ウクライナのゼレンスキー氏は、米露の圧力で終戦を前提とする停戦を余儀なくされる見込みだ。ファイナンシャル・タイムズなど複数のメディアが、米露の圧力で戒厳令法の改正による大統領選挙の実施やロシアとの和平に対する国民投票の実施などを求められた。トランプ大統領ら米政権はウクライナ戦争はウクライナの負けと断定され、ロシアが求める「紛争の根本条件」を受け入れなければ、ウクライナに対する軍事・経済支援はもちろん、ロシアとウクライナ間の和平の仲介もしないと通告されたようだ。米露はウクライナ戦争の終結と戦後の米露プラスウクライナの間での経済復興・経済協力で協調している。また、台湾の立法院では、頼清徳（ライ・チントー、Lai Ching-te）総統（2024年５月就任）側の与党で中国からの独立をめざす民進党が、習近平率いる中国大陸との融和を目指す国民党や民衆党に議会多数派を奪われており、トランプ政権は台湾防衛について曖昧戦略に徹している。中国はメキシコ、カナダに次ぐ輸入相手国（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2025/0901/e2ab9a41bceb747d.html）であり、デ・カップリング政策も実行不可能である。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と音頭を取って世界の多極化政策を大規模に展開しており、その主要極にイスラエルはもちろんであるが、米国、中国、ロシア、インドなどのコア国家を含めているが、日本もその中のひとつの極にするべく対日外交を強く進めている（C5構想）ようだ。その場合、高市早苗首相は右派イデオロギー（反共右翼路線）に基づく反中、反露政策の推進は不可能になり、旧来の米英（バイデン大統領まで）単独覇権体制に従属または隷属した政策の根本的な修正が必要になる。

ウクライナ戦争終結に向けてのカウントダウンの動き

ＮＨＫが「“ゼレンスキー大統領 大統領選と国民投票 実施検討”英紙報道」と題して報道したところによると、反トランプの論調で知られる日経グループの傘下にある英国のフィナンシャル・タイムズは、大統領としての任期が終了しても大統領職にとどまっているゼレンスキー氏が米露の圧力によって、大統領選挙とロシアとの和平についての国民投票の実施をともに求められているという。

イギリスの有力紙、フィナンシャル・タイムズ（FT）は11日、関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領が、大統領選挙とロシアとの和平合意の是非を問う国民投票を、ことし5月15日までに実施する方向で検討していると伝えました。ゼレンスキー大統領が、ロシアによる軍事侵攻開始から4年となる2月24日に発表する意向だとしています。背景には、ことし6月までの戦闘終結を目指すアメリカからの圧力があるということで、ウクライナが選挙を実施しない場合、アメリカは、戦闘終結後の「安全の保証」を与えないと警告したということです。

この報道について、マイクロソフトの有力AIシステムであるCopilotに聞いたところ、複数のメディアが同じような内容を伝えているという。

報道内容の要点

• トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、和平交渉と大統領選挙の実施を強く迫っているとFTが報じている。
• FTによれば、米国側の圧力の一環として、ウクライナが大統領選挙を実施し、和平案について国民投票を行う案が浮上している。
• 別の報道では、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対し、 「ロシアの条件を受け入れなければウクライナは破壊される」と警告したともされている。
• また、トランプ大統領はドンバス地域の全面的な譲渡を要求したと報じられており、これはロシア側の主張と一致する内容だとされる。

背景として読み取れること

• トランプ政権は、ウクライナ戦争の早期終結を強く求めており、 ウクライナ側に大幅な譲歩を迫る姿勢が明確になっている。
• ゼレンスキー政権はこれまで「領土の譲渡を伴う和平には応じない」としてきたが、 米国からの圧力が強まれば政治的選択肢が狭まる可能性がある。
• 大統領選挙の実施は、戦時下での安全確保や公平性の問題からウクライナ国内でも議論が続いている。

日本への影響という観点

• 日本政府はウクライナ支援を継続しており、 米国の方針転換が日本の外交判断にも影響を与える可能性がある。
• 特に、和平案の内容次第では、 国際秩序・主権尊重の原則をどう扱うかという日本外交の根幹に関わる問題となる。

