トランプ大統領とプーチン大統領は新たな友好関係を構築ー「友好関係破綻説」はオールド・メディアのフェイク（追記：ドル基軸通貨体制の解体）
このところ、欧州北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国陣営（日本と韓国はパートナー国、かつては米側陣営と言われていた）のオールドメディア（米国のテレビや新聞含む）から、かつての米側陣営から事実上抜け出しているトランプ大統領とプーチン大統領の友好関係が破綻し、トランプ政権がロシアに対してパトリオットなどの防空システムの供与や防空ミサイルの共同開発開発のほか新たな制裁を行うといった報道が洪水のように流れている。しかし、トランプ大統領はウクライナを本格支援するつもりはなく、ウクライナ戦争を長引かせてキエフなどウクライナの主要都市に大規模ミサイル攻撃や軍事ドローン攻撃を行っているロシアを側面支援するとともに、政治・経済・軍事の分野での未来志向の新たな米露関係の構築を本格的に進めるつもりであることを承知しておくべきだ。
ウクライナを支援すると見せかけてロシアを側面支援するトランプ大統領
トランプ大統領とプーチン大統領は７月13日、新たな電話会談を行った。この電話会談は１時間ほど続いたが、主要議題はウクライナ情勢ではなく、イランの核問題を解決して同国を国際社会に復帰する道の検討と、バイデン政権時代に破綻した米露関係の修復と文化（宗教を含む）・政治・経済・軍事面での未来志向の米露関係の構築だ。オールドメディアはウクライナ情勢の協議が会談の中心だったかのように報じているが、国際情勢アナリストの及川幸久氏がYoutubeのThe Coreチャンネルで語ったところによると（https://www.youtube.com/watch?v=7eZ19kYoFB0）、ウクライナ情勢の協議は会談の片隅に追いやられている。
オールドメディアの報道をいくつか紹介しておきたい。まずは、欧米メディアの翻訳作業に勤しむＮＨＫは、13日の電話会談について次のように報道している（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250704/k10014854171000.html）。
アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と3日に行った電話会談について、「非常に失望している。プーチン大統領は停戦するつもりはなく、大変残念だ」と述べました。一方、トランプ政権がウクライナへの一部の武器の輸送を停止する中、ウクライナでは3日夜から4日にかけてロシア軍による首都キーウなどへの最大規模の攻撃がありました。アメリカのトランプ大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と3日に行った電話会談について、記者団に対し「非常に失望している。彼は停戦するつもりはなく大変残念だ」と述べました。トランプ大統領は、4日に、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談するということです。
また、英国のBBCは、「ウクライナで過去最大規模の攻撃 トランプ氏はプーチン氏を批判」と題して、次のように報道している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ロシアによる過去最大規模の空爆がウクライナ全土を襲ったと発表した。ドローン（無人機）728機と巡航ミサイルまたは弾道ミサイル13発による、複数の波状攻撃を受けたという。ゼレンスキー大統領は、「深刻な攻撃」を非難。「停戦や和平実現に向けて多大な努力が続けられている中で、ロシアだけがそれらを拒み続けている」と述べた。8日夜から9日朝にかけての攻撃は、アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナへの武器供与を再開すると発表した直後に発生した。米メディアによると、先週発表された武器供与の一時停止について、トランプ氏は事前に知らされていなかったとされる。
さらに、米国のCNNは、「【分析】ウクライナへの大規模攻撃はトランプ氏の批判に対するプーチン氏の反撃なのか」と題する次のような分析記事を伝えた（https://www.cnn.co.jp/world/35235367.html）
