意し、関係国が中立条約以外の問題（領域の取り扱いや民族主義など）も並行して協議し、中立条約が署名され、その履行として外国軍であるロシア軍が中立条約適用地域への攻撃を中止し撤退する、というステップを経てはじめて、ウクライナへの武力行使が停止されることになる。そのうえで中立条約以外の問題の協議を継続する必要があっただろう。
現在のところは、「ウクライナの安全保障の保証」は、国連常任委員会諸国（P5）が中心に行うという案が有力のようだ。しかし、第二次世界大戦を引き起こしたドイツが加えられているのは、疑問とする専門家もいる。人気の低落しているメルツ首相は、軍事費の大幅増加を可能にするとともに米国も信用できないとして、憲法改正を行った（https://www.sankei.com/article/20250319-GWYTKXKKKJINXLFKEG6FTHX4R4/）。
さて、プーチン大統領率いるロシアとっては、①ソ連時代の1989年11月に欧米諸国は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はしないと約束したが、反故にされた②マイダン暴力クーデター（マイダン革命）のあとの2015年２月、欧州諸国の見守る中でウクライナの内戦を終結するためのミンスク合意Ⅱがベラルーシで締結されたが、このミンスク合意Ⅱもキエフ政権が東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ人を大弾圧するための体制を立て直すための偽りの条約でしかなかった（ドイツのメルケル元首相が自叙伝で明かす）ーといった過去があったことから、ジョンソン首相の露宇戦争終結破壊工作は、欧米諸国が末期のソ連とその後継国ロシアを少なくとも三回騙したことになる。
プーチン大統領としては、今回の露宇終戦（戦争終結）交渉でも騙されるというわけには行かない。また、ウクライナ戦争の現在の戦況では、ロシア軍がウクライナの防空システムを破壊する電子戦に強い軍事ドローンや極超音速ミサイル・オレーシュニクなど超高速・高機能ミサイルの開発・大量生産・軍事基地などへの配備をすることによって、ウクライナの防空システムを一段と無力化するとともに、軍事基地やエネルギー、電力施設、社会インフラなどを攻撃するほか、ハンガリー経由のロシア産天然ガスパイプライン（一部はウクライナに通じる）などを攻撃しており（https://www.youtube.com/watch?v=cq_7ehB1Z4g）、ウクライナに対して圧倒的に優位に立っている（注：参考Youtubeチャンネル「外交の真実」の最新公開版「プーチン、ゼレンスキーとの会談を拒否！ドローン戦でウクライナ苦境」https://www.youtube.com/watch?v=CQgDwlFlzvs）。
なお、もともと、ウクライナ戦争当時から、制空権はロシアが握っており、欧州の首脳たちは列車でしかウクライナのキエフに行けない状態が解消されていない。また、トランプ大統領は自身の「トゥルース・ソウシャル」に21日、「戦争で侵略者の国を攻撃することなく勝利するのはかなり難しく不可能だ。守備ばかりする立派なチームが攻撃しなければ勝てないのと同じだ」と指摘し、「ウクライナとロシアも同じ」（https://news.yahoo.co.jp/articles/a92794e530a18fa2438547c5b3907f76cf812488）と投稿したことも注目されている。
トランプ大統領が巧みな表現を使っていることから、この投稿には様々な解釈が出ているが、ウクライナ軍の巻き返しがあったにしても、東部ドンバス地方最大の要衝であるドンバスでは既に市街戦に突入していると見られており、ポクロウシクの陥落が間近いとの見方が増加していることから、同大統領がウクライナ軍がロシア軍に対して全面的に敗北していることを示唆したものだとの見方が有力だ（Youtubeチャンネル「外交の真実」の最新投稿動画「トランプ激怒『これは戦争に勝てる状況じゃない！』」ロシア攻勢でポクロフスク陥落危機」＝https://www.youtube.com/watch?v=UThErn_Buyk＝）。ウクライナ側に有利な戦況を出し続けてきた民主党系の「戦争研究所」とは異なって、トランプ政権下の国防総省は、ウクライナ東南部の戦況を正しく把握する情報収集能力を有しているはずだ。