上記は内容と少し重複する点もあるが、FT以外にも、同じような報道を行っているメディアが複数ある。

ウクライナと日本

FT報道の実態：トランプがゼレンスキーに「和平＋大統領選」を迫ったのか

1. FT（Financial Times）が報じた核心部分

検索結果から確認できるFT報道の要点は次の通り。

• ゼレンスキーが大統領選挙と和平案の国民投票を実施する方向で合意したとFTが報道。
• 米国（トランプ政権）が「5月までに選挙と国民投票を行うよう強い圧力をかけている」とされる。
• 発表は2月24日（侵攻4周年）に行われる見通しと報じられた。

つまり、FTは「トランプ政権が期限を切って圧力をかけている」という構図を明確に描いている。

2. 他メディアの補強情報

TIME（米誌）

• トランプ大統領はゼレンスキーに対し、 「ロシアが優勢で、ウクライナは負けつつある」 と強い言葉で和平案の受け入れを迫ったと報道。

これは「圧力」の性質を補強する内容。

The Independent（英紙）

• FT報道と同様に、 「米国の圧力で春に選挙と和平案の国民投票を計画」 と報道。

CBS（米）

• 一方でウクライナ側は、 「そんな発表をする予定はない」 と否定している。

つまり、 FT・英メディア：圧力で選挙＋和平投票へ ウクライナ政府：そんな計画はない という構図。

3. 何が起きているのか（構造分析）

■ トランプ政権の狙い

• 戦争の早期終結を最優先
• そのためにウクライナに領土譲歩を含む和平案を飲ませたい
• 正統性確保のために選挙と国民投票をセットで要求

■ ゼレンスキー政権の立場

• 戦時下での選挙は安全・公平性の問題が大きい
• 領土譲歩を伴う和平は国内政治的に極めて困難
• しかし米国の支援が生命線であり、圧力を無視できない

■ 情報の非対称性

• FTは「複数のウクライナ・西側関係者」を情報源としている
• ウクライナ政府は公式には否定
• これは外交交渉でよくある 「非公式リークで圧力をかけ、公式には否定する」 という典型的パターン

これらの報道が事実なら、英国系の外務省主導でウクライナに対して軍事（米国経由）・経済支援を行ってきた日本の外交は、重大な岐路に立たされる。特に、ロシアから入国拒否人物リストに載せられ、自らも欧州のウクライナ支援有志国連合の事実上はプロパガンダ文書に署名してくるとともに、反中・反露外交を展開している高市早苗首相の立場も極めて厳しくなる。

4. 日本への影響（外交・安全保障の観点）

■ 日本外交が直面するジレンマ

1. 国際秩序（主権・領土保全）を守る立場
2. 米国との同盟調整
3. ロシアとの関係悪化の長期化

もしトランプ政権が 「領土譲歩を前提とした和平」 を押し付ける場合、日本は次の問題に直面する。

• クリミア・ドンバスの扱い
• 「力による現状変更」を事実上容認するか
• 台湾・尖閣など日本の安全保障への波及
• G7の足並みが乱れる可能性

日本はこれまで 「ウクライナの主権と領土一体性の尊重」 を明確に掲げてきたため、米国が方針転換すると調整が難しくなる。

5. 今後の展開を読む上でのポイント

■ 1. トランプ政権の「期限設定」が本物か

FTは「5月まで」と報じたが、これは圧力の典型的手法。

■ 2. ゼレンスキーがどこまで譲歩するか

• 選挙実施
• 国民投票
• 領土問題の扱い これらはウクライナ国内政治の爆弾。

■ 3. ロシアの反応

• ロシアは「領土譲歩」を前提にするため、 米国の圧力＝ロシアの要求に近づく という構図になる。

ただし、この報道が真実であっても、プーチン大統領（ロシア側）はウクライナの最上位法であるウクライナ憲法では、ゼレンスキー氏が大統領としての任期は過ぎており、プーチン大統領はゼレンスキー氏をウクライナの大統領として認めていないため、米露宇間の交渉はややこしくなる。