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領の発言と、ロシアのプーチン大統領による行動との間には直接的な関係があるのだろうか？なるほど、前者の辛辣（しんらつ）な物言いと、ここ数日のウクライナにおける過酷な暴力とを念頭に置けば、答えは関係ありということになりそうだ。最初は、トランプ氏が自身の不満のはけ口をプーチン氏の責任の欠如に向けた。ウクライナとの和平協議について、プーチン氏は真剣に取り組んでいないという認識だ。トランプ氏は８日の閣議で怒りをぶちまけ、「真実を知りたいと思っても、プーチン氏が投げてよこすのはでたらめばかり」「彼は常々大変な好人物だが、そんなことも無意味になってしまう」と嘆いた。
そのまさに翌日、まるでこの発言に激怒したかのように、ロシアは侵攻開始以降で最大規模となるドローン（無人機）攻撃をウクライナに仕掛けた。７２８機のドローンと１３発のミサイルが複数回にわたる波状攻撃によって各都市に撃ち込まれた。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを「示唆的な攻撃」と非難。和平の取り組みを拒絶するタイミングで実施されたと主張した。
CNNはさらに、次のようにも伝えている（https://www.cnn.co.jp/usa/35235300.html）。
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が献金者の集う非公開の場で、ウクライナを攻撃すれば報復として「モスクワを徹底的に爆撃する」と脅して、ロシアのプーチン大統領に攻撃を思いとどまらせようとしたとの発言をしていたことが分かった。ＣＮＮに提供された音声で明らかになった。この音声によると、トランプ氏は２０２４年の資金集め集会で、「プーチン氏に対して私はこう言った。『もしウクライナに入ったら、モスクワを徹底的に爆撃する。言っておくが、他に選択肢はない』と」「すると、（プーチン氏は）『あなたの言葉を信じていない』という趣旨のことを言ったが、１０％は信じていた」と発言した。
ただし、このトランプ大統領によるモスクワ爆撃の説話は時期が不明で、そして音声は流れるが、発言の正体は不明だ。そして、ブルームバーグは、「トランプ氏、14日にロシア巡り「重要な声明」発表－制裁も検討」と題する憶測記事を報道した（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-11/SZ7P1UDWX2PS00）。
トランプ米大統領は、ロシアを巡り「重要な声明」を発表する考えを示した。米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による費用負担を通じ、ウクライナにさらなる武器を送る準備を進めている。ＮＢＣニュースとの電話インタビューで「14日にロシアについて重要な声明を出すつもりだ」と語った。トランプ氏はまた、ロシアによるウクライナへの攻撃が続いていることを巡り、プーチン大統領を改めて批判。トランプ氏の盟友であるグラム上院議員（サウスカロライナ州）が支持する対ロ制裁強化法案について上院で可決されるとの見通しを示した。その上で「非常に重大で非常に厳しい制裁法案を可決するだろうが、それを発動するかどうかは大統領に委ねられている」と述べた。
欧州のNATO加盟諸国が費用を負担するのだろうが、欧州NATO加盟諸国にそのような経済余力があるか疑わしい。また、対露制裁法案が可決されても、最終的な発動はトランプ大統領の意思に委ねられている。本当に米露が本格的な戦争するのかといえば、トランプ大統領とプーチン大統領はなんども電話会談を行っており、国際情勢のさまざまな問題を協議している。一方、４日に行われたゼレンスキー氏との会談では、「高価なパトリオット・システム」の売却や「防空ミサイルの共同生産」など、ウクライナの「防空システム」の強化に協力するとトランプ大統領が発言したと伝えられている（https://www.youtube.com/watch?v=sziI7DBf5EU）。
こうしたトランプ大統領の「プーチン大統領批判」「対露制裁」について、及川氏は「西側メディアの報道の通り、トランプ-プーチン友好関係は破綻か？」と題する動画（https://www.youtube.com/watch?v=7eZ19kYoFB0）で次のように反論している。第一に、パトリオット・システムは非常に高価であり、ウクライナのキエフ政権には将来にわたって、支払い余力はない。トランプ政権としても、米国経済の現状に鑑み（米東部時間８月１日からいよいよ、関税戦争にいよいよ突入するし、米下院も財政赤字を急拡大させるトランプ減税法の延長法案を可決させた）、無償の軍事支援は不可能だ。
