自民党総裁選は岸破政権の後継である小泉候補と高市候補の争いへー高市候補と小泉候補の一騎打ちで高市氏が初の女性新総裁に
本日、自民党のフルスペック総裁選の投開票が行われる。第一回目の投票で総投票数（自民党衆参議員295票と党員・党友票295票の合計590票）の過半数を制する立候補者は出ず、第二回目の決選投票（自民党衆参議員295票と都道府県連144票＝１都道府県連３票＝）で、決着がつく見通し。小泉進次郎候補と林芳正候補の岸破連合軍が総裁選を制すれば、財務省主導の緊縮財政・リベラル左派路線が継続するが、高市早苗候補が勝てば世界的な潮流である減税を含む積極財政・多極化外交に対応できる政権が誕生することになる。1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月までの自由民主党・日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる社会党の村山富市党首を首班とした自社さ連立政権のような政権が成立する可能性はないだろう。
多極化に向かって国際情勢大転換期の自民党フルスペック総裁選
現代、世界はウクライナ戦争やガザ紛争（大きくはイスラエルとイランの対立の深刻化）をめぐって、世界情勢が世界諜報界を牛耳ってきたリベラル左派米英一極単独覇権勢力が完全に終焉、同勢力に打ち勝った右派の「隠れ多極派」が「多極派」に顕在化し、国際情勢は激変している。ウクライナ戦争をめぐっては、戦争の処理を米国トランプ政権から自国に任されてしまった英国が右往左往し、英仏独を中心とするリベラル左派全体主義官僚独裁政権（欧州諸国民に選ばれたのではない欧州連合＝EU＝委員会・フォンデアライエン委員長が加盟国に内政干渉をする仕組み）は、ウクライナ戦争に伴う軍事・経済援助と対ロシア経済制裁の跳ね返りでエネルギー価格が高くなり、財政・経済は破綻寸前で、右派民衆政権が国民の不満を吸収して勢力を拡大、一気に政権を獲得する動きに出ている。
ガザ紛争ではイスラエルが大英帝国の三枚外交の「尻拭い」として登場してきた「パレスチナ国家構想」を抹消するとともに、「大イスラエル構想」（チグリス・ユーフラテス川からエジプトのナイル川に至る広大な領域）の実現を目指す中で、サウジアラビアを中心としたアラブ諸国との関係正常化を図ろうとしている。最大の注目点は、イランである。イランはまだ最高指導者のハメネイ師が生き残っており、正規のイラン軍とは別に革命防衛隊を組織して、イランの政治・経済・軍事利権を取得している。
2024年７の大統領選で大統領に選出された改革派のマスード・ベゼシュキアン大統領は表向き、最高指導者（権力掌握者）のハメネイ師に従っているが、同大統領がこの利権構造に不満を強めているのも事実だ（https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/461e1ee639dca24f.html）。イランのハメネイ師は核不拡散体制に挑戦し、核開発をちらつかせている（注：ただし、イスラエルや北朝鮮など核保有国が増えているのも事実）が、トランプ政権とネタニヤフ政権は全力でこれを制止しようとしている。
トランプ大統領＝ネタニヤフ首相が、「ガザ戦闘停止条件」と称する最後通帳である20項目にわたる停戦条件を最後通帳としてムスリム同胞団（スンニ派だが王政を認めず、イランのようなイスラーム法学者が国家運営の指揮をする体制）のパレスチナ支部であるハマス最後通牒をたたきつけたのも、その一環と考えられる。トランプ政権とネタニヤフ政権の狙いは、ベゼシュキアン大統領らを全面に立ててのイラン・イスラム革命共和国の解体だろう。
これまであまり注目されなかった東アジアでは、ロシアと北朝鮮がウクライナ戦争をきっかけに、軍事と経済の協力関係を全面的に進める露朝同盟を結んだ。これは、北調整の経済・軍事力を大幅に増強する。今年９月３日の中国の対日抗戦勝利80周年記念にはロシアのプーチン大統領だけでなく、北朝鮮の金正恩総書記が久しぶりに訪中・参加した。長年疎遠だった北朝鮮と中国が、中朝同盟の再復活を目指しているようだ。また、トランプ大統領は北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談を予定、朝鮮半島の安定化を目指している。
なお、国際政治学者の藤井厳喜氏によると、トランプ大統領の共和党政権は国有地に眠っているレアメタルや石油・天然ガスなどの天然資源（総額150兆ドル、連邦政府総債務残高23兆ドルだから、連邦政府は大幅な債権超禍の状態にある）を国内民間企業に開放、海外諸国からの投資資金と併せてソブリン・ウェルス・ファンド（国家が所有する金融資産を運用するファンドのことで、「政府系ファンド」や「国富ファンド」とも呼ばれる。天然資源の売却・運用収入や、豊富な外貨準備高、年金積立金などを原資とし、株式や不動産、実物資産への投資など多岐にわたる資産に投資することで、国家の財源を生み出し、国民の生活向上に役立てることを目的とする）を創設、老朽化したインフラを再構築するとともに、ＡＩを進化さた地上・航空・宇宙からの防空システム（ゴールデン・ドーム）を構築、その波及効果で第三次産業革命を起こす予定である。
そのため、ベネズエラやブラジルなど南米の左派政権を打倒して、南北米大陸を基盤に新たな「常識」に基づく米州主義を樹立して、世界に対する影響力を復活させる予定のようだ（国際情勢解説者の田中宇氏「https://tanakanews.com/250914laam.htm」）
