対米従属の根拠になっている日米安保は廃棄、独立を勝ち取るべきである

60年前の1960年1月19日、旧安保条約から新安保条約に「改定」されてから60年が経ったが、在日米軍の治外法権を認めいることな対米従属の基本条約になっていることには変わりはなく、しかも、従来の集団的自衛権の行使を禁じだ日本国憲法の解釈を覆し、従来の解釈「安保法制」と称する戦争法制を策定した現在、安保条約は打ち切り通告を出して破棄するとともに、政治、経済、外交などすべての分野において日米平和条約を制定して、日本の独立を勝ち取るべきである。

日米新安保条約は、朝日新聞でさえ18日付で、「日本は基地を提供し、日本の領域で『武力攻撃』があった場合、日米が共同で『共通の危険に対処』と定められている点にあると評価している。しかし、仔細に読んでみると、第五条で「日本国の施政化にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の既定および手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」と規定している。

要するに、米国の憲法、法律に照らして日本の防衛が不当ならば、日本を防衛する義務は負わないということである。簡潔に言えば、二国間または多国間の集団安全保障体制に進んで入らなければ、新安保条約があっても、米国は日本の防衛に責任を負わないということだ。

その一方で、第六条において「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と定めており、実質的に在日米軍に治外法権を与える日米地位協定が設けられている。

これは、条約だと国会での批准が必要なため、両国政府間で任意に定められる日米間の協定にしたわけだ。ベイスセラーになった元外務省情報局長、イラン大使、防衛大学局長などを歴任した孫崎享氏の「戦後史の正体」では、旧新寮安保条約の本質は、➀旧安保条約締結時に立ち会ったダレス国務省顧問(後に、国務省長官)になったダレスが明言したように、米国が日本に同国の求めるだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を具体化したもの②両条約の本質は寺崎太郎外務大臣(当時)が見抜いたように休診安保条約は、米軍を日本に駐留させるための共生協定(とそれに代わる日米地位協定)が一番重要で、そのために新旧安保条約が結ばれ、それを成立させるためにサンフランシスコ講和条約が結ばれた-というところにある。

最近は、米国のトランプ大統領がこのことを協力に主張しており、日米安保条約は日本側の義務が曖昧にされており、米軍駐留経費の負担増額や米国生武器の購入(爆買い)、中東「和平」を名目とした有志連合への参加を強力に求めている。行き着くことろは、米国主導の集団安保体制に参加させることであり、米国のことなら何でも聞く安倍晋三政権も憲法改悪を果たしてこれを実現しようとしている。

米国とイランの間で緊張が高まっているが、核兵器が全世界に拡散している今日、国際紛争は外交努力によって解決することが肝要である。その意味で、新安保条約第一条に明記された「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する」だけは大切である。

この第一条に基づき、常任理事国制度の抜本的見直しを中心とする国際連合の改革を通して、外交手段による世界平和の確立の先頭に立つこそこそ、日本の今後の進むべき道である。なお、日本でこうした旧新の安保条約が結ばれ、日本が対米従属国に堕したのは戦後、冷戦が勃発し、GHQの主導権が日本の民主化を徹底的に進めたGS(民政局、日本国憲法もこちらの影響が極めて強い)からG2(冷戦時代に備えて、対共産圏包囲網を築くための参謀第2部)に移ったからだ。

意義ある新安保条約60週年記念式典

なお、日米新安保条約を締結した岸信介首相(当時)について、孫崎氏は新安保条約の締結を第一段階として、➀行政協定の全面改訂②在日駐留米軍の最大限の撤退③当時、共産圏内の中国との関係改善を目論んでいたが、日米安保騒動で米国の謀略に遭い、「戦後史の正体」で失脚したとの異説を唱えている。これは、安保闘争に動員された「安保反対」の全学連たちが財界の支援を受けた情報その他から推測しており、岸の真意を探るべきであろう。

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