また、ロシアには極超音速ミサイル「アレーシュニク（オレーシュニク）」ほどではないが、パトリオット・システムを破壊できる超音速ミサイルは保有している。ウクライナはロシアに制空権を握られており、どんなに努力しても防空システムの再構築による制空権の奪回などは不可能だ。だから、ロシアは超音速ミサイルを含む多数のミサイルと無人攻撃機の軍事ドローンを使って、キエフなどウクライナの主要都市、主要州を大規模攻撃している。それに、防空ミサイルの共同生産については、実現するにしても、実際に実現するのは何年もあとのことだ。ウクライナが効果的な防空システムを再構築を必要としているのは今この時であり、このことを考慮すると防空ミサイルを再構築するのはもはや不可能だ。
ところで、３日のトランプ・プーチン両大統領の会談の主な目的は、第一に、イランに影響力を持っているロシアと協力し、ウラン濃縮を原子力発電など核分裂反応の平和利用に限ることで、イランを国際社会に復帰させるとともに、アブラハム合意を完成させて、イスラエルとサウジアラビア、イラン、トルコなど中東諸国が自らの手で中東諸国の関係改善と和平を確立させることだ（文明の多極化）。実際、共同通信によると、シーア派の盟主であるイランのアラグチ外相は７日、スンニ派の盟主であるサウジアラビアを訪問している（https://www.chunichi.co.jp/article/1096516?rct=world）。さまざまな訪問目的が飛び交っているが、米露の支援の下に、近い将来、新たな中東世界を構築することにあるのだろう。
会談の第二の目的は、米露の関係改善と未来志向の文化・政治・経済・軍事面での協力だろう。西シベリアの豊富な天然資源の共同開発や、ベーリング海峡プロジェクトもある。及川氏によると、プーチン大統領の側近の一人であるウシャコフ大統領補佐官（https://x.gd/IhtN9）の説明では、米露はエネルギーと宇宙分野を含む数多くのプロジェクトの実現について、米露首脳は非常に前向きに取り組んでいるとのことだ。
第三に、ウクライナ戦争について、トランプ大統領はプーチン大統領が戦争終結しか念頭になく、そのためには、①ロシアに「特別軍事作戦」を引き起こさせた原因の（ネオ・ナチ勢力傘下のキエフ政権によるロシア系ウクライナ住民の大弾圧）除去②ウクライナ戦争の現状を踏まえたうえでのウクライナの領土の分割③ウクライナでの攻勢な選挙の実施ーなどが必要であることは熟知していると思われる。欧州側陣営のオールド・メディアはトランプ大統領の片言隻句しか報道せず、また、ウクライナ戦争の真の原因についても諸国民に知らせないから、一貫性を欠く報道になる。海千山千のトランプ発言の真意を正しく報道すべきだ。
そして、会談のひとつの目的として競技されたウクライナ情勢については、バイデン前政権下でウクライナに軍事支援を行った安全担当補佐官のジェイク・サリバン氏（https://x.gd/TwA9g）が、トランプ大統領のウクライナ政策について、次のように発言していると言う。
サイト管理者（筆者）としては、トランプ大統領は、ウクライナ戦争をロシアに優位な状態にさせ、キエフ政権の政権転覆を狙っているような気もする。今のキエフ政権が、戦士した兵士への遺族に対する5000万円相当の死亡補償ほ行わないなど、ウクライナ国民の幸せにつながっていないことは明らかだ。ウクライナでキエフ政権に対立する勢力が台頭しつつあることについては、ロシア在住28年の日本人実業家で、ロシアから見た国際情勢アナリストのニキータ氏が、Youtube「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」（https://www.youtube.com/watch?v=NyXGcIbEI3M）で、世界最大の投資会社・ブラックロック社（https://x.gd/8n8Wq）の「ウクライナ復興唐基金」からの徹底を交えて紹介している。
文明の多極化時代の到来への備えを宣言したBRICS2025サミット