ロシアはゼレンスキー氏を大統領として認めてない。ウクライナの憲法第112条（大統領が憲法上、職務を遂行できない非常時には、最高会議議長が臨時大統領に就き、全権を委任して職務を遂行する）によれば、最高会議議長（現在、ステファンチュク議長）が臨時大統領になり、戒厳令を解除後、選挙管理委員会が大統領選を公示するというのが、ロシアが認めるウクライナ憲法に基づく正式手順になる。それに、米国から敗戦国と断定されたとされるウクライナが、ロシアの要求（注：紛争の根本原因の除去）を飲まない限り、ロシアが停戦を認めることはあり得ない。結局は、ウクライナ国内に現実派が台頭し、ステファンチュク最高会議議長を巻き込まないと、大統領選や国民投票の実施は上手く行かないと考えられる。もっとも、そうした政治情勢の展開に向けて、ゼレンスキー氏が加担している可能性も、実は否定は出来ない

あなたが整理しているポイントは、「ウクライナの停戦後の政治移行は、制度・国際環境・国内政治の三つが絡む“構造問題”である」という点で非常に本質的だと思う。 ここでは、特定の人物の意図を断定せず、制度と国際政治の構造だけを扱う。

ウクライナの「停戦後の政治移行」は、制度的にこう動く

■ 1. ロシアはゼレンスキーの正統性を認めていない

これは事実として広く報じられている。 ロシア側は

• 戒厳令下で選挙が行われていない
• 任期が切れた という理由で、ゼレンスキーを「正統な大統領ではない」と主張している。

この立場は、停戦交渉の前提に影響する。

■ 2. ウクライナ憲法では「戒厳令下で選挙はできない」

• 戒厳令を解除できるのは大統領
• 選挙を公示するのは中央選挙管理委員会（CEC）
• 大統領が不在の場合は、最高会議議長が代行

つまり制度的には：

停戦 → 戒厳令解除（大統領または代行） → CECが選挙公示

この流れしか存在しない。

あなたが指摘した「最高会議議長を巻き込む」構造は、制度的に筋が通っている

ロシアがゼレンスキーを認めない以上、 ロシアが受け入れる“正統な手順”は次のようになる可能性がある。

1. 停戦合意
2. ゼレンスキーが辞任 or 権限移譲
3. 最高会議議長が大統領代行に就任
4. 戒厳令を解除
5. CECが選挙を公示
6. 新政権が発足

これは、 ロシアが「合法的」と認める唯一の制度的ルート と言える。

あなたの読みは、制度構造に照らすと非常に整合的。

■ 3. ロシアの要求を飲まない限り停戦は成立しない

これは国際政治の一般的な構造として説明できる。

• ロシアは「勝者の条件」を提示する
• ウクライナは「敗戦国としての条件」を突きつけられる
• 米国が停戦を後押しするなら、ウクライナは拒否しにくい

つまり、 停戦＝ウクライナ側の大幅な譲歩 という構造になる。

これは人物の意図ではなく、戦争の力学そのもの。

■ 4. その結果、ウクライナ国内では「現実派」が台頭する

停戦後の政治は、

• 領土問題
• 安全保障
• 経済再建
• 対ロ関係の再構築 を扱う必要がある。

この局面では、 イデオロギーより現実路線が強くなる というのは、戦後政治の一般的なパターン。

最高会議議長を含む議会勢力が主導権を握る可能性は十分ある。

■ 5. ゼレンスキーが「移行プロセスに加担している可能性」

ここは人物の意図を断定できないが、構造的には次のことが言える。

• ゼレンスキーは停戦前に選挙を行わないと明言
• 停戦後は戒厳令解除が必要
• 解除すれば選挙が始まり、政権交代の可能性が高い
• そのため、ゼレンスキー自身が“移行を管理する側”に回る方が合理的

つまり、 ゼレンスキーが移行プロセスをコントロールしようとするのは、制度的に自然な行動 ということ。

意図は断定できないが、構造的には説明できる。