そうした状況なら、ラブロフ外相が言っているように2022年のイスタンブールでの合意文書草案を前提とした「紛争の根本原因の除去」（プーチン大統領）が、ウクライナ戦争終結（終戦）の条件になるだろう（https://trt.global/nihongo/article/5f696038cb58）。なお、「外交の真実」は、トランプ大統領の判断が甘かったように主張しているが、トランプ大統領とプーチン大統領は同じ「世界の多極化派」に属するので、ポスト冷戦体制の構築に向けたトランプ、プーチン大統領の協調は不変だ。
このことなどから、ウクライナ戦争の終結（終戦）には「紛争の根本原因の除去」というプーチン大統領の基本的考え（①ウクライナの非ナチ化②ウクライナの中立化③NATOの東方拡大はしないとの約束を反故にしない④ロシア系ウクライナ人の人命と文化の保護＝クリミア（クリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市）も含めて、ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの４州のロシアへの帰属を承認すること。これらの地域は、住民に対して投票を行っている）を提示したが、この内容は上記のイスタンブール議定書合意草案を基本にしており（上表右側）。プーチン大統領もこの路線を崩す気配はまったくない。
これにトゥルース・ソーシャルでの発言を加えると、トランプ大統領が、ウクライナ戦争は（ミンスク合意Ⅱのように、ウクライナ側の体制を立て直すための時間稼ぎのような）「停戦」ではなく、「終結（＝終戦）」させなければならないと明言したこと（海千山千の不動産業界の取引の達人であるが、この点についてはブレる発言はしていない）もあり、同大統領も本音ではプーチン大統領に同調していると思われる。このため、ゼレンスキー氏は次第に軟化はする傾向を見せている。米国のCNNは、「ウクライナ大統領、停戦の実現巡り『ある程度の妥協』を準備」と題する次のような報道記事を公開している。
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談前に停戦を実現させるという自身の要求について、「ある程度の妥協」をする用意があると述べた。ただしウクライナの安全の保証が何らかの形で成立するならという条件を付けた。（中略）
トランプ米大統領が即時停戦ではなく「和平合意」を支持する姿勢に転換したことを受け、ゼレンスキー氏は柔軟な姿勢を示した。「提案された形式には、ある程度の妥協が絡む公算が大きい」「トランプ氏にはこう告げた。いずれにせよ我々には穏やかな期間が必要になるだろうと。その期間で戦争を終わらせる計画の全体を練り上げる。本気で計画を実現したいならそうしなくてはならない」と、ゼレンスキー氏は述べた。ゼレンスキー氏が２０日、記者団に対して明らかにしたところによれば、ウクライナは現在「安全を保証する体系」が成立するのを待っている。それは向こう７～１０日以内、クレムリン（ロシア大統領府）との会談の日付が設定される前に打ち出されるのを想定しているとした。
一方、ロシアのラブロフ外相は同日、クレムリンがイスタンブールでのウクライナとの会談に高官を派遣することを提案したと述べた。ただロシアが首脳レベルでの会談を支持しているかどうかは明言しなかった。ラブロフ氏はまた、ロシア抜きでウクライナの安全保障について議論することは「非現実的であり、道を見失う」と指摘した。
従来から発言の手前、ゼレンスキー氏は「ウクライナの安全保障の保証」という文言を使っているが、これは、ウクライナ戦争はバイデン政権とその傘下にあるキエフ政権が挑発したために起こったというウィトコフ中東特使＝トランプ大統領が掴んでいる事実からすれば、プーチン政権に「領土の割譲」という意味での「制服戦争」をする意図はないから、使い方の正しい用語ではない。
トランプ、プーチン両大統領のウクライナ戦争終結を妨害する欧州リベラル左派政権
また、ゼレンスキー氏には憲法上、任期が切れたため、大統領としての資格はない。ロシア在住29年で実業家でありながら、ロシア・ウクライナを中心とした国際情勢アナリスト（反グローバリズム派）で、Youtubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」を公開しているニキータ氏によると、ウクライナには最高法規の基本法（憲法）と、いわゆる戒厳令法、大統領令の三つがあるが、戒厳令法では戒厳令下の大統領権限の維持、大統領選挙実施の必要性を否定している。しかし、上位法の基本法（憲法）では、戒厳令下では最高会議（米国の上下両院議会、日本の衆議院、参議院に相当）の議員の延長は規定されているが、大統領の任期は５年とされているだけだ。通常、憲法のほうが法律である戒厳令法の上位にあるが、現状のウクライナではどちらが上位法か不明である。