７月の６日、７日にブラジルのリオデジャネイロで開かれたBRICS2025サミットには、BRICSの主導国である中国の習近平国家主席は参加せず、中国と同盟を結んでいるロシアもプーチン大統領は、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を発行されている（注：ロシア自身はＩＣＣから脱退）こともあり、ビデオ演説にとどまったことなどから、比較的目立たないBRICSサミット2025になった。
ただし、ニキータ氏のYoutubeチャンネルの「ニキータ伝〜ロシアへのいざない」の最新動画「BRICSとトランプ〜譲れないモノ」（https://www.youtube.com/watch?v=ZHXLxti6JlI&t=601s）によると、国際決済通過の「脱ドル化」や「自国通貨建ての決済（の拡大）」といったトランプ大統領を刺激するような言葉は使わないようにしていたとのことで、共同声明も「欧州側陣営」と「BRICS側陣営」との対立をことさらに煽るようなものにはならず、資源大国であるとともに世界経済の中でのBRICS諸国の立場が強化されていることを背景に、これまで通り、「文明の多極化」を粛々と進めることで合意したようだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）は今回のサミットについて、のように報じている（https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/07/aa35611b0450f459.html）。
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月6、7日にブラジルのリオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会合に出席した（2025年7月7日付インドネシア大統領府プレスリリース）。会合では多国間主義の強化などを掲げた「リオデジャネイロ宣言」が採択され、2025年1月に正式加盟したインドネシアの初参加を歓迎した。
プラボウォ大統領は、世界情勢が多極化する中で多国間主義の復活が重要だと強調し、新開発銀行（NDB）の活用拡大やグローバルサウス諸国との経済協力の強化に意欲を示した。同行したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、インドネシアの加盟によってBRICSが世界のGDPの約40％（注：購買力平価ベースでは77兆ドルとG7諸国にさらに差をつけている）、人口の約56％をカバーする枠組みとなったことを強調した。また、NDBへの参画について「グリーントランスフォーメーション（GX、温室効果ガスの排出削減と経済成長の両立を目指す社会変革のこと）推進（注：地球温暖化説については、サイト管理者＝筆者＝は軽信であり、間違いであると思っている）や、持続可能な経済成長を支える開発資金へのアクセスを可能にする戦略的な取り組みだ」と述べた。
米国の関税措置、BRICSの連携対応が必要
米国のドナルド・トランプ大統領は7月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、BRICS諸国に対して10％の追加関税を課す方針を示唆した（2025年7月8日記事参照）。これに対し、インドネシアの国立開発大学のエコノミストで、公共政策の専門家のアフマッド・ヌル・ヒダヤット氏は「この関税措置は、BRICS加盟国が米国の圧力に屈するのか、それとも、結束を強めて対抗するのかという、BRICSの存在意義を問う試金石となる」と指摘した。また、インドネシアの繊維、鉄鋼、パーム油加工品やインドの医薬品、IT分野、ブラジルの肉や大豆など、各国が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に触れた上で、「米国に対する交渉力を高めるためには、BRICS加盟国で連携して対応する必要がある」と強調した（7月8日付、「リプタン6」）。米国のドナルド・トランプ大統領は7月6日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、BRICS諸国に対して10％の追加関税を課す方針を示唆した（2025年7月8日記事参照）。これに対し、インドネシアの国立開発大学のエコノミストで、公共政策の専門家のアフマッド・ヌル・ヒダヤット氏は「この関税措置は、BRICS加盟国が米国の圧力に屈するのか、それとも、結束を強めて対抗するのかという、BRICSの存在意義を問う試金石となる」と指摘した。また、インドネシアの繊維、鉄鋼、パーム油加工品やインドの医薬品、IT分野、ブラジルの肉や大豆など、各国が抱える脆弱（ぜいじゃく）性に触れた上で、「米国に対する交渉力を高めるためには、BRICS加盟国で連携して対応する必要がある」と強調した（7月8日付、「リプタン6」）。