しかし、韓国の李在明大統領は無神論を信奉する左派それも極左の大統領である。内政的には高麗王朝以降の科挙から来る韓国社会の壮絶な受験戦争の激化により、莫大な教育費用がかかるため、韓国女性の出生率は0.7（ソウル市だけでは0.5）に劇的に低下する中、対日関係は今後、高市政権樹立の場合はもちろん小泉政権樹立の場合も「未来志向の日韓関係」という建前とは逆に悪化して、韓国輸出の源泉力になっている日本からの半導体製造装置など高度な中間材の輸入が困難になるのははもちろん、日本を含む対韓国投資企業の韓国からの撤退も予想される中で、韓国改革の起爆力になる韓国の保守系キリスト教団体の最高指導者を次々と投獄し、民主主義の基盤を破壊する蛮行を繰り返している。
トランプ大統領と約束した総額3500億ドルの対米投資も韓国の外貨準備高（4111億ドル）の少なさから到底不可能で、左派政権であることもあり、トランプ大統領からも見捨てられている。在韓米軍や在日米軍の撤退の可能性も考慮しておかなければならない情勢だ（注：参考Youtube動画・https://www.youtube.com/watch?v=_TFeyz41ZPE）。なお、この動画サイトでは李在明大統領が極左派勢力に属していることや、サイコパス（共感力や罪悪感に欠け、他人を傷つけても罪悪感を感じないといった人格的特徴を持つ人がら）であることが、全く考慮されていない（Youtube・李相哲TVの「朴斗鎮×李相哲/韓国で繰り広げられる狂乱の舞！大法院院長追放、検察庁解体、裁判官弾劾、大法院破壊（https://www.youtube.com/watch?v=Ir6QnPwIb5k&t=15s）」）。
いわば、あまりニュースにならなかった東アジア情勢が今後、国際情勢の「台風の目」になってくる可能性が高い。こうした中で本日、投開票が行われる自民党総裁選である。総裁選では、①小泉候補がステルス・マーケティング（ステマ）を行っている②旧安倍派の党員・党友に投票用紙を送らなかったーことなどが明らかになり、逢沢一郎総裁選選挙管理委員会の下で堂々と不正選挙を行っていることに対して、自民党党員・党友はもちろん国民の間から強い批判が集まっている。
このため、党員・党友票から計算される地方票がかなりのところ、高市候補に回ると見られているが、それでも圧勝と言うわけではないようだ。ただし、高市候補がかなりの地方票を集めれば、自らのポストよりも次期総選挙での生き残りが重要だから、非岸破派はもちろん親岸破派内にも動揺が出て、高市候補に総裁選の票が回る可能性がある。しかし、雪崩になるような地方票獲得数でないと、その効果は限定的だ。次のキャプチャ図は、政治ジャーナリスト・評論家の櫻井よしこ氏のYoutubeチャンネル「言論TV」からのものだ。
高市陣営も態度を表明しないステルス議員や「裏切り覚悟」の「造反議員」を抱えているとされるが、やはり、派閥は実際のところは解消されていないため、従前のような派閥領袖の意向を斟酌して、決選投開票の結果が決まる可能性も強い。その場合は、宏池会系でありながら、本流とは異なる麻生派が決選投票にどう望むかということが、総裁選の結果を左右しそうだ。ただし、今は上記のように国難の経済安全保障の面など、国政・外交ともに非常に困難な秋である。高市候補が総裁になったとしても、日本国を再活性化できるかどうか不明だ。政権浮揚の大きな手がかりは、謎に包まれている2022年７月８日の安倍晋三テロ暗殺事件の真相を解明することだろう。田中宇氏の解説を引用しておく（https://tanakanews.com/220808abe.htm）。
統一教会と安倍ら自民党のつながりは大昔からのもので、日本のマスコミはこの20年以上、統一教会をほとんど批判せず、言及すらしなかった。ところが安倍が殺されるや、マスコミは統一教会と親しかったことを理由に、安倍や自民党を急に猛然と批判し始めた。マスコミのこの展開は、明らかに他意がある。私から見ると日本のマスコミは、これから書くもう一つの異常さである安倍殺害時の状況の不可解さから目をそらすための目くらましとして、統一教会と安倍の関係を喧伝している。
安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されていることだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、どう致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出されたはずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。 （【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」）（中略）
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃（注：散弾銃）から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。（中略）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。（注：吉田茂以来、財務省や外務省が隷属している）米国だ（注：当時のバイデン政権）。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
