昨日２月４日投開票が実施された沖縄県名護市長選で、自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知武士豊（とぐちたけとよ）氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党が支持する現職の稲嶺進（いなみねすすむ）氏を破って、初当選したが。敗因の根本原因は、稲嶺雄志（たけし）知事が県知事選の公約に辺野古埋め立て取り消しを盛り込まず、当選と同時に辺野古埋め立て阻止への迅速な行動を起こさなかったからである。
翁長知事が、翁長陣営に潜り込んでいる辺野古基地建設容認派もたもたしている間に埋め立て工事が着実に進行してしまい、沖縄県民や名護市民の間に諦めムードが広がった。このため、投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回り、投票率が地方自治体の首長選挙としては異例に高かったものの、最終的には得票数で、渡具知氏が２万３８９票、稲嶺氏が１万６９３１票と、3458票の差と、相当の差での渡具知武士豊氏（とぐち）の勝利を許してしまった。
ただし、市議時代に辺野古移転を支持していた渡具知武士豊氏が選挙の争点を隠して選挙戦に臨んだことから、名護市民、沖縄県民が普天間基地の名護市辺野古への移転で合意しているわけではない。また、「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなど、利益誘導型の選挙戦を展開したことや自主投票戦術を取ってきた公明党が今回は、「推薦の立場」で完全に渡具知陣営に回ったことも、稲嶺陣営が敗北したことの原因のひとつである。期日前の投票率の高さがその傍証である。しかし、同陣営敗北の原因は翁長沖縄県知事が、信念を持って辺野古への基地建設を阻止する活動を積極的に展開して来なかったことが最大の敗北の原因だ。
反安倍陣営、辺野古への普天間基地移転を阻止する立場からすれば、翁長知事としては、辺野古への基地移転阻止に向けて、スケジュールを明示して戦略を再構築すべきである。沖縄県を米軍の戦略要衝基地とさせたのは、共産革命を恐れた昭和天皇、そして日米安保条約に盛り込まれている日米地位協定（不平等協定）であるが、戦後の米国による日本占領政策を根本的に見直すことが不可欠である。なお、反安倍陣営としては、北朝鮮対策（欧米の軍産複合体による北朝鮮支援の可能性がある）と日本の安全保障体制について、日本国憲法の精神に則り現実かつ建設的な提唱する必要がある。
