最新の重要トピックス

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！15（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。国連は「国家間の戦争を禁止す...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇『戦後７０年安倍談話』の不純な動機と本音隠しの内容！８月１４日（金）、安倍首相は世界中が注目の中「戦後７０年談話」を発表した。村山首相の「戦後５０年談話」を継承するか否かが話題となり、...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観いよいよ戦後７０年の８月に入った。「安保法制関連法案」の参議院審議も序盤戦を終えた。衆議院での審議に比べ、野党側の「廃案」という言葉の使用頻度は増えたが、国会を取り巻く民衆の気持ちを代表...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であるこ...

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」（亀井静香衆院議員）に乗りつつあることに変わりはない。ＴＰＰは日本の米国植...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下...

憲法違反との指摘が急速に広がっている安倍晋三内閣提出の「戦争法案体系＝戦争法案」であるが、ポイントになる点をまとめておきます。...

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系＝戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞...

「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには（＝詳細には）読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダ...

◎日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○ 安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！　５月１４日（金）、安倍内閣は「平和安全法制整備法案」と、「国際平和支援法案」を閣議決定した。同日の夕刻に行った安倍首相の記者...

これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「...

『安倍政権は米海兵隊の普天間航空基地を沖縄県内の名護市辺野古に移設する動きの一環として、海底掘削調査を再開するのに、強引な手法に頼っている。海上保安庁は、地元住民の排除に行き過ぎた手荒な戦術を用いており、キャンプ・シュワ...

2001年9・11（米国同時多発テロ事件）の真実が次第に明らかになりつつある。米国連邦政府の公式説明では、テロリストによるハイジャックで旅客機が世界貿易センターのツインタワーに突っ込み、その衝撃と搭載燃料の爆発・火災でツ...

安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン（ネオ・コンサーバティデーブ...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観 ○デモクラテレビ〝永田町風雲録〟！（続） 　前号に続いて〝永田町風雲録〟第二部「戦後７０年を考える」の議論を紹介しよう。出演は第１部出演の３人に加え、特別ゲストとして成田憲彦駿河台大学...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

第47回総選挙で自公両党が圧勝したと伝えられるが、投票率が52.66％（有権者の2人に1人は棄権）と戦後最低で、政権交代の熱気に萌えた2009年夏の第45回総選挙と比較して20％ポイントも低下している現状では、小選挙区比...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％...

来る12月14日の総選挙は日本に残った唯一の国民のための政党・「生活の党」を応援しよう。そして、民主党連合赤軍派の頭目、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎氏ら悪徳六人衆を落選させ、民主党を国民の手...

12月14日の衆院議員総選挙の意味について、ダマスゴミは「アベノミクスの推進か否定かを問う総選挙」と故意に抽象的な表現にしている。庶民を中心とする国民は安倍晋三政権の経済政策について熟知しているわけではないから、安倍政権...

安倍晋三首相は11月21日にも衆議院を解散し、12月師走の総選挙になる。結果は、自公で過半数を維持し、安倍政権は新自由主義＝新自由放任主義＝弱肉強食主義＝掠奪主義をフル回転させる公算が大きい。国民が自公政権に痛めつけられ...

日本政府の辺野古海岸埋め立て申請承認の却下・取り消しを明確にしなかった翁長雄志候補が沖縄県知事に当選した。翁長陣営に辺野古での基地建設を求める勢力が存在することが明らかで、翁長新知事が安倍晋三政権およびその背後にいる米国...

ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米国の金融を正常化したいとの意向であることが伝えられているが、同国の景気は真の意味では回復してらず、また、巨額の財政赤字、世界最大の借金大国（対外純債務国）である...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マン...

日経平均が大荒れになるなどアベノミクス（アベノミクス）という名の新自由放任主義路線の破綻は今や、誰の目にも明らかになっている。実は、自民党内の反安倍勢力（借りてきた猫のようにおとなしくなっているが）だけでなく、安倍政権そ...

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭（2.6％）も急落、１万5661円99銭で大引...