憲法と集団的自衛権ー米国凋落の原因を理解しょうとしない安倍政権【暫定投稿】

サイト管理者の都合で故郷に帰らざるを得なかったため、遅きに失しましたが、憲法記念日の日に発表された生活の党・小沢一郎代表の談話を紹介するとともに、集団的自衛権の容認を批判しておく。

まず、小沢一郎代表が5月3日に発表した談話は以下の通り。

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憲法記念日にあたって

 平成26年5月3日

生活の党
代表 小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。
生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にしています。また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであります。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきであります。

しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしています。憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。

生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。

一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献するためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。

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さて、巷では「米国の国力が凋落している。もはや、米国一国では世界の平和は保てない。そこで、日米同名を一段と強化し、集団的自衛権の行使を実施できるように憲法改革を内閣で変更すべきだ」という論調があふれている。

しかし、憲法の解釈を一内閣が独断的に変更し、集団的自衛権の行使を容認することは、小沢代表の指摘するように集団的自衛権の歯止めなき行使