共産党の志位和夫常任幹部会委員会（事実上の最高意思決定機関である中央委員会＝委員長に相当する役職は議長＝の執行機関が常任幹部会）が「国民連合政府」構想を発表後、民主党内の「隠れ自公派分子」が「戦争法廃止よりも消費税再増税阻止」などと言って反対の動きに乗り出した。権力欲を抑えきれず生活の党・小沢一郎共同代表を裏切った細野豪政調会長がその一人であるが、同構想のもうひとつの目的は、民主・維新内の隠れ自公派分子を一掃することにある。
そもそも、2009年夏の総選挙の際に、当時の野田佳彦候補（元首相）が「シロアリ退治なしに消費税率の８％への引き上げ（消費税増税）は許されません」と激白していたのに、首相の座につくと全てを無視して自公と消費税増税ひた走り、「自爆解散」に踏み切った。これが今日の問題の直接のきっかけである。
それ以前に、鳩山由紀夫首相ー小沢一郎幹事長ラインにことあるごとに楯突いたのが、この隠れ自公派分子たちである。当時、民主党と連立政権を組んでいた国民新党の亀井静香代表（1972年冬の連合赤軍事件対策の総責任者）は、「（小沢氏を座敷牢に閉じ込めた民主党の連中は）連合赤軍葉よりもタチが悪い」と正論を言ったが、その通りである。
この民主党の中の「連合赤軍派」が、真のや東京共闘を妨げ、国民の間に政治への絶望、2014年12月の総選挙で2000万人に上る棄権（主権者であることの放棄）を生み出した。もっとも危険な人物は、ジャパン・ハンドラーのリチャード・アーミテージやジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンらとつながりの深い長島昭久だろう。だから、志位委員長の「国民連合構想」は野党の中の隠れ自公分子をあぶり出すことがもうひとつの目標である。次のようにすることを提言する。
（１）維新、民主の中に「隠れ小沢派」がかなりいるが2011，2014年の総選挙、2013年参院選で落選の憂き目にあった「元小沢派」も多数存在する。これらの方に次期参院選、総選挙への出馬を促す。
（２）サイト管理者が所属するAll Japan25として志位委員長に働きかけ、共産党員およびそのシンパ層、支持層にも会員になっていただく。そうすると、それだけで７００万人の賛同は固い。な お、All Japanが意味を持つためには、千万人の賛同者が存在する必要があるかと思われるが、「真の野党＝国民統一戦線」が結成されれば無党派層の最大の支持政党になる。選挙区で当確上の有力候補であれば、党の所属にかかわらず、参院選挙区、衆院小選挙区でも応援する。
（３）小沢代表が語るように、比例区対策のために「平和と共生党」を創設、二重党籍を持てるようにする。各党の議員は以下の政策を真に理解し、その実現に政治生命をかけることを前提に、党籍を残したまま「平和と共生党」にも所属する。
（４）「平和と共生党」の政策の柱は、①戦争法廃止（＝立憲民主主義と国連中心の国家安全保障政策の樹立）②反環太平洋連携協定（反ＴＰＰ・反財布国家化・ 反植民地化＝ＡＳＥＡＮ+３の密接な協力・東アジア共同体の構築）③反原発（「日本一新の会」の平野貞夫氏が詳しく、東北大学で産学体制で研究が進められている常温核融合を始めと する新エネルギー開発に思い切った公共投資をする）④反格差拡大（格差是正＝労働者派遣改悪法の是正）⑤日本を米国の植民地にする日米官僚支配体制の根拠になっている日米地位協定の抜本的改革ーとする。これらをわかり易くパンフレットにしてまとめれば良い。
（５）志位委員長には、真の「共産主義」国家つまり、「平和と共生」国家の道を提案する。カギは、憲法変更（「第二十九条 財産権は、これを侵してはならない」の削除、しかし、これは不可能だろう）もしくは暴力革命・プロレタリ アート独裁なくして不可能な「生産手段の公有化」ではなくて、故宇沢弘文先生が唱えてこられた「社会的共通資本」の拡充による市場経済の不安 化の除去と真の経済発展だろう。なお、日本共産党の２００４年綱領では、市場経済は堅持する旨、明記してあるから、これは可能だろう。そのために、何らかの形で日本共産党が、①暴力革命②プレたりアート独裁否定（レーニン主義の否定）を鮮明にする。
（6）日本共産党員も「共産主義とは 何か」ということが分からなくなってきており、党員も高齢化もあり疲れ果てているのが現状。なお、日本共産党の現実の経済の分析手法はもはや「資本論」 ではなく、近代経済学・ケインズ主義、反新自由主義、トマス・ピケティである。
