先月６月27日に行われた秋の大統領選のバイデン候補、トランプ候補の第一回「公開討論会」でバイデン氏の討論の様子が認知症を患わっていることを思わせる内容だったことから、民主党内に民主党候補の差し替えを求める動きが急速に広がっている。トランプ候補とバイデン候補の支持率の格差が拡大しており、民主党内部では候補の差し替え要求が広まっている。ブルームバーグによると、カマラ・ハリス大統領が最有力候補ということだが、カマラ・ハリス氏は大統領としての政治的手腕に乏しいことが既に明らかになっており、トランプ候補の敵にはなりえない。複数の民主党知事も候補に上がっているが、白人・男性が候補になれば、多民族国家米国の非白人系の国民男女から反発が高まる。11月５日の米大統領線は、トランプ候補の再選がほぼ確実な情勢になってきた。
秋の米大統領線で「もしトラ」が実現する公算は極めて大きい
ロイター通信は、討論会後のバイデン候補とトランプ候補の支持率について、「トランプ氏支持率リード、バイデン氏高齢不安強く」と題した記事で、次のように述べている（https://jp.reuters.com/world/us/IQ2V2Q6HJJM4HPG73YHJA4WG4E-2024-07-03/）。なお、次の記事を参考にしてほしい。
ＮＹＴと米シエナ大学による調査では、１１月の大統領選で投票する可能性が高いとみられる登録有権者の間でトランプ氏の支持率が４９％と、バイデン氏（４３％）を６ポイント上回った。同調査でトランプ氏が記録したリードとしては２０１５年以来の大きさ。全登録有権者の支持率ではトランプ氏が９ポイントリードした。ＷＳＪの調査でもトランプ氏が６ポイント差でバイデン氏をリード。２月の調査でトランプ氏のリードは２ポイントだった。
いずれの調査でも、８１歳というバイデン氏の年齢が支持率に影響していることが示され、ＷＳＪの調査では約８割がバイデン氏は２期目を目指すには高齢すぎると回答。
ブルームバーグによると、バイデン氏は３日夜開かれた民主党知事との会合は乗り切ったようだが、それでもすっきりしないところがある。
11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領は３日夜、民主党知事らとの会合に臨んだ。複数の著名な知事はバイデン氏の再選に向けた取り組みに最も力強い言葉で支持を表明した。ホワイトハウスで開かれた今回の会合は、先月27日夜に行われたトランプ前大統領との討論会がバイデン氏にとって散々な結果となったことを受けて急きょ設定された（ものだ。中略）
バイデン氏が候補を辞退した場合の後継候補と広く見なされているプリツカー知事、カリフォルニア州のニューサム知事、ミシガン州のウィットマー知事の３人はいずれも会合に参加した。ニューサム、ウィットマー両氏は記者団には何も語らず、バイデン氏を支持するとした同じような内容の声明をそれぞれ発表した。プリツカー氏はバイデン氏を支持する姿勢を明らかにした一方、同様のサポートを直ちに表明することはなく、「会合は率直で、大統領から直接話を聴くことができたのを感謝する」と報道官を通じてコメントした。
バイデン氏に代わる有力候補とされているイリノイ州のブリッカー知事も、何やら煮えきらない。３日夜にホワイトハウスで急きょ開かれた知事会はそれなりに乗り切ったとしても、民主党内部でバイデン氏の代替候補を求める動きが広がっていることは確かだ。そのひとつの動きとして、ブルームバーグは「ハリス米副大統領が急浮上、バイデン氏選挙戦撤退シナリオの代替候補」と題する記事（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-04/SG2K0QT1UM0W00）で、カマラ・ハリス副大統領が最有力代替候補になっていると報じている。
カマラ・ハリス氏は米副大統領としての苦戦ぶりから、いつか大統領になれる見込みは乏しいとされ、長い間、多くの民主党議員から見放されてきた。しかしバイデン大統領への選挙戦撤退圧力が高まるにつれ、党員の間ではハリス氏を新たな視点で見る動きがにわかに広がっている。トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを阻止しようと躍起になっている民主党議員らは、バイデン氏の討論会での惨敗後に発表された世論調査で、トランプ氏に対し現大統領よりもハリス氏の方がうまく選挙を戦う見通しが示された点に注目している。
