米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高い）の軍門に下りつつある。
その証拠の第一は、一般教書でも明らかにしたように、核兵器を小型化し、常の戦争で使用できるようにしていることだ。米国をを中心とする世界的な軍産複合体の大の「お得意様」は、核兵器を発注する米国防省である。これまで、核兵器は抑止力としてのみ脅威になってきており、かつ、オバマ前大統領時代に「核兵器廃絶」、「脱核兵器」の潮流が少しは流れた。しかし、これでは軍産吻合体の利益にはならない。このため、トランプ大統領としては、実践に配備して使える小型核兵器の開発・量産を決定し、軍産複合体（アイゼンハワー大統領が離任演説で明言した）に屈服しつつある。
証拠の第二は、「TPP不参加の見直し」である。これは、トランプ大統領が、巨大多国籍企業の利害を考慮しつつあることの称さである。いずれも、米国議会対策のためだ。米国は二大政党制を採用しているとは言え、保守主義と社会民主義が対立・構想している欧州とは異なり、共和党も民主党も変わりはない。あのベトナム戦争を拡大し、泥沼に陥ったのが、ケネディ大統領暗殺後のジョンソン民主党大統領だったことを忘れるべきではない。米国では民主党も共和党も、①軍産複合体②巨大多国籍企業ー支配されており、にさして違いはない。
このため、トランプ大統領もかつての米大統領と変わりはなくなりつつある。どうしてそういうことになったのかを推測すると、同大統領の依って立つ「米国ファースト」の理念と政策が間違っているからだ。最早、世界の中心は米国ではなく、東アジアに移ってきている。このことをた正しく認識できないから、無謀な政策に走る。無謀な政策とは、大型減税と大型インフラ投資政策を具体化、実行である。
双子の赤字が改善する気配のない米国経済で、レーガノミクスに似た政策を行えば、長期金利の上昇と株式相場暴落が生じることは当たり前だ。ＮＹダウは立春明けの２月５日に前日比１１７５ドルの急落を演じ、２４３４
５ドルで引けたが、これは、その兆候だ。2018年は前年と異なり、金融・資本市場に大きな変化・変動が生じる公算が大きい。
日本の反安倍晋三政権陣営は、日本の債権だけでなく、「東アジア共同体」の構築を見据え、根源的な歴史変革運動を展開していかなければならない。
