根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクスなるものは初めから信用できなかったが、ウソノミクスであることが明確になったことで、一刻も早く退陣してもらわなければならない。
根本厚労相によると、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」と野党が追及、確認を求めた実質賃金率下落試算を渋々追認した。
サイト管理者も本日、郵便局で速達代金が250円から270円、280円まで上昇していることで、貨幣価値の下落（インフレーション、正確には不況下のスタグフレーションに陥っていること）に思いを新たにした。
安倍晋三首相はやれ、雇用者数が増えたとか株価が上昇したとか外国人観光客の来日が増加したとか言って、アベノミクス＝ウソノミクスを自画自賛しているが、何の経済的素養もない。雇用者数が増えたと言っても、実質賃金が下がっているのなら、国民の生活は苦しくなっているわけで、安倍首相はそれに気が付かない。
外国人観光客の増加は為替相場を、日銀の大量の市中国債購入などで円安に誘導していた（為替ダンピング）から、観光資源の豊富な日本としては当然のことである。円安は、円の価値が下がることであって、マクロ的にもミクロ的にも、国内経済のパフォーマンス、国民生活の劣化に直結している。
平均株価が上昇したと言っても、円安に伴って上昇しただけで、昨年の10月移行、株式市場に強い暗雲が漂っている。その一例が、年金積立金管理運用行政独立法人（GPIF）による年金積立金（国民の資産）の運用の失敗だ。昨年第４四半期の運用実績は、14兆円8039億円の損失を計上し、年金積立金総額は150兆6630億円に減少した。運用対象に、株式への運用比率を高めたことが根本原因である。
今後は、経済情勢が暗転し、株式、国債の価格とも下落する公算が大きいから、国民の資産である年金積立金総額はどんどん減り、高齢者が頼りにしている年金支給額は減少傾向に暗転するだろう。そのGPIFに政府は、あの悪徳厚生労働省を通して年間300億円も運用手当として支給している。これも、国民の税金で賄われている。
要するに国民の税金で国民の生活を苦しめる政策を意図的に行っているのである。日本政府の経済政策の評価は、マクロ的には実質国内総生産（GDP）の増加率とミクロ的には、実質賃金上昇率によって決まる。政治経済エコノミストとして名高い植草一秀氏によると、➀最悪の経済成長 実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で、経済が超低迷した民主党政権時代の ＋１．７％を大幅に下回る。 戦後最悪の景気情勢と表現して間違いない②実質賃金の大幅減少 一人当たり実質賃金指数はこの期間に約５％減少した。民主党政権時代はほぼ 横ばいだった。
今回の毎月勤労統計の嘘で、実質賃金率はもっと悪化しよう。一刻も早く安倍政権を退場させねばならない。
