最新の重要トピックス

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝...

保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロ...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1...

菅義偉首相とバイデン米大統領との間で、米国ファイザー社の最高経営責任者の了解のもと、同社製のmＲＮＡ型ワクチン対日供給支援の約束が交わされるようだ。ただし、日本はその代償として経済関係が深くなった中国に対して、「対中軍事...

放射性トリチウムは人間を含む生物に極めて有害だ。マスコミは「汚染水」ではなく、「処理水」と記しているが、実際は「トリチウム汚染水」だ。単なる「風評被害」ではなく「実害」が発生する。地元の漁民は廃業を余儀なくされ、韓国や中...

菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙の可能性に言及した。しかし、大阪府の感染急拡大に象徴されるように、コロナの第4波は始まっている。また、公明党の山口那津男代表は「野党が...

コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味...

コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議...

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。野党側は今月4...

第4波は、感染力と症状悪化力（毒性）が強く、コロナ用ワクチンの効果も限定的な「変異株」による感染が主流となると見られている。しかし、ゲノム解析も不十分との指摘も出ている。女帝とも揶揄される小池百合子都知事は、腹の底では東...

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政...

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の...

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』...

表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される聖火リレーのためだろう。しかし、コロナ禍対策の抜本転換をしない限り、➀季節要因②変異株要因③人口移動要因ーから増加傾向が続く可能性...

北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡ（mＲＮＡ）型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かって...

遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、この...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民...

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定...

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...

米国では20日、バイデン新政権が発足したが、ディープステート（闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業）に支配されており、国内の分断を修復することはできないだろう。外交面では中国やイラン、北朝鮮に対して強硬路線を取って...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており...

南ア型はこれらのワクチンも効かないとの識者の指摘も出ている。既に日本に上陸しており、緊急事態宣言の抜本的見直しが必要だが、政府＝菅義偉政権は真逆の方向に逆走している。...

既に自民党の内部で菅首相では総選挙を戦えないとの不満が広まっている。一方、米国の分断が本格的に始まった。世界は「地殻変動期」入が本格化した。...

東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑える...

2021年は内政面で今秋までの菅義偉政権の崩壊が予想されるが、これに拍車をかけるのがディープステート（闇の国家、軍産複合体と国際金融資本）に支配された米国民主党バイデン政権と、ともかくもコロナ禍を抑え込み、経済が上昇基調...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。...

英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米...

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...

英国で変異した新型ウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権はコロナ禍対策の抜本転換が必要であり、国民の期待に応えることができなければ内閣...