顕在化した欧州リベラル左派官僚独裁政権弱体化、いずれ崩壊へーロシアの戦勝80周年記念でBRICS強化を推進する非米側陣営（暫定投稿）
ドイツ連邦議会（定数630議席）で５月６日に行われた首相選出選挙の第一回投票で、過半数を獲得して当選することが確実されていたドイツのキリスト教民主同盟（CDU）と地域政党のキリスト教社会同盟（CSU）のメルツ党首が、予想に反して過半数を獲得することができなかった。第二回投票では過半数を獲得できたメルツ新政権は、既にレームダック化していると思われる。これは、欧州を支配していたリベラル左派全体主義官僚独裁政権、欧州連合（EU）、勢力の衰退の顕在化を示すものだろう。これに対してロシアは、９日に行われた「対独ソ戦戦勝80周年記念式典」に中国の習近平国家主席を始め、ウクライナに対して2020年２月24日に「特別軍事作戦」を開始して以降、BRICS諸国を中心とした最多の数十カ国以上の首脳を招待し、BRICS強化をさらに推進することを改めて示した。
CDU・CSUは内部分裂を抱えながらSPDと連立政権をやっと発足、最初からレームダック化を露呈
第一回投票の投票結果について、オールド・メディアのBBCは次のように伝えている（https://www.bbc.com/japanese/articles/ckgxgd6yrppo）。
ドイツでは今年2月（23日）の総選挙でCDU（注：キリスト教民主同盟）・CSU（注：キリスト教社会同盟。バイエルン州に基盤を持つ地域政党）が勝利し、中道左派「社会民主党（SPD）」と4月に連立合意に達した。これにより、CDU党首のメルツ氏が次期首相となる見通しとなっていた。しかし、この日午前に連邦議会（定数630）であった1回目の投票では、メルツ氏は選出に必要な過半数に6票届かなかった。戦後のドイツで、1回目の投票で首相が選ばれなかったのは初めてで、同氏の威信は大きく傷つけられた。
連立を組む中道左派「社会民主党（SPD）」の票も合わせると328票となるため、メルツ氏は当初から、首相選出に十分な票を確保していたはずだった。しかし1回目の投票では、18人が造反したとみられる。投票は無記名で行われ、誰がメルツ氏を支持しなかったのかは明らかになっていない。議長によると、1回目の投票では議員630人のうち9人が投票せず、3人が棄権、1人の票が投票用紙ではない紙で投じられたため無効とされた。投票後、議会は数時間にわたって混乱したが、各党と議長が再投票の実施で合意した。
2回目の投票では、メルツ氏が半数より9票多い325票を得て、首相に選ばれた。
造反は取り敢えず18人出たが、まず、２月23日に投開票が行われたドイツ連邦議会選挙について述べておくと、選挙で大勝した（投票率ベース）のは、ドイツ連邦議会第二党に躍進した「ドイツ国民のための選択肢」（AfD）だ（https://www.youtube.com/watch?v=x_Lopz1EVT0）。
しかし、この「ドイツ国民のための選択肢」（AfD）を弾圧しているのが、保守等でありながら、リベラル左派に転じてしまったCDU・CSUとSPD（社会民主党だ）。まず、「極右」とされる政党「ドイツ国民のための選択肢」（AfD）は、ドイツの諜報機関「BfV」によって、過激極右政党」に指定された。このことは、同党のアリス・ワイデル党首を中心に、党員や同党に協力している国家・地方公務員に対して、裁判所の逮捕令状なしに逮捕されることになった。そして、メルツ首相は連邦議会選挙中には伝えていないロシアとの大戦争を始めることも明らかにし、選挙前は隠していた戦時国債発行のための国債発行上限額をさらに引き上げることを明言した。なお、これは必ずかつての第一次世界大戦後のドイツのように高インフレをもたらす。
これらについて、連立を組むドイツキリスト教社会同盟（CSU）の有力者、マルクス・ソーダー氏（バイエルン州首相を勤めた）もメルツ首相を批判している。また、米国のトランプ大統領やルビオ国務長官は「反民主主義的措置で、ドイツは独裁国家になった」と非難している（https://www.youtube.com/watch?v=bRg86XKCaa0&t=1065s）。右派民衆政権のトランプ政権と英独仏のリベラル左派全体主義官僚独裁政権（欧州連合＝EU）との距離は、深まるばかりだ。
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メルツ新首相は、連邦議会選挙前は戦時国債発行のための債務上限の引き上げには慎重な姿勢を取っていたが、やっとのことで首相になると、「軍事拡張でロシアと戦う」と公言し始めたという（https://www.youtube.com/watch?v=bRg86XKCaa0&t=822s）。「ドイツ国民のための選択肢」のワイデル党首は、「メルツ首相は選挙公約を守らない」独裁的な政治を行うと厳しく批判している。
こうしたことから、反トランプのオールド・メディアのウォール・ストリート・ジャーナルも、ドイツの深刻な分断を指摘し、メルツ新首相が早くもレームダック化することを示唆している（https://jp.wsj.com/articles/germanys-new-chancellor-limps-in-e3c3bb72）。
世界中で政治的混乱の度合いは増しており、長年安定していたドイツでさえも予想外の事態が相次いで起きている。6日の出来事は特に大きかった。ドイツ連邦議会でフリードリヒ・メルツ氏が首相に選出されるために2回目の投票が必要になったのだ。このことは、欧州最大の国であるドイツが依然、深刻な分断状態にあることを示している。
