安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた（注：オバマ大統領の副大統領の時代に、ヌーランド国防次官補に指示して、ウクライナのネオナチ勢力を使い、マイダン・クーデターを起こしたから、バイデン氏でも難しい）。しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
安倍晋三首相（当時）の地球儀俯瞰外交は多極化外交に向けての第一歩だった
安倍晋三首相の時代には、幹事長の二階俊博氏を中国に派遣して、中国との関係を良くしようとしていた。それで、対中外交などに、経済産業省を重用していた。多極化外交のさきがけみたいなことを行っていた。ロシアにも行って、プーチン大統領とも27回あったことは有名だ。ロシアの通信社であるスプートニクの日本語版は次のように記している（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）
ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相 2022年5月29日, 16:10
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた（注：ミンスク合意Ⅱの履行）。
高市首相の外交政策は安倍首相（当時）のように、現実主義に基づくものではなく、右派イデオロギー（反共右翼思想）に固執しているところがある。多極化時代の今日、中国（経済的には赤い資本主義国）やロシア（市場経済原理を経済体制の根幹とした天然資源の輸出立国）など旧共産圏諸国との千里略的互恵関係の強化＝共存共栄の外交が不可欠な時代になっている。これについては、訪米予定の高市首相にトランプ大統領がどう対応するかがカギになる。
総選挙で大敗した中道改革連合の今後
中道改革連合は今回の総選挙で前の167議席から49議席へと大敗した。小選挙区で大量の議席を失ったのが、大きい。高市首相に電撃解散・総選挙を短期間で実施されたため、中道改革連合という党の理念・名称・政策が有権者にほとんど浸透しなかったのが原因だろう。ただし、旧公明の支持母体である創価学会は、本部が中道支持を明確に打ち出し、創価学会員も旧立憲の中道議員の応援に回ったようだ。問題は、旧立憲の支持者の中道改革連合離れだろう。
しかし、中道の旧立憲議員（元職、現職）は次第に現実主義になってきている。支持母体は日本労働組合総連合会（芳野友子会長）であるが、ドイツの社民党がゴーデスベルク綱領（1959年に採択）で共産主義（マルクス主義）と決別して、国民政党になり、政権を掌握してきた歴史がある。旧立憲議員（元職、現職）、連合も共産主義（マルクス主義）と決別して、日本に相応しい社会民主犠政党になるべきだと思う。野党第一党であり、他党からも吸収できる余地はある。憲法の悪質な改悪を阻止するため、参議院と地方の立憲議員と公明党議員は早急に結集すべきだ。
中道改革連合では、野田佳彦、斎藤鉄夫共同代表の辞意表明に基づく中道改革連合の新代表の選挙を12日告示―13日投開票の日程で実施する方針だという（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260209-GYT1T00484/）。
