最新の重要トピックス

安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン（ネオ・コンサーバティデーブ...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○デモクラテレビ〝永田町風雲録〟！（続） 　前号に続いて〝永田町風雲録〟第二部「戦後７０年を考える」の議論を紹介しよう。出演は第１部出演の３人に加え、特別ゲストとして成田憲彦駿河台大学...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

第47回総選挙で自公両党が圧勝したと伝えられるが、投票率が52.66％（有権者の2人に1人は棄権）と戦後最低で、政権交代の熱気に萌えた2009年夏の第45回総選挙と比較して20％ポイントも低下している現状では、小選挙区比...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％...

来る12月14日の総選挙は日本に残った唯一の国民のための政党・「生活の党」を応援しよう。そして、民主党連合赤軍派の頭目、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎氏ら悪徳六人衆を落選させ、民主党を国民の手...

12月14日の衆院議員総選挙の意味について、ダマスゴミは「アベノミクスの推進か否定かを問う総選挙」と故意に抽象的な表現にしている。庶民を中心とする国民は安倍晋三政権の経済政策について熟知しているわけではないから、安倍政権...

安倍晋三首相は11月21日にも衆議院を解散し、12月師走の総選挙になる。結果は、自公で過半数を維持し、安倍政権は新自由主義＝新自由放任主義＝弱肉強食主義＝掠奪主義をフル回転させる公算が大きい。国民が自公政権に痛めつけられ...

日本政府の辺野古海岸埋め立て申請承認の却下・取り消しを明確にしなかった翁長雄志候補が沖縄県知事に当選した。翁長陣営に辺野古での基地建設を求める勢力が存在することが明らかで、翁長新知事が安倍晋三政権およびその背後にいる米国...

ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米国の金融を正常化したいとの意向であることが伝えられているが、同国の景気は真の意味では回復してらず、また、巨額の財政赤字、世界最大の借金大国（対外純債務国）である...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マン...

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス（アベノミクス）という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力（借りてきた猫のようにおとなしくなっているが）だけでなく、安倍政権そ...

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭（2.6％）も急落、１万5661円99銭で大引...

米国経済に強気の見方が広がり、米金利の先高➤ドル高・円安➤日経平均高の構図となっているが、結果として同国の経常赤字は再拡大し、経常赤字の累積である対外純債務残高（海外からの純借金）はますます膨れ上がっていく。米国が、自国...

消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7％、年率-6.8％からそれぞれ-1.8％、-7.1％へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間...

日経平均株価が５月１９日の１万４００９円を起点に上昇し、７月３０日の１万５６４６円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まって...

8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義＝掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。...

消費税増税後初の四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8％減。しかし、意図せざる民間在庫の積み上がり（売れ残り）を除いた国内民間最終需要は、家計最終消費支出の落ち...

日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したこと...

7月1日に発表になった日銀短観で気づくことは、2013年度の大幅増益が2014年度の今度は一転して減益予想となっていることだ。今年4月からの消費税増税の大幅増税の影響と考えられる。ただし、修正率がプラスとなっている。総務...

サイト管理者の都合で故郷に帰らざるを得なかったため、遅きに失しましたが、憲法記念日の日に発表された生活の党・小沢一郎代表の談話を紹介するとともに、集団的自衛権の容認を批判しておく。...

日経平均が先週は1万5000円台をキープして引けたが、これは市場が黒田東彦総裁・岩田規久男副総裁の黒岩日銀による第2次量的金融緩和（QE2）を期待しているからだ。しかし、黒岩日銀による第1次量的金融緩和がそもそも異常なも...

本日2014年4月1日から、消費税増税が実施された。意図的な円安による輸入インフレ、社会保険料の引き上げなどと相乗して、日本国の国民の生活を直撃し、恐慌型長期デフレ不況が恐慌型スタグフレーション（不況下の物価上昇）にさら...

アベノミクス（アベクロノミクス）の「デフレ脱却」は「羊頭狗肉」であることが次第に明らかになってきている。「最後の砦」だった日経平均が調整局面に陥っていることはその証左だ。もっとも、日本経済の実力から外れた円安で生産、生活...

今月3月14日の金曜日（株式相場では週末）に日経平均は前日比488円下落した。週明けの東京市場は押し目買いと見切り売りが交錯してもみ合っているが、前日比50円安の1万4278円で終わり、趨勢的には昨年の大納会につけた1万...

2月9日に投票が行われた東京都知事選挙は、即時脱原発を柱に掲げる細川護煕候補が三位にとどまり、敗退した。前日土曜日の吹雪を伴う大雪の影響で投票率が４６・１４％で、衆院選と同日選挙だった２０１２年１２月の前回選の６２・６０...

遅きに失しましたが、生活の党の小沢一郎代表の年頭所感を転載させていただきます。日本の現状が危機的状況にあることを踏まえ、今後の在るべき姿を展望したものです。...

2013年の大納会の平均株価の終値は、前週末比112円37銭（0.69％）高の１万6291円31銭となり、７営業日連続で年初来高値を更新、大発会の１万688円11銭に比べて年間で52％上昇した。同日の東証大納会では、安倍...

バーナンキＦＲＢ議長が18日（現地時間）、量的金融緩和を縮小させる宣言を行ったが、これは新自由主義政策の敗北宣言である。...

12月16日に今年最後の日銀短観が発表され、大企業製造業の業況指数は4期連続で改善した。しかし、この改善は主として、①消費税大増税に導くための13兆円規模の大型補正予算の執行②米国の量的金融緩和（ＱＥ1/2/3）の縮小に...

みんなの党が分裂したことで、政界再編制が幕開けた。しかし、江田けんじ、松野頼三、細野豪志の三氏中心の勢力は、化けの皮がはがれたみんなと維新の看板替えであり、自公反動勢力の補完勢力にしか過ぎない。今後の中心的な理念は「自立...