現職副大統領であるハリス氏が民主党候補者となった場合、他の候補者よりも実務的なハードルが低い（注：既に決まった大統領候補をすげかえるのは極めて難しい手続きが必要である）。最も重要なのはバイデン氏が既に集めた多額の軍資金を活用できる点だ。また、最近ではスイスで開催されたウクライナ平和サミットにホワイトハウスを代表して出席するなど、世界の舞台で活躍している。パニックに陥った民主党内で浮上した代替候補観測の多くは当初、カリフォルニア州のニューサム知事やミシガン州のウィットマー知事、イリノイ州のプリツカー知事といった白人知事に集中していたが、黒人でアジア系女性初の副大統領を候補から外せばトランプ氏打倒に不可欠な有権者を遠ざける危険性があるとハリス氏支持者らは警告した。
しかし、これはハリス陣営のたわごとに過ぎない。カマラ・ハリス副大統領に大統領としての政治的手腕がないことは既に公になっている。国際情勢解説者の田中宇氏は、「米民主党でバイデン降ろしの内乱（https://tanakanews.com/240629biden.htm、無料記事）」と題する投稿記事で、ハリス氏について次のように指摘している。
バイデン側はクーデターに対して徹底的に抵抗するだろう。民主党内が激しい暗闘・内紛になる。トランプが嫌いだから民主党に入れていた人々が内紛に愛想を尽かして民主党を離れ、トランプの優勢が加速しそうだ。しかも、バイデン以外の誰が民主党候補になってもトランプに勝てそうもない。政治技能的にみて、最も勝てそうなのはカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムだが、バイデンやトランプに比べて全米的な知認度が低い。制度的な無理が少ないのは、副大統領のカマラ・ハリスが大統領候補に昇格することだが、ハリスは無能で不人気であり、バイデンの方がましなくらいだ。（More Citizens Trust Trump Over Biden To Protect Democracy）
バイデンは以前から、息子のハンター・バイデンが絡んだ（注：ウクライナでのロシア産石油・天然ガスの輸送に伴う利権・賄賂）スキャンダルを抱えており、それを使ってバイデンに辞職や不出馬を認めさせようとする動きがかつて党内にあったが、バイデンが辞めると自動的にハリスが昇格して大統領になってしまうので見送られた。それぐらいハリスはダメダメだ。ヒラリー・クリントンを再び民主党候補にすれば、知名度は十分だし討論もうまい。だがクリントンは2016年にトランプに負けており、再度の挑戦で勝てるとは誰も思っていない。（Kamala To Be ‘Leapfrogged’ in Quest To Find Biden Replacement）
なお、ニューヨーク・タイムズは、バイデン大統領が民主党の大統領候補を辞退し、再選の断念を検討していると伝えた（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-03/SG1YHEDWRGG000）
1月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領に対し、候補辞退を求める圧力が一気に強まっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、近日中に世論を動かせられなければ断念せざるを得ないかもしれないとバイデン氏が側近に漏らしたと報じた。民主党内からの撤退要求の動きも背景にある。
ホワイトハウスとバイデン陣営は直ちにこの報道の内容を否定した。しかしトランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを阻止する上でバイデン氏に十分な求心力があるのかという不安は民主党当局者や献金者、有権者の間で強まっており、バイデン氏にとって待ったなしの展開となっている。民主党幹部によれば、数十人の同党下院議員がバイデン氏に大統領選からの撤退を求める書簡への署名を検討している。また民主党議員が代わりの候補を探している可能性を示唆する報道も相次ぎ、バイデン氏を巡る不安は高まるばかりだ。
