安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。
ロシアのプーチン大統領はこれまで、任期切れのゼレンスキー氏には大統領としての資格がないから会わないとしてきた。しかし、８月15日にアラスカで行われた米露首脳会談で、プーチン大統領はウクライナ戦争の根本原因が、米国のブッシュ大統領（父）が約束した北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大は行わないとのゴルバチョフ大統領への約束を反故にして、NATOの東方拡大を積極的に行う旧い冷戦体制継続路線を採用、脱共産主義思想を実現しているロシアの安全保障を脅かしたことにあることを詳細に説明。これを受けて、トランプ大統領が諜報界の英国系が推し進めてきた冷戦体制を完全に終焉させ、新しい多極化文明の時代を築くため米露協調体制を採ることを改めて決意し、ウクライナ戦争はミンスク合意Ⅱの過ち（キエフ政権の立て直しによる戦争激化・継続）を繰り返すことを目的とした「停戦」ではなく、「終結」（終戦）が必要だと外交路線の転換を公にしたため、プーチン大統領は「ゼレンスキーは大統領でないが事実上の国家元首だから、ウクライナの代表者としてプーチンと首脳会談できる。だが正式の大統領でないから、停戦や終戦の協定に署名する権限はない」という言い方に変更した（田中宇氏「プーチンとゼレンスキーの首脳会談」＝https://tanakanews.com/250829ukrain.htm、無料記事＝）。これは、首脳会談を行ってもゼレンスキー氏に停戦や終戦の協定に署名する権限はないため、ウクライナ戦争は諜報界の多極派系に敗北しつつある英国系が完全に打倒されるまで、ウクライナ戦争は続くことを意味する。
プーチン大統領とゼレンスキー氏の会談はあり得るが、ウクライナ戦争は続く
戦争の勝敗は実質的に戦況によって決まる。ウクライナ戦争は、ロシア軍がオレーシュニクやキンジャールなどの極超音速ミサイル（下図）やウクライナの防空システムをさらに無力化する電子戦に強い最新鋭の軍事ドローンの大量生産とその主要拠点への配備を行ったことから、ロシアが掌握しているウクライナの制空権をさらに強固なものにし、ロシア軍が圧倒的な優位に立っている。
Youtubeチャンネル「外交の真実」の投稿動画「ロシアがキーウに大打撃！ポクロウシクで突破口か？＝https://www.youtube.com/watch?v=OAP2MI5ncHU＝」では、ドネツク州最大の要衝であるポクロウシクやコンスタンチノフスカを陥落させそうなロシア軍の勢いが紹介されている。ポクロウシクはウクライナ軍が一時、挽回したと言われているものの結局、ロシア軍が南部、東部から進撃を行って市街戦を展開するまでに至り、ウクライナ軍は包囲されつつある模様のようだ。
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軍事ブログ「航空万能論」でも28日、「（軍事ブログ）RYBAR、ロシア軍の東部戦線における成功とウクライナ軍の反撃を報告」と題して、次のように報じている。
RYBARは27日「ロシア軍が東部戦線で大きく前進した」と、特にトレツク方面では「ロシア軍によるシュチェルビニフカ包囲」を、ポクロウシク方面では「ロシア軍によるディミトロフ北郊外のテリコン占領」「ロシア軍がミコライウカ･マーン方向で6km以上押し戻された」と報告した。RYBARはリマン方面ゼレベツ川沿いについて27日「ロシア軍がカルピフカ方向で支配地域を広げた」「ロシア軍がシャンドリホラブ郊外に到達した」「ロシア軍がコロディアジ方向で前進した」「ロシア軍がザリチネ集落内に足場を築いた」「ロシア軍がトルスケの大部分を占領した」「ロシア軍がセレブリャンスキー自然保護公園内で支配地域を広げた」と報告している。
また、英国のBBCによると、ロシア軍は、要衝であるとともに東部最大の工業地帯でもあるドニプロペトロウシク州に進撃し、 ウクライナ軍も認めざるを得なくなったようだ（https://www.bbc.com/japanese/articles/clyvxenjxgko）。ウクライナ側はウクライナ軍がロシア軍の進撃を食い止めたとしているが、「大本営発表」かもしれないし、そうでなくともいずれ、同州はロシア軍の本格的な攻勢を受けるだろう。矢野善昭元陸相穂は、ドニエプル川東岸がロシア軍に選挙される可能性が高いと戦況を分析している（https://www.youtube.com/watch?v=zC8QBWPDIFg）。
