経済

参議院選挙は予想通り自公の圧勝、みんなの党勢拡大、維新の頭打ち、民主の自滅になった。みんな、維新、民主は与党の補完勢力でしかない。野党は期待の生活、みどり、社民がふるわず、機能的に対米隷属勢力となっている共産党が議席を伸...

本日8日、東京・渋谷の紀伊国屋書店に政治経済学者・植草一秀氏の「アベノリスク」を買いに行き、経済書の新刊コーナーに行ってみた。ところが、置いてない。15分くらい探しまわったが、アベノミクスを礼賛する低俗本がほとんどで、批...

米労働省が5日発表した6月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比19万5000人増加したことから、日本のメディアは米雇用市場の強い改善を示していると強調しているが、米WSJの日本語版は「求職者と、フルタイム労働を希...

時事通信社が消費者物価上昇率がマイナスからプラスに転じそうな記事および図を配信しているが、恐慌型の長期デフレ大不況を簡単に克服できる訳がない。すべては、参議院選挙対策である。事態を直視しよう。...

東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」（米ＦＲＢ関係者）、「緩和継続の方針を確認」（ドラギ欧州中銀総裁）、「金融市場の...

対米独立・東アジア重視・中国民主化を訴える国際派で日本の真の保守の理論誌「月刊日本」の最新号である2013年7月号に、金融ジャーナリストの大手町太郎氏が執筆した「新たなリーマンショックを招く黒田金融緩和」と題する警世の論...

日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株　ドル高など３つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計（ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、...

ヘリコプター・ベンの異名を取る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がFOMC後の定例記者会見で量的金融緩和策について、今後の経済指標次第で「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」と語った。市場では量的緩和縮小に...

パソコンパーツ専門店の老舗であるDOS/Vパラダイス（通称ドスパラ）の新宿店が2013年07月15日をもって閉店することになった。本日確認してきた。さまざまな理由があるが、アベクロノミクスによる円安誘導「政策」で、パーツ...

安倍晋三首相が期待している三本の矢のうち、「成長戦略」なるものは新自由主義に基づく「成長戦略」をよりひどくしたもので、「経済縮小戦略」である。内閣官房長官の菅　義偉 (すが　よしひで)氏が黒幕。...

今週の相場は乱高下の荒れた展開になった。終末金曜日は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和終息（結果的に、金融引締めへの転換）への観測が後退して、平均株価（今後、日経平均と呼ばないことにします）は反発した...

野村総合研究所主席研究員、早稲田大学大学院教授などを歴任し、日本のトップ政経アナリストの一人である植草一秀氏が「アベノリスク」を2013年07月に緊急出版される。ブログからさわりを引用させていただく。...

現在、もっとも注目すべき経済指標は長期金利である。長期金利が急騰すれば国債価格は暴落、つれて、株価の暴落と円の暴落が生じるからである。黒田東彦日銀総裁の最大の眼目は長期金利の急騰を抑えることであるが、日銀には短期金利をコ...

本日2013年06月10日に今年第一・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次改定値が一見、良さそうに見えたこともあって、平均株価はそれなりの上昇をした。しかし、1997年度以来の恐慌型デフレ大不況からの脱却には程遠いのが現状...

産経新聞社が珍しく、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対する警戒記事をサイトに掲載している。通商政策に権限のある米国の議会が「日本の円安誘導政策（近隣窮乏化政策）」は決して容認しないとの姿勢を明らかにした記事だ。参考になるので...

アベクロノミクスの番外編として、アベクロノミクスが論理実証的な理論とはほど遠い「空理空論」であることを紹介しておきたい。...

日銀当座預金残高が異常に増えている。これは、量的緩和政策を維持するために日銀が法定準備預金率を上回る当座預金に対して0.1％もの金利を金融機関に与えているためだ。日銀の収益はすべて国庫に入ることになっているが、それだけ日...

学者肌の白川方明前日銀総裁は、経済音痴の安倍晋三首相に辞任させられたが、同前総裁離任時の記者会見での発言は、現時点で評価するとかなり正解だった。...

アベクロノミクスの三本の矢はすべて折れた。というより、ブーメランとなり日本のますます経済社会を悪化させている。対米自立を願った昭和の妖怪・岸信介祖の真意を事自己の責任分担で把握できなかった安倍晋三首相は即刻退陣すべきであ...

５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数が市場予想に反して低下したことから、QE3の終息見通しが後退、米国の金利が低下した。このため、日米金利差縮小の見通しから、円が1ドル＝98円台後半まで上昇、円安...