高市候補は、内政・外交で「コペルニクス的転回」を行わなければ、日本の国難に立ち向かえない。グローバリストであり、新自由主義者でもあったマーガレット・サッチャーを尊崇しているのも気がかりだ。
2025年自民党総裁線の結果（第一回目の投開票は午後１時から）
フルスペックの自民党総裁選は、①自民党衆参議員数295票②都道府県での自民党党員・党友の投票数をドント方式（注：各候補者の総得票数をそれぞれ１，２，３，４･･･と自然数で割っていき、得られた商（得票数）の大きい順に投票を配分する方式、https://www.pref.tochigi.lg.jp/senkyo/28sangi/qanda/qanda-9.html）で計算した295票ーの投票数が過半数に達した候補者が当選になるが、第一回目の投票で過半数を制する候補者はいないとの予測が大勢を閉めている。その場合は、①自民党衆参議員数295票②都道府県連各一票の47票ーの合計342票の多数を獲得した候補者が、総裁に選出される。地方での投票は、地方選で圧勝する候補者が出ない限り、総裁選には大きな影響を与えないような仕組みになっている。派閥なき派閥の論理が優先される総裁選の選挙方式だ。
第一回目の投票結果は有効投票が489票になり、次のようになった（https://www.youtube.com/watch?v=WyJ0jJ0JDkI）。このため、高市早苗候補と小泉進次郎候補との第二回決選投票が行われることになった。
岸破政権の官房長官を務め、岸田文雄前首相の後継者になると見込まれている林義正候補が国会議員票をかなり獲得していることから、林候補に投票した票が小泉進次郎候補に流れる可能性が強い。ただし、小泉進次郎候補の国会議員獲得票がやや少なかったと見られるうえ、決選投票前の高市、小泉候補の演説を受けて、党内融和を強調し、勝利したような演説を行った小泉候補より、政策論を堂々と展開したと見られる高市候補に流れる可能性が強いと見られる。また、高市候補と討論会などで保守的（右派的）な政策で「息」を合わせた小林鷹之候補の国会議員獲得票が、予想を上回ったと見られる。
さて、地方票は30票が高市候補に、17票が小泉候補に流れる。さらに、麻生派の領袖・麻生太郎氏は「派閥の幹部に対し、決選投票になった場合、1回目の投票で「党員票」が多かった候補に投票してほしいと伝え」たと言う（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014936271000）。最終的な結果は、第二回目の高市候補と小泉候補の一騎打ちで決まる。第二回目の投票は、第二回目の最終投票での投票候補について打ち合わせるための、衆参の国会議員が持ち込んだスマートフォンで旧派閥内、議員間でのやりとりを行い、決選投票が行われる。
結果は、高市早苗候補が第二回決選投票で小泉進次郎候補を破り、自民党の新総裁に就任することになった。議員票では高市候補が４票差で小泉候補に競り勝ち、都道府県票では小泉候補が圧勝した。
高市早苗新自民党総裁は、今月末の27日から３日間、国賓として日本を訪れる世界諜報界の多極化勢力の第一人者になっているトランプ大統領から、正しい国際情勢の見方を教わり、多極化文明時代の新しい日本国家の内政・外交政策を創造していくべきだろう。また、今後の日韓関係は非常に厳しくなるが、日韓関係の再構築にも尽力していただかねばならない。その関連で、トランプ大統領の国賓としての日本訪問の際に、トランプ大統領から重要な情報の提供を受け、いまだ不審な点が多すぎる安倍晋三元首相のテロ暗殺事件の真相を解明する再検証をスタートさせるべきである。（参考：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014936271000）
※追伸：高市早苗氏の自民党新総裁選出で、オールドメディアの嘘つきが明らかになった。
【高市早苗】 1961年3月7日生まれ（64歳）。大学入試で第一志望の慶應義塾大学・早稲田大学に合格したが学費が高額なため断念。国立大学の神戸大学経営学部経営学科へ進学し、アルバイトで学費を稼ぎながら学んだ。専攻は経営数学。大学時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当。1984年（昭和59年）3月、大学卒業。同年４月、松下政経塾に入塾（第5期生）。1987年、松下政経塾からアメリカ連邦議会にCongressional Fellowとして派遣され、米民主党下院議員のパトリシア・シュローダー（英語版）[注釈 3]の個人事務所や委員会において、議員立法のために必要な調査や分析を行った。1989年（平成元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾。日本経済短期大学専任教員（国際経営論助手）に就任。その後、テレビ朝日のニュースキャスターを経て、政界入り。1996年10月、自民党入党し、清和会に所属。このことがきっかけで、安倍晋三と深いつながりを持つようになる。同党内では様々な閣僚に就き、党内では安倍晋三総理・総裁の時代に政務調査会長（政調会長）を任命されたことがある。なお、夫は山本拓元衆院議員で2017年に一度は離婚したものの、2021年には復縁したけれどども脳梗塞を患い現在、高市氏が看病しているという（https://x.gd/rRpHt、https://hochi.news/articles/20251004-OHT1T51085.html?page=1）。