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一部のウクライナ政府系の軍事ブロガーは「ウクライナ軍、ロシア軍に巻き返しの大攻勢」といったYoutubeの動画をアップしているが、米国の国防総省（ペンタゴン）は騙すことができないだろう。ウクライナが戦況を挽回するには、米国の協力が必要だが、トランプ大統領の目的は大英帝国の後継国である英国系の諜報界を完全に打倒することだから、その積もりはない。ロイター通信は、「米国務省、対ウクライナ武器売却承認 空中発射ミサイルなど約８億ドル（注：ゼレンスキー氏は毎月10億ドル援助しろと言っている）」との見出しで、国防総省がウクライナに対して「空中発射型巡航ミサイルと関連機器の売却を承認した」との報道を行ったが、資金を提供するのはほとんど欧州NATO諸国だ。
欧州NATO諸国の主要国である英仏独のうち、英仏はウクライナに対する軍事支援を本格的に行えば財政が破綻し、ＩＭＦ（国際通貨基金）に経済支援を受けなければならない（https://www.youtube.com/watch?v=gD_qvTooP9U）。ＩＭＦと言っても、トランプ政権に協力する意思はないから、必然的に欧州連合（EU）最大の経済力を誇るドイツに頼ることになる（注：ただし、ロシアの安価な天然ガス・石油の輸入を拒否したため、自動車産業は衰退の一途で経済は悪化している）。しかし、今年２月に行われた総選挙では実質的に敗北したキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU。注：得票率はほとんど伸びず、最も躍進したのは右派のアリス・ワイデル共同党首率いる「国民のための選択肢＝AfD＝」）が、大敗北した社会民主党（SPD）と連立を組んでかろうじて政権を獲得した。
しかし、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）は党首で首相のフリードリッヒ・メルツ首相が軍事費を大幅に増加できるよう憲法改正を行い（注：AfDは反対したが、他の政党が賛成したため、すんなりと改正が実現した）、SPDが掲げてきた福祉国家としての福祉予算を大幅に削減する予定だから、CDU/CSUとSPDの間に大きな反目が生じている。メルツ首相は現代版アドルフ・ヒトラーになりつつある。英国でもスターマー党首が首相の労働党よりも、右派正統「リフォームUK」の支持率が高くなっている。上図はメルツ首相、下図はファラージ首相。
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フランスはマクロン大統領が中道政党「民主運動」の党首であるフランソワ・バイル首相と仲が悪くなり、大統領としての権力にヒビが入る状況だ。マクロン大統領は司法を武器化し、パリ地裁で国民連合のマリーヌ・ル・ペン氏の大統領選挙権を剥奪する判決を下したが今年の４月１日、パリ控訴院は大統領選前の2026年夏に控訴審判決を下す方針を明らかにしている。マクロン大統領の権力が低下すれば、控訴審で地裁判決が覆る可能性もある。なお、マクロン大統領はブリジット・マクロン「夫人」との関係がただならぬ状況にあるということで、厳しい追及を受けている（https://www.youtube.com/watch?v=aaeSFRI4-WY）。このことが事実であれば、マクロン大統領に政治生命はなくなる。
総じて、現在の欧州はリベラル左派全体主義官僚独裁政権に堕しており、右派ポピュリスト（既成のエリート層を批判し、人民＝ポピュラス、大衆＝に直接訴えかけることで政治の変革を目指す運動やその支持者。GoogleのＡＩ検索による正しいポピュリズムの定義。オワコン＝終わって嘘が明らかになったという意味＝コンテンツと揶揄されるコンテンツを配信し続けているオールドメディアのように民衆迎合主義とするのは、誤解）勢力に政権転覆される可能性がある。
トランプ大統領は、諜報界の大英帝国とその後継の英国系を解体するために、共和党ネオコン議員の言うことを聞くふりをしながら実は利用して、「ウクライナ支援」の「美名」のもとに、欧州NATO加盟諸国に自国の武器を購入させて、財政破綻とリベラル左派全体主義官僚独裁政権政権崩壊に追い込むことが狙い。隠れ多極派のプーチン大統領は、トランプ大統領とともに第二次世界大戦後、現在まで続いてきた冷戦体制を崩壊させ、新しい国際秩序（文明の多極化、欧州＝西欧・東欧・北欧＝とユーラシア大陸北部との「共通の家構想」のようなもの）を構築・実現することが狙いと見られる。