もっとも、トランプ政権はロシアとの戦争を行うための国債発行上限のさらなる切り上げは、「やるなら、早くやれ」とも達観しているようだ。これについては、国際情勢解説者の田中宇氏が、「続くウクライナの茶番劇（https://tanakanews.com/250502ukrain.htm、無料記事）」で、次のように指摘している。
トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。（Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
ただし、「福祉国家」が売り物だった欧州の主要国・英独仏が、戦時体制に移行することは国民の猛反発を招き、不可能だろう。その意味では、ウクライナ戦争の終結が、協調してウクライナ戦争を終わらせようとしている米露の最近の両国の首脳らで明らかになってきている。まず、米国のバンス副大統領は、ブルームバーグの「ウクライナとロシアの和平合意、領土の譲歩が必要－バンス氏」と題する報道（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV5VDQDWX2PS00?srnd=cojp-v2-overseas）で、次のように述べているという。
米国はロシアとウクライナに対し、和平合意に向けた道筋に関する「極めて明確な提案」をしたとバンス米副大統領が述べた。「双方はいまや、米国の提案に同意するか、米国がこのプロセスから離脱するか決断すべき時だ」と続けた。バンス氏は23日、訪問先のインドでタージマハルを見学した後に記者団に対し、「現在の戦線か、それに近いどこかでこの戦争に新たな線が最終的に引かれることになると思う」と発言。それはウクライナとロシアの両国が、現在支配する一部地域を放棄する必要があることを意味すると語った。
また、ロイター通信の「ロシア、30日間停戦を支持 『ニュアンス』が考慮されれば＝ペスコフ氏」と題する配信記事（https://jp.reuters.com/world/ukraine/CJPFA4DR4NI6DD5JOWXDTMIGQ4-2025-05-09/）で、次のように伝えている。
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、トランプ米大統領が８日に求めたロシアとウクライナに要求した３０日間の無条件停戦について、停戦に関する「ニュアンス」が十分に考慮された場合のみ、支持すると述べた。 国営タス通信によると、ペスコフ報道官は「ウクライナ側から長らく提起されていた」が、トランプ政権の呼びかけを受け、「プーチン大統領はすぐに支持した」と述べた。ただ、「停戦という概念を巡る多くのニュアンスに対する回答が見つからなければ、詳細に議論するのは非常に難しいという留保付きだ」とした。 ロシアはこれまで、長期的な停戦には、停戦を監視・維持するためのメカニズムの構築にかかっているという認識を示している。
ペスコフ報道官の発言は、「停戦」は「終戦」につながらなければならないということであり、米国のバンス副大統領の「現在の戦線か、それに近いどこかでこの戦争に新たな線が最終的に引かれることになると思う」という発言も考慮すると、クリミア半島はもちろん、ドネツク、ルガンスク、ハリコフ、ザポリージャの４州の、ロシア系ウクライナ人を守るためのロシアへの併合が、米露で暗黙のうちに合意されているということだろう。ペスコフ報道官の「長期的な停戦には、停戦を監視・維持するためのメカニズムの構築」というのは、併合４州に米国（または、米露ウクライナ）の監視団を駐留させる意味とも受け取れる。
これらの発言は、田中氏の指摘する「トランプは裏で、英仏独EUに対し『ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ』とせっついている」が成就することを示唆している。要するに、トランプ大統領のウクライナへの軍事支援を行わないという決定を含む多極化戦略が、功を奏してきたということだろう。英独仏やリベラル左派全体主義官僚独裁政権は、ドイツ（「ドイツ国民のための選択肢」）、フランス（「国民連合」）、ルーマニア（カリン・ジョルジェスク氏の大統領再選挙への再出馬禁止）など、国内外の「極右勢力」の弾圧を行っているが、終焉はそんなに遠くない。
実際、ルーマニアで行われた大統領選の再選挙では、「極右政党」がまたもや首位になり、与党・社会民主党のイオン＝マルチェル・チョラク首相は５日、辞任を表明せざるを得なくなってしまった（https://www.bbc.com/japanese/articles/c78723935ydo）。
ルーマニアで4日、やり直しの大統領選挙の第1回投票が実施され、極右政党「ルーマニア人統一同盟（AUR）」を率いるジョルジェ・シミオン氏が40％超の得票率で首位となった。これを受け、与党・社会民主党のイオン＝マルチェル・チョラク首相は5日、辞任を表明した。また、同党が親欧州の連立政権から離脱するとした。
辞任を表明せざるを得なくなったルーマニア首相＝ロイター ルーマニア第一主義を公約に掲げる、欧州懐疑派のシミオン氏は4日、やり直しの大統領選挙の第1回投票で40.9％の票を獲得。18日の決選投票でも勝利が予想されている。決選投票では、第1回投票で社会民主党の候補を僅差で破った、リベラル派のブカレスト市長ニクショル・ダン氏と対決する。
英独仏やリベラル左派全体主義官僚独裁政権は、崩壊末期に来ている。
