安倍晋三首相が2月29日午後、新型コロナウィルス感染防止対策で突如発表した幼稚園・保育園、小中高校の突然休校命令の釈明を中心とした記者会見を初めて行った。注目された休校命令で勤務している会社などを休業しなければならない園...

2019年度内に成立させるため2020年度の予算案が2月28日、衆院本会議で与党と日本維新の会賛成で可決された。しかし、この予算案には新型コロナウイルス対策が含まれていない。新型コロナウイルスは医療分野だけでなく、企業の...

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れいわ新選組が17日、次期衆院選の第1次公認13人のうち、首都圏で出馬予定の7人を発表したことが波紋を広げている。フジ・サンケイグループなど政府の御用メディアは「野党の分裂」と騒いでいるが、分裂選挙になるのは自公両党と、...

政府は2月25日、「新型コロナウィルス感染症対策本部」（本部長・安倍晋三内閣総理大臣）の会合を開き、感染症対策を発表した。しかし、予算措置が明確でない対策を発表しても無意味である。中でも問題なのは、同本部も認めている感染...

疑惑のデパート・安倍晋三内閣が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を法解釈変更正式決定なしに独断で決定した疑惑が強まり、安倍政権は窮地に追い込まれている。政権の命取りになる公算が大きい。...

厚生労働省が大きな集会やスポーツ大会の自粛を求めている中、朝日新聞21日付の声の欄に「医療関係者はオリンピック開催延期提案を」のオピニオンが掲載された。...

ついに、新型コロナウイルスの集団感染が起きた豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で80代の男性と女性が死亡した。本サイトでも感染予防対策の劣悪さを指摘してきたが、「ダイヤモンド・プリンセス号」に立ち入った神戸大学感染症内科...

政府＝安倍晋三政権の要請を受け専門家会議（座長＝脇田隆宇・国立感染研究所）が新型肺炎防止対策を公表したが、新型コロナウィルス汚染拡大防止対策に取り組む方針はなく、根本的に欠陥があると言わざるを得ない。...

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注目されていた昨年の2019年第４四半期（10-12月期）は景気悪化の中で消費税増税が強行されたため、国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で1.6%減、年率換算で民間の予想4%を上回る6.3%減の大幅減少になった。今後は新型コロ...

立憲民主党（枝野幸男代表）が16日、結党以来三回目の党大会を開いた。しかし、安倍晋三自公連立政権の新自由放任主義政策に対する政策面からの財源の裏付けをもった明確な対抗政策の提示はなく、予想される年内解散・総選挙に向けて自...

加藤勝信厚生労働相が15日の記者会見で事実上、新型コロナウィルスの水際対策に失敗したことを認め、国内での感染を阻止する対策に切り替えたことを明らかにした。果たして、可能なのか。大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の...

新型コロナウィルスで重篤な肺炎を発症、国内初の死亡者が出たことが本日14日のニュースで大きく報道された。日本国内での感染は実態のわからぬまま拡大の一途をたどっているようだ。大型クルーズ船のダイヤモンド・プリンス号の乗客・...

日本の現状を理解するための良書を推奨しておりますが、図と文字の双方を表示したものから順次、図を基本にした画像に変更していきます。また、最新の重要投稿記事につきましては、リスト表示に変更しました。...

各種メディア報道によると2月10日、国際通貨基金（IMF）がまた超少子・高齢化の急激な進行のために消費税率を15%に引き上げるべきとのリポートを発表した。これは、植草一秀氏も指摘するように、財務省の裏工作である。...

「徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めて」、「れいわ新選組、消費税減税を旗印に安倍内閣打倒へ」の投稿記事では、日本国憲法では三権分立がなお徹底されていないことを論じましたが、今国会で問題になっている安倍晋三政権の検察...

れいわ新選組は消費税率5%の消費税減税を旗印に、安倍内閣打倒に向けて動き出した。朝日デジタルも2月8日午前7時30分に同党の山本太郎代表の動きを特集、サイトに掲載している。...