これらのことについて、国際情勢解説者の田中宇氏は29日に公開した「プーチンとゼレンスキーの首脳会談」（https://tanakanews.com/250829ukrain.htm、無料記事）で次のように指摘している。
露政府は、8月15日のプーチンとトランプの米露アラスカ首脳会談後「ゼレンスキーは大統領でないが事実上の国家元首だから、ウクライナの代表者としてプーチンと首脳会談できる。だが正式の大統領でないから、停戦や終戦の協定に署名する権限はない」という言い方に変えた。アラスカ会談でトランプはプーチンに、次はゼレンスキーと会ってくれと言っている（トランプは当初、次は米露ウクライナの３者首脳会談をやろうと言っていたが、その後、米国抜きの露ウクライナ２者首脳会談の方がうまくいきそうだと言って３者会談の案を捨てた）。トランプの要望を受け、プーチンは、ゼレンスキーに対する「みなし」を「任期切れでウクライナの代表者でない」から「任期切れだが事実上のウクライナ代表者」に転換し、露ウクライナ首脳会談をやれる状態にした。（Russia Recognizes Zelensky as De Facto Head of Regime, Ready to Meet With Him in This Capacity）
ただし、ロシアはゼレンスキーが停戦や終戦の協定に署名する権限を認めていないので、首脳会談が行われたとしても、停戦や終戦が実現することはない。以前からのプーチンの希望どおり、英欧を自滅させていくウクライナ戦争の構図は、露ウクライナ首脳会談が行われるとしても変わらない。プーチンは、ゼレンスキーと首脳会談することで、戦争終結を望んでいるという演技ができる。欧州など英国系の勢力は「プーチンがゼレンスキーと会いたがらないから戦争が終わらないんだ」と言えなくなる。（Why would Putin want to meet with Zelensky?）
ウクライナ戦争はロシアの優勢が決定的なので、いま終戦するには、英欧ウクライナ（英国系）が、クリミアやドンバスの露領化などロシアの要求を受け入れねばならない（トランプはそれでかまわない）。これはロシアの完勝になり、英国系が牛耳ってきた既存の米覇権体制が崩壊する（米覇権体制の基盤は露中敵視とドル覇権）。
ロシア在住29年間で、ロシアから反グローバリストの立場で情報を発信しているニキータ氏のYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の投稿動画「突然のウ国大統領選挙実施報道の裏側〜8/27水曜版です🙂↕️‼️」（https://www.youtube.com/watch?v=muovlSGWCCs）によると、ウクライナ国内では急に大統領選挙実施のニュースが急浮上しているという。任期の切れたゼレンスキー氏の対抗馬は、ヴァレリー・ザルジニー元ウクライナ軍最高司令官であるが、ザルジニー氏はゼレンスキー大統領（当時）から更迭されてしまい、ウクライナの駐英大使になった。
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同氏は政治家ではないので、ウクライナと「100年パートナーシップ（ウクライナの重要インフラ・資源を英国の下に置くという内容）」を結んでいる英国のスターマー首相から特訓を受け、ゼレンスキー氏の有力な対抗馬になったようだ。キエフ政権がいくら不正選挙を行ったとしても、ウクライナを傘下に置いている英国の監視の下では、領土の割譲はもちろんロシア語も公用語として認めない強行発言を繰り返すゼレンスキー氏に勝って、ザルジニー氏が次期大統領になりそうだ。ただし、①米国が関与して、ゼレンスキー氏が大統領に再選され、内戦を得たのちウクライナが親露政権になる②ゼレンスキー氏が敗退した場合、家族とともに生命の危険にされさらるので、ロシアに亡命し、欧州に右派政権が樹立されるのを待つーの二択が考えられる。
諜報界の英国系と親和的な岸田文雄元首相ー安倍晋三元首相を排除か
若年層から退場を求められている石破茂政権を背後で支えている岸田文雄前首相が、北海道で反トランプ発言を行った（https://x.com/Coco2Poppin/status/1960978555879235753?t=egnFOxephFQ4NB2xz-ej7A&s=09）。サイト管理者（筆者）としては、岸田氏は安倍晋三元首相の何者かによる暗殺事件と深い関わりがあるのではないかと思っている。その第一の理由は、現在米国や欧州で台頭している右派政権の本質を歪曲して伝えていることだ。