実質的には大混乱に陥っている民主党の状況について、田中氏は「米民主党内乱、トランプ勝算の急増」（https://tanakanews.com/240703trump.htm、無料記事）と題する投稿記事で民主党が2020年大統領選挙で郵便投票などで行った大規模不正選挙がもはやできなくなる一方、トランプ候補は、連邦議会を選挙したJ6（2021年１月６日）事件や不倫口止め裁判など４つの裁判で既に、事実上の無罪を獲得しており（大統領選に悪影響を与えない）、バイデン候補を打ち破る力を得ていると分析している。
認知症で判断が鈍っているバイデンに代わり、政策決定を取り仕切っているのは妻のジル・バイデンで、ジルが了承すればバイデンも続投をあきらめるが、権力欲が強いジルは絶対続けると言っており、悪いのはジルだという話も出回っている。ヒラリー・クリントンやミシェル・オバマ以来、民主党は大統領の妻を持ち上げて落とす歪曲報道がお家芸だ。（First Lady Jill Biden on What’s at Stake in 2024）（There It Is: Biden Family Now ‘Expected To Discuss Future Of Campaign’ After Disaster Dementia Debate）
バイデンは出馬するなという呼び声が強まるばかりだが、替わりに誰を統一候補にすべきかという話は進んでいない。今のところ最有力な加州知事のギャビン・ニューサムが候補になったとしても、世論調査によると、トランプに負けてしまう。現時点の私の予測は、バイデンが引き下ろし派の妨害を乗り越えて候補を維持し、党内の団結とバイデンの支持率が下がるだけの結果になり、民主党は団結が崩壊して選挙不正もうまくやれなくなり、11月の本選挙でトランプが勝つ、というものだ。（Replace Biden With Gavin Newsom? Polls Show Democrats Would Still Lose）（中略）
バイデンと対照的に、トランプは優勢が増している。7月2日、トランプの口止め料裁判を担当するNY地裁が、7月11日に予定されていた量刑を決める判決言い渡しを、9月18日もしくはそれ以降まで延期すると発表した。判決延期の決定は、トランプのJ6裁判（2021年1月6日、選挙不正に怒ったトランプの支持者たちが、当局のスパイに誘導されて連邦議会議事堂を占拠したJ6事件を、トランプの扇動だと決めつけた裁判）で、米最高裁が7月１日に、現職大統領が公務として行ったことに対して事後に犯罪性を問うことはできないと起訴を却下する判決したことを受けたもの。（MAGA explodes over Supreme Court’s ruling on Trump immunity…）
口止め料裁判は、トランプが不倫相手に払った口止め料の申告をごまかした容疑で、不倫も口止め料支払いも公務でなく私的行為だが、公務でないことを確定するためには裁判をやり直さねばならず、すでに出している有罪判決をいったん取り消す必要が生じた。裁判所は、量刑の言い渡しを延期したというよりも、すでに出ている有罪を事実上取り消した。裁判所は、トランプが次期大統領候補者であることを勘案したとも言っており、大統領になりそうだから微細な申告ミスの容疑で裁判するのは不適切だという表明に近い。この件の検察官（Alvin Bragg）はソロス傀儡の民主党系で、最近までトランプを敵視していたが、今回の裁判所の判断に反対していない（賛成もしていない）。口止め料裁判は、再審でなくお蔵入りすると考えられる。民主党は負けた。（トランプの有罪）
トランプを微罪や濡れ衣で有罪にして攻撃する４つの裁判は、これですべて却下ないし破棄された。J6と、2020選挙結果受け入れ拒否の裁判は、現職時代の公務なので最高裁が却下。機密文書持ち出しは、容疑が大幅に縮小したため破棄。口止め料裁判も破棄された。トランプは完全無罪になった。バイデンの認知症が暴露され、民主党が急速に分裂している今のタイミングで、トランプが無罪になり、濡れ衣裁判を多発した検察や裁判所の裏にいる民主党や諜報界の方が犯罪者であることが露呈した。これは劇的だ。（Trump sentencing postponed after Supreme Court ruling）（中略）
