昨年2013年12月30日の大納会の日に、安倍晋三首相は「来年もアベノミクスは買いです」と胸をはった。しかし、外資系金融証券筋から「ヘッジファンドはアベノミクス崩壊に賭け始めたようだ」との情報が入った。日経平均の急激な乱高下は、日本株を売り抜けようとする外資系金融機関と、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式投資比率の引き上げなど、PKO（Price Keeping Operation）などで何とか株価を維持しようとする政府とその忠実な「下僕」である日銀の戦いが背後にある。
しかし、消費税大増税を柱とする庶民からの資金の収奪を受けて、強化しなければならない内需が大打撃を被り、4月以降の日本の景気は既に後退局面に入っている。また、コンビニの売れ行きの前年比減少が続いていることに示されているように、2014年度の企業の業績も哀れな姿に陥つている。株価は基本的（中長期的）に企業の期待収益率と経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）によって決まるから、この勝負は既に勝ち負けが決まっている。
安倍晋三内閣は9月の内閣改造で大失敗を犯したが、小渕優子前経済産業相の後任に、宮沢喜一元首相の甥っ子である宮澤洋一氏を起用したが、同氏が東電の大株主であることが発覚した。国民の幸福より東電の利益を優先する姿勢が明確になったわけで、国民に奉仕することを大前提に東電を管轄すべき経済産業相の大臣としては、失格である。安倍首相の任命責任は甚大だ。なお、小渕前経産相はもともと反原発だった（ただし、経産相となった途端に表面的にはコロッと変わった）ため、失脚させられた側面がある。ただし、国民の血税から出ている政治資金の管理はあまりにもずさんだ。議員辞職して捲土重来を期した方が、本人、そして、新自由者着者たちに失脚させられ（無念の死を遂げた）小渕恵三首相のためだ。
それだけではない。国民の血税が原資となっている政治資金を（管理する宮沢会が）ＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。「SMバーってなあに？」と子供に聞かれると、親は答えに窮する。ストリップよりもまだタチが悪いSMバーに、自分が見に行ったのか、支持者を招待したのか。宮沢会の政治資金収支報告書には、「平成22年9月6日 広島市中区銀山町 マザン」に18230円支出したとある。SMバーの名前はマザンだが、支出金額はそんなものではないだろう。
安倍首相が掲げた「女性が輝く社会」の実態はコレ。国税ないし地方税の配偶者控除の廃止も含めると、実質的には女性の蔑視、強制労働、庶民からの収奪意外の何物でもない。
日本経済悪化の主因は、田中角栄が展開しようとした日本型資本主義を中曽根康弘首相（当時）が新自由主義＝新自由放任主義＝掠奪主義によって、日本型賤民資本主義（拝金資本主義＝マックス・ウェーバー＝）に堕落したことにある。これを主導したのが、戦後日本の宗主国・米国であり、経済政策的にはレーガノミクスである。
日本型賤民資本主義の主役は、東大阿呆学部出身の財務官僚が中心となっているシロアリ、「規制緩和」を叫び横暴の限りを尽くしてきた大企業であるハイエナ、日本の富を収奪する米国系金融資本のハゲタカであり、「政治家」を自称する「政治屋」はその走狗に過ぎない。そして、彼らの提灯持ちが日本のダマスゴミである。
日本の国会議員の中で、「国士」と呼べる政治家はわずかしかいない。これが、自民党の横暴、公明党の堕落、野党の多弱化の真の原因である。世界経済全体の賤民資本主義化で、2015年からは激変の年になる。叡智ある日本の国民が目覚める真の民主主義革命が必要な時だ。