その第二は、奈良県立医科大学の当時の救命チームの責任者である福島英賢教授が記者会見で、前方二発の銃弾のうち、行方が不明になっている一発の銃弾（心臓系に貫通）による大量出血で死亡したとの死亡診断書を書いた形跡があるが、奈良県警はそれを無視して必要もない死体解剖を行い、山上徹也氏を被告に仕立て上げた可能性がいたるところで噂され、文書化もされていることだ。
第三は、岸田前首相は諜報界英国系のバイデン大統領と非常に「親交」があり、ウクライナ戦争では当時の英米派に賛同して、フランスを上回る「ウクライナ軍事（バイデン政権下の米国を経由）・経済支援」を行った。第四は、第一次政権時代のトランプ大統領と深い絆のあった安倍晋三元首相は「地球俯瞰外交」を行い、プーチン大統領と20回に及ぶ直接の会談を行い、ロシアの「特別軍事作戦」の本質を知っていたので、バイデン大統領とともに岸田首相にとって安倍元首相は非常に邪魔な存在だった
ロシアの国営通信であるスプートニク日本版は、次のように伝えている（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）。
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢（注：紛争の根本原因はNATOの東方拡大）と（注：マイダン暴力クーデター後に生じた）ドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
なお、バイデン米大統領（当時）は英国系（英米単独覇権派）だから、難しかったと思われる。その第五は、トランプ大統領は大統領に当選後、すぐに安倍昭恵夫人をホワイトハウスに招待したし、プーチン大統領もクレムリンに同夫人を招いた。トランプ大統領とプーチン大統領は、第二次大戦後から今日まで続いてきた冷戦体制を終焉させ、新しい世界秩序の構築で水面下では協力し合っている。両大統領が昭恵夫人を招いたことは、安倍元首相のテロ暗殺事件の全貌を把握していることを意味するのではないか、ということだ。
これに関して、田中氏は「安倍元首相殺害の深層 その２」（https://tanakanews.com/220808abe.htm、無料記事）で次のように指摘している。
７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。
統一教会と安倍ら自民党のつながりは大昔からのもので、日本のマスコミはこの20年以上、統一教会をほとんど批判せず（注：朝日グループは批判の急先鋒だった）、言及すらしなかった。ところが安倍が殺されるや、マスコミは統一教会と親しかったことを理由に、安倍や自民党を急に猛然と批判し始めた。マスコミのこの展開は、明らかに他意がある。私から見ると日本のマスコミは、これから書くもう一つの異常さである安倍殺害時の状況の不可解さから目をそらすための目くらましとして、統一教会と安倍の関係を喧伝している。
安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されていることだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、どう致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出されたはずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。 （【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」）（中略）
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
となると、第六にバイデン政権の意のままに動いた岸田首相（当時）にも疑問が降り掛かってくる。同首相が世界平和統一連合（旧世界基督教統一神霊協会：統一教会）に対して、宗教法人解散命令を出すに当たって、閣議では幹部信徒が刑事事件を起こした場合に限ると了解していたのに、一夜にして独断で民法の不法行為（第709条）を含めたことも謎である。なお、世界平和統一家庭連合の会長など幹部信徒は一度も刑事事件を犯してはいない。幹部信徒が刑事事件を犯した宗教法人の例は多数あるが、どの宗教法人に対しても解散命令を請求していない。これは、安倍元首相とともに、冷戦の完全な終結を訴えてきた世界平和統一家庭連合が邪魔な存在であったと考える意外に説明がつかない。
国際情勢は激変しているが、田中氏の指摘する諜報界内の英国系は必ず解体される。その影響は、英国系と親和的だった岸田・石破政権にも出てくる。信教の自由という個人の基本的人権から国際情勢に至るまで、時代はかつてない激動期に入っている。
