財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地の実質タダでの払い下げ疑獄に関する「最終報告」なるものを発表（売却価格の妥当性の検証は無し）、責任を全て佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務局長に押し付けたうえで、処分とは言えない「処分」（懲戒免職相当で退職金は出ないはずの佐川前理財局長は３カ月間の停職＝退職金はたった１５０万...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真の主権者である米国の意向だからだ。しかし、来年夏の参議院選挙で自公政権が大敗しないよう、安倍首相の３...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マスコミが中道左派とレッテルを貼る良識派ならびに存在意義のなくなった社民党議員を立憲民主党が吸収し、参...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○ 激論「大西聡ＶＳ平野貞夫―激動の時代に立つ」―高知県人権センター報告！５月２８日（土）午後２時から、高知憲法アクション・勝手連・野党共闘参加政党が実行委員会をつくり、参議院の「高知・徳島合区」で無所属・野党統一予定候補の大西聡氏を叱咤激励するための集会が開かれた。土佐で「走り梅雨」...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日本国憲法改正草案」に付加した「第９章　緊急事態」条項を「憲法改正案」として発議し、マスコミを使って憲...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える　（その３）（ＮＨＫと１９６４年東京オリンピック大会の不詳事件！）大成功といわれている前回の東京オリンピック大会にも、一般には知られていない不詳事件があった。それは、ＮＨＫが現在の渋谷区神南に移ったのは、前回の東京オリンピック大会が切っ掛け...

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由主義政策を採用した結果、同国が巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国（要するに、世界...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずで...

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系＝戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！４６月４日（木）国会に激震が走った。衆議院憲法審査会で各党の推薦で参考人３名を招いて「立憲主義や制定過程」をテーマとした審議が行われた。議論は特別委員会で審議中の「安全保障法制関連法案」をめぐる、即ち「違憲性」の問題となった。...

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年（昭和26年）9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効、「昭和27年条約第5号」として公布されたサンフランシスコ条約によって独立を回復したことになっているものの、亀井静香衆...

サイト管理者の都合で故郷に帰らざるを得なかったため、遅きに失しましたが、憲法記念日の日に発表された生活の党・小沢一郎代表の談話を紹介するとともに、集団的自衛権の容認を批判しておく。...

生活の党の憲法改正に対する基本見解を紹介させていただいたが、その背景についてさらに深く知るため同党の公式サイトではQ&Aも掲載している。併せて紹介させていただきたい。...

参議院選突入を前に開かれた党首討論会で、「生活の党」の小沢一郎代表が自民党の安倍晋三総裁に対して同党が昨年4月27日に発表した「憲法改正草案」なるもので、第十章「最高法規」の中の第九十七条を削除したことを問いただしたが、安倍総裁はまともに応えることができなかった。第九十七条は基本的人権の獲得が歴史的成果であって、現在及...

国民の生活が第一「生活の党」の憲法についての基本的考え方 注意　青文字・・・改憲を検討すべき項目　赤文字・・・改憲を明文化すべき項目 基本的な考え方 (１) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。 (２) 国民主権から発する...

【講演要旨】 それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思いま...

来る7月21日投開票の参議院議員選挙の最大の争点は、憲法96条の「改悪」をテコに、憲法の改悪を許すか否か、が最大の争点である。自公+みんな+維新+腰砕け民主が参院で三分のニの多数を確保すれば、96条の「改正発議要件」を緩和することをきっかけに、必ず憲法が改悪され、日本の経済社会は民主主義社会とは無縁の統制経済社会体制に...

今週の相場は乱高下の荒れた展開になった。終末金曜日は、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和終息（結果的に、金融引締めへの転換）への観測が後退して、平均株価（今後、日経平均と呼ばないことにします）は反発したが、反発力はそれほど大きくなかった。新自由主義お得意の量的金融緩和政策で景気が良くなるはずがないから...