BRICS諸国への関税率の引き上げは、トランプ大統領がBRICS加盟諸国（グローバル・サウスやグローバル・イーストも視野に入る）の結束を強めることを狙ったものだろう。サイト管理者（筆者）なりに理解しているところでは、現在の「ドル基軸通貨制」とは、米国がドルを刷って世界各国に対米輸出（米国にとっては輸入）の対価として供給、世界各国は米国から供与されたドルで米国の有価証券（特に、指標となる10年物を中心とした米国債やＡＩ関連などのＩＴ企業の株式）を購入して、ドルを米国に還流させるシステムであり、超インフレの原因になるドルの「ヘリコプター・マネー化」を、何とか食い止めているシステムのことだ。
その結果として、米国は巨額の累積財政赤字、毎年恒例の大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国（純借金国）になっているが、その持続性は全く保証されない。国際情勢解説者の田中宇氏の分析のサイト管理者（筆者）なりの理解によると、トランプ大統領自身も「ドル基軸通貨体制」の維持は困難と見ており、むしろ、米国で強い製造業を復活させたうえで、その解体に向けて動いている。田中氏が７月４日に投稿・公開した「財政急拡大で金融バブルを延命させるトランプ」（https://tanakanews.com/250704bbbill.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）のリード文は次のようになっている。
トランプの財政急拡大は、金融相場の維持（バブルの延命）が最大の目的だ。トランプは、財政赤字を増やしてその資金で金融バブルを延命させるバイデンの策を、継承するだけでなく急拡大している。米国側の株や債券の金融相場はOBBA（注：One Big Beautiful Act＝2025年末で期限が切れるトランプ減税法の延長が基本的内容だが、①減税の恒久化を柱とする財政改革②医療・福祉改革③家族・文化政策④犯罪・治安政策⑤公共インフラ・経済主権政策ーの５分野を含んでおり、大規模な財政赤字拡大策になる＝https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/20250617mineo.pdf。なお、表向きトランプ大統領と政府効率化省＝無駄な財政支出を廃止することが任務＝の責任者を務めたイーロン・マスク氏の対立の根本原因にもなってしまった）からの資金を見込んで上昇し、あちこちで史上最高値を更新している。トランプ財政が、トランプ株高を生んでいく。少なくとも今年はもうバブル崩壊せず、株や債券が上がりそうだ。しかしトランプ財政の本質は、QEよりも早くドルと米覇権を崩壊させることだ。
田中氏は国際情勢の長期間にわたる分析の結果として、国際政治経済システムの多極化論を日本で初めて提唱し、現在の国際情勢はその方向に向かって動いている。サイト管理者（筆者）はマックス・ウェーバー＝大塚史学の歴史社会学（辺境革命論）を加味して、今後の国際情勢は文明の多極化と調和・統一の方向に向かうとの予測を付け加えている。田中氏の分析によると、「トランプ財政の資金は、株高債券高だけでなく、金相場の抑止にも使われるのか？。だからいま金相場が上がらないのか？。私はそう思っていない。金相場は最近の記事に書いた通り、米中で談合して少しずつ上げている。トランプは隠然非米側で、非米側はドルに替わる備蓄対象として金地金を重視している。この面で、トランプは中国と対立していない」という。
田中氏の分析から言えることは、「ドル基軸通貨制」に代わり得る「国際決済システム」（注：金地金に裏打ちされた各国通貨からなると見られる）の構築が不可欠になる。既に紹介したニキータ氏の最新動画によると（７月12日土曜版）、プーチン大統領は今年のBRICSサミットでも、「共通通貨システム創設」の必要性を訴えている。
【追伸】ニキータ氏は、このところ米国の軍人出身でネオコンの代表的論客であり、トランプ大統領からウクライナ・ロシア担当特使に任命されたキース・ケロッグ氏（https://x.gd/iEKGP）がウクライナなどを動き回っているが、「（ケロッグ氏の動向が）吉と出るか凶と出るか注目なければならない」と結んでいる。
