新元号が「令和」に決まったことが今月初め発表されたが、マスコミで繰り広げられている令和騒動今年の政治決戦である統一地方選挙・夏の参議院選挙（総選挙とのダブル選挙の可能性もある）から目をそらされては駄目だ。
安倍晋三政権の狙いは、米国型の「二大政党制」を確立することにある。米国は共和党になっても民主党になっても、軍産複合体・新古典派自由主義（格差拡大、財政の三大機能の否定）の理念（ひと握りの勢力が国を操る）・政策は変わりはない。だから、政権交代が起きても根本的な変化はない。
欧州は、保守党と社会民主党が政策を競い合ってきたため、政権交代が起きると経済社会が相当代わってきた伝統がある。ただし、これも多少、息切れの感はある。
目指すべきは欧州型の社会民主主義の日本型民主主義版である。そうした理念・政策体系への変化を国民・市民レベルで興すべきであり、本来はマスコミがリードしなければならないことである。これを妨げているのが、マスコミが煽る令和報道騒動である。元号の変化はコストがかかるだけで、何も利点はない。植草一秀氏の言うように「西暦19年」としても良いと思うが、どうせなら「平和19年」とすればよい。
「平成」の「平」に「昭和」の「和」を付けたものであり、これまでの元号の付け方にも抵触しない。