徴用工裁判問題の根本と日韓関係改善を求めてを脱稿。現在見直し中です。これから、誤字・脱字の訂正、図表の挿入などを行っていきますが、大要は記したつもりです。「徴用工裁判と日韓請求権協定－韓国大法院を読み解く－」を執筆された...

韓国人元徴用工裁判で韓国大法院が2018年10月30日、新日鉄住金に対し、大阪、釜石、八幡の製鉄所と清津の製鉄所建設に強制動員された韓国人被害者4人に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）の損害賠償を認める判決を確定...

2月2日投開票の京都市長選挙は現職の自公に立憲、国民、社民が相乗りし、御用組合である連合が全面的にバックアップした門川大作候補が再選され、革新派陣営は相当の投票数差をつけられ、敗北を喫した。政策連合の強化が必要である。...

厚生労働省が発表した昨年2019年の有効求人倍率は、リーマン・ショック直後の2009年以来10年ぶりに前年比0.01ポイント低下の1.60倍になった。米中貿易戦争などを背景として、製造業を中心に、まず非正規労働者から採用...

これまで、米国のミルトン・フリードマンを創始者とする経済理論の流れを「新自由主義」と表現しておりましたが、その性格にかんがみ、今後は「新自由放任主義」に改めます。自由というと、それだけで何か良いことのように錯覚しますが、...

本年初の大型選挙である京都市長選挙の投開票が目前に迫ってきた。野党のふりをした守旧派の隠れ自公勢力と確かな野党との戦いであり、その勝敗、投票率、得票率が今年の衆院解散・総選挙に大きな影響を与える。...

事実上、立憲、国民の「野党」が現職市長・門川大作候補を推薦、弁護士の福山和人候補を日本共産党と令和新選組が推薦した京都市長選挙が1月19日告示されてから、折り返し点を越えた。投開票の2月2日まであとわずかである。本選挙の...

Amazonのアフィリエイト広告が表示されるようになりました。日本のマスコミが避ける日本の真の政治、経済、社会の姿を論理実証的に読み解いた良書です。サイト管理者も拝読しましたが是非、手にとってご覧ください。...

ただ今、Amazonの広告が表示されておりません。問合せ中です。Amazonから2020年1月24日16時48分次のようなメールが届きました。「このたびお客様よりご連絡いただいた件につきましては、現在担当部門へ修正を依頼...

60年前の1960年1月19日、旧安保条約から新安保条約に「改定」されてから60年が経ったが、在日米軍の治外法権を認めいることな対米従属の基本条約になっていることには変わりはなく、しかも、従来の集団的自衛権の行使を禁じだ...

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昨日1月19日に京都市長選挙が公示され、2月2日に投開票になる。野党であるはずの立憲民主党と国民民主党が自公両党の支持候補である門川大作候補の応援に回ったことで、両党の正体が自公の補完勢力であることが明らかになり、「野党...

Google Adsenseではサイトにマッチした広告を自動掲載するとのメリットが強調されていますが、どうもそうでないようです。また、広告が表示されないという現象が多発しているようでもあります。このため、当サイトでは投稿...

明日19日告示、来月2日投開票の京都市長選は今後の政局を占う上での重要な大型選挙になる。自公両党に加えて立憲、維新が「推薦」という形で現職の門川大作氏を候補者に選定、応援体制に入ったのに対して、日本共産党の支持者の多さで...

Google Adsenseの広告が一部を除き非表示の状態になります。現在調査中です。記事の投稿は続けます。...

桜疑獄のさらなる拡大やカジノを含む統合型リゾート事業（IR）をめぐる元内閣府副大臣・秋元司衆院議員の贈収賄容疑事件（他にも自民党4人、日本維新の会1人の合計5人の国会議員が収賄容疑が向けられている）、公職選挙法違反が濃厚...

立憲民主党と国民新党の合流の動きが活発化しているとの報道がなされているが、「勢力拡大」では意味がない。新古典派自由主義との完全な決別を中心とした政策の合流でなければ全く意味がない。朝日デジタルによると結局、通常国会開会前...