なお、既に述べたように、戒厳令法第19条では戒厳令下での憲法改正と大統領選挙の実施を否定している。つまり、戒厳令下であっても、憲法改正は否定しているから、大統領選挙は実施しなけれぱならない。となれば、ウクライナ憲法の正統な解釈に基づけば、戒厳令下でも大統領選挙を行わなければならないはずだ（戒厳令法での憲法改正の禁止）。なお、憲法108条には、ほんのわずかな期間の例外として、常識的な解釈では新たに大統領選挙が行われて就任するまでの短期間（１カ月から２カ月の程度）は、前職が業務引継ぎのため大統領として存続し得る。それに、ウクライナは違うかもしれないが、法律に憲法を変更する力はないというのが、近現代国家の法システムの鉄則だ。
要するに、ウクライナの法システムはどうとでも取れる曖昧法システムの典型であり、権力者にとって都合の良い解釈をすればどうとでもなる（https://www.youtube.com/watch?v=nC0gmAYIeCY）。これでは到底、ウクライナの法システムは、近・現代法システムとは言えない。よく言っても、ウクライナと同国を支援している欧州NATO諸国が忌み嫌う「権威主義国家（自由な民主的選挙による政権交代が制限され、政治的権力が一部の個人や政党に集中する国家を指す）」であり、さらに言えば「独裁国家」でしかなく、民主主義とは縁もゆかりもない。
また、ニキータ氏によると、ウクライナにはプーチン大統領と会談・交渉してはならないという法律があるという。これらのことから、厳密に言えば、ゼレンスキー氏にはプーチン大統領と会談する資格はない。大統領として正統性のないゼレンスキー氏との「首脳会談」なるものを行って、最重要なことを決定するというのは、ロシアとしても政治的・外交的に極めて危険なことだ。このため、英国のBBCも、「ロシア、ウクライナと首脳会談との観測に慎重姿勢 トランプ氏もプーチン氏が『取引を望まない』可能性あると認める」と報道している（https://www.bbc.com/japanese/articles/cz0yge1z155o）。
ロシア大統領府（クレムリン）は、ウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が近く首脳会談をするとの見方に対して、それには必要な手順を踏む必要（憲法・法律問題と妥当な外交交渉手続き）があるとして、慎重な姿勢を示した。一方、アメリカのドナルド・トランプ大統領はこの日も、ウクライナでの戦争終結に向けた両首脳の会談を改めて呼びかけた。
ウクライナ戦争の「終戦（終結）に向けた両首脳会談」と言えば、行き当たりばったりの首脳会談を行うのではなく、トルコのイスタンブールなどで両国政権高官レベルの交渉協議の最終合意内容をほぼ決定し、最後の段階で両首脳が直接交渉して、調印するというのが一般的な二国間外交の行い方だ。また、ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領がトルコのイスタンブールでの露宇交渉の交渉メンバーの格上げを図る予定があると語ったという（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250821/k10014872061000.html）。
ロシアのラブロフ外相は、停戦後のウクライナへの安全の保証をめぐり、欧米の議論が活発化していることを受けて「ロシア抜きで解決しようとしていることには同意できない」などと述べ、ロシアの立場を尊重するようけん制しました（注：国連のP5体制のようなものを想定しているようだ）。（中略）
また、ラブロフ外相は、先のプーチン大統領とトランプ大統領との電話会談で、ロシアとウクライナがトルコで行ってきた直接会談に関連し、プーチン大統領が会談を継続するとともに代表団のメンバーのレベルを引き上げることを提案したと明らかにしました。
ロシアの「特別軍事作戦」（ウクライナ戦争）は、プーチン大統領もウィトコフ中等担当特使＝トランプ大統領も、バイデン政権とその傘下にあるウクライナのキエフ政権がロシアを挑発することによって起きたという認識なのだから、ロシアを最終的には解体する（分裂させる）ため、ウクライナに戦争を継続させようとしている英仏独を中心とした欧州リベラル左派全体主義独裁政権と、取り敢えずはその傘下のゼレンスキー氏を中心としたキエフ政権が、「ウクライナの安全保障の保証」を声高に叫ぶのはおかしい。
なお、ＮＨＫが「米特使 “ロシアの支配地域 世界が露の領土と認めるか焦点”」と題して報道したように、ウィトコフ中東担特使＝トランプ大統領は、ロシアが占領しているクリミアとルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州は文化面、人口構成から見て、ロシアに帰属すると見ているのは間違いない（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250323/k10014757721000.html）。
アメリカ、トランプ政権のウィトコフ特使はウクライナ情勢をめぐり、ロシアの支配地域を世界がロシアの領土として認めるかどうかが焦点だという見解を示しました。今後の停戦に向けた協議で、ウクライナの領土の一体性や安全の保証といった根本的な課題がどのように扱われるのか注目されます。
トランプ政権のウィトコフ特使は元FOXニュースのキャスターとのインタビューに応じ、21日、公開されました。この中でウィトコフ特使は、ロシアが事実上支配している地域について「圧倒的多数の人々がロシアの統治下に入りたいと意思表示した」と主張した（注：実質的にロシア民族だから当然）上で、「今後の焦点は世界がこれらの地域をロシアの領土として認めるかどうかだ」と述べました。ウクライナの東部と南部の4州では、プーチン政権が3年前、「住民投票」だとする活動を強行し、一方的な（注：リベラル左派オールドメディアはいつも、この枕詞を使うが、如何なものか）併合を宣言していて、今回の発言はロシア寄りの見解を示した形です。ウクライナの領土をめぐっては、トランプ大統領も21日、完全な停戦の実現後に領土の一部割譲を含む協定が結ばれる可能性を示唆しています。
欧州リベラル左派全体主義政権は今、米国は「ウクライナの安全保障の保証」に際して軍事力を行使することはしないが、ウクライナ戦争の終結（終戦）を求めるトランプ大統領、プーチン大統領に対して、両大統領の意向に沿うか、それとも、トランプ大統領とは縁を切って、ウクライナ戦争を継続するかの瀬戸際に立たされているが、今のところは後者に傾き、欧米諸国のリベラル左派オールド・メディアを使って「戦争終結案（終戦案）」の妨害を行い始めたようだ（ニキータ氏「食い違う米露と欧州勢の【安全保障】の意味！〜8/23土曜版です🙂↕️‼️」＝https://www.youtube.com/watch?v=cq_7ehB1Z4g＝）。
なお、ニキータ氏によると、ウクライナはロシア発のトルコストリーム（天然ガスパイプライン）を使って、ハンガリーから天然ガスを輸入しているが、ウクライナは軍事ドローンを使って、トルコストリームの破壊工作を行っているという。このため、ロシアの航空宇宙軍はウクライナ全域のガス貯蔵施設などガス・石油関連のインフラ、港湾などに激しい報復攻撃を行っているという。ロシアや欧州ではもうすぐに秋になり、冬になるが、ウクライナ国民は暖房のない残酷な冬を迎えなければならない。ウクライナのキエフ政権は、それをロシアのせいにし、欧米諸国の左派オールドメディアに対して、「プーチン大統領の残酷さ」を「報道」させるつもりだ。
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欧州リベラル左派全体主義政権はもはや時代遅れの「冷戦思考」を抜本的に改め、世界が冷戦体制を超えた世界の多極化時代（高等文明の個性の尊重である多極化と調和・統一）の時代に本格突入していることを認める必要がある。「文明の衝突」ではなく「文明の自立化と調和、統一」の時代が到来しているのである。もし、この時代認識に覚醒しなければ、ウクライナ戦争の真実については、自らが一番良く知っているゼレンスキー氏が、自国を利用している英仏独を中心とするリベラル左派全体主義官僚独裁政権の自国に対する秘密工作（ブチャの虐殺捏造事件やピューリッツァー受賞のシーモア・ハッシュ氏が暴露したノルド・ストリーム（ロシアからドイツに至る海底天然ガスパイプライン）爆破事件＝https://tanakanews.com/230413intel.php＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）や利権獲得工作を暴露したうえ、親露への「大転向」を行って、ウクライナ戦争終結の時代が来てしまう可能性を考慮に入れておかなければならない。
つまり、逆マイダン革命である。「ウクライナはソ連崩壊後、冷戦終結で崩壊したソ連から分離独立した後、親ロシアと親西欧（英国系）との間を行ったり来たりしてきた」（https://tanakanews.com/250819ukrain.htm）歴史がある。