トランプの優勢と、民主党の劣勢が増している。民主党は多分候補を差し替えられず、不人気なバイデンのままでいく。民主党は分裂が加速し、選挙不正もやれなくなっていく。11月の大統領選でのトランプ勝利が確定したと考えられる。トランプは、返り咲いたらどんな政策を展開するのか。最近、トランプの元安保担当補佐官（Robert C. O’Brien）が、２期目のトランプの世界戦略とおぼしきものを発表したが、それは主軸を、欧州を舞台としたロシア敵視から、アジアを舞台にした中国敵視に移すものになっている。（Trump cabinet hopeful wants the ‘Israel model’ for US China policy）
トランプは以前から「大統領になったらすぐにロシアとウクライナを和解させる」と言っているが、米国で今回バイデンが沈没してトランプが優勢になるとともに、ウクライナではゼレンスキーがロシアとの停戦和解に言及し始めた。単なるはったりかと思っていたら、プーチンやトランプと親しいハンガリーのオルバン首相が、開戦後初めてウクライナを訪問してゼレンスキーと会った。（Zelenski Changes His Peace Plan）（Viktor Orban Urges Zelensky For ‘Quick Ceasefire’ In First Visit Since War’s Start）
プーチンは最近、今のラインで停戦し、ウクライナがロシア敵視をやめて中立に戻り、欧米が対露制裁を解除したら、ロシアはウクライナと和解できるという停戦案も出している。米欧ウクライナはプーチン案をとりあえず蹴ったが、いずれ停戦和解するならこの案しかない。（Putin Makes Public Peace Offer to Ukraine）ウクライナ戦争が終わってしまうと、米国側と非米側の分裂が緩和され、分裂によって進んでいた世界の非米化・多極化が止まる。非米諸国の中に米国側に戻る流れが起き、米覇権が蘇生するかもしれない。トランプは覇権放棄屋だったが、それはもうやめるのか。このあたりについて分析が必要だ。（Why the Russia-US conflict will outlast the Ukraine crisis）
トランプ候補の重大な公約のひとつは、米国を牛耳ってきた米英諜報界（昔は軍産複合体と呼ばれたたが、今はディープステートと呼ばれている）の解体だ。「もしトラ」が実現すれば、関税率の引き上げや大型減税が実施される公算が大きいが、前者は中国敵視策によるものだ。中国は果たして、本当に米国の敵なのか。そして、台湾総統就任演説で事実上の台湾独立宣言を行っているライ・チントー（頼清徳）氏に従い（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100991&g=int）、1980年に失効した米華相互防衛条約を復活させて、「台湾関係法（1979年、米国と台湾の間の非公式な関係の法的根拠を維持し続けており、台湾の防衛能力を米国が支援すると明記している）」や「台湾政策法」（2013年）をさらに強化して、「台湾有事」を誘導して良いものだろうか。
なお、「2015年12月16日、（当時の）オバマ政権は、ホワイトハウスが2014年の台湾関係法の確認と海軍艦艇移転法を可決してから1年8か月後に、18億3000万ドル相当の武器を中華民国国軍に売却する契約を発表した。この取引には、南シナ海の領土紛争の中で、退役した2隻の米海軍フリゲート艦、対戦車ミサイル、突撃水陸両用車、FIM-92スティンガーミサイルの地対空ミサイルの販売が含まれる。中華人民共和国外交部は、『一つの中国』の原則に反し、中国の主権・安全保障に対する侵害であると強く反発し、米国臨時大使を呼び出し強く抗議した」（ウイキペディア）。「台湾有事」は台湾の民進党政権が独立宣言を行えば、発生する可能性がある。
しかし、台湾は立法院選挙で民進党が敗退しており、「台湾（の立法院＝国会＝に相当、定数113）で６月26日、野党側が推進する立法院改革をめぐる法案が採決され、賛成多数で通過した。法案は野党側が優位に立つ立法院の権限強化を狙ったもので、頼清徳（ライチントー）総統の民進党政権にとって痛手となる。今後、民進党が憲法審査などに持ち込む可能性があり、与野党の対立がさらに激化することも予想される」（https://www.asahi.com/articles/ASS5X44JMS5XUHBI020M.html）。
台湾の人々も、「台湾有事」が起きることは望んでいない。民進党の望むような「台湾独立」は政治的・軍事的に非常に難しいが、トランプ政権（当時）末期から、米国はトランプ政権、特に末期には対中関与政策（段階的に関係改善を図る）を止め、対中敵視政策を強めてきた。米国は、対中敵視政策（広い意味での黄禍論）を止めなければならない。これについてサイト管理者の思うところを述べると、トランプ氏はロシアのプーチン氏と親しいと伝えられるが、中露は既に同盟関係にある。プーチン大統領はトランプ氏と習近平氏との仲を取り持つ必要があるだろう。そして、さらに福音派キリスト教界を基盤に持つことから、「もしトラ」が実現した場合は、キリスト教の宗教改革を通して米国を真のキリスト教国家として再生させる必要があるだろう。その場合は、対中敵視政策は取れなくなるはずだ。
金融・資本市場でも「もしトラ」を折り込み始めた
金融・資本市場でも秋の大統領選ではトランプ候補が勝利するとの見方を折り込み始めた。「もしトラ」が実現すれば、大型減税など経済再建策を実施するため、長期債の利回りが上昇し始めたからだ。専門用語では、イールドカーブのスティープ化（要するに、長期債の利回りが短期債の利回りよりも高くなること。普通の状態と言えばそう言える）という（https://jp.investing.com/news/economy-news/article-93CH-799145）。
討論会とトランプ氏の訴追免責に関する最高裁判決を受け、様々なベッティングサイトによると、前大統領がホワイトハウスを奪還する可能性は60％以上と、断然の人気者に浮上した。このため金融市場は、2017年の減税措置の延長、厳しい輸入関税の実施、移民の削減など、トランプ氏の政策公約が潜在的な経済的・財政的影響を考慮するようになった。今週、米国債市場は真っ先に反応し、イールドカーブのスティープ化が観測された。ディスインフレと連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通し（先物市場では今後1年間で90ベーシスポイントと予想）を背景に、この動きは注目に値する。
ブルームバーグも、「トランプ氏返り咲きにらむウォール街、米債券市場の展開を予測」と題する記事を配信している。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バークレイズなど大手金融機関は、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した場合に債券市場でどのような展開になるかを新たな目で見直している。 先週の討論会の結果、バイデン大統領再選の可能性は低下したと受け止められていることを受け、ウォール街のストラテジストらは顧客に対し、根強いインフレと長期債利回りの上昇に備えるよう促している。
モルガン・スタンレーでは、マシュー・ホーンバック氏らストラテジストが週末のリポートで、長期金利が短期金利より相対的に上昇すると賭ける時だと論じた。同行は６月27日の討論会以降、トランプ氏が世論調査で支持率を伸ばしたことは、さらなる米利下げにつながり得る経済政策と、共和党の圧勝による財政拡大と長期債利回りへの上昇圧力の可能性を投資家は熟考しなければならないことを意味すると分析した。
根強いインフレ圧力を封じ込めるためには、その原因がウクライナ戦争に基づく強烈な対露経済政策にあることから、ウクライナ戦争を早期に終結させなければならない。プーチな大統領はロシア系住民の多い東南部からウクライナ軍を撤退させることが、停戦・和平への実現の唯一の道としたが、「もしトラ」が実現すれば、トランプ氏はこの条件を受け入れるだろう。後ろ盾を失いつつあるゼレンスキー大統領もプーチン提案を飲まなければならなくなる。
バイデン氏に対する大統領候補取り下げ報道に記事金相場も反応
バイデン氏に対する大統領候補取り下げ報道をきっかけに民主党内に大波乱が起きて、金地金相場も反応している（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。
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【追記】英国の総選挙、フランスの総選挙など欧州でもインフレに伴う経済悪化で、政治の地殻変動が起こりつつ有ります。この点については、結果が確定し次第、サイト管理者の考えを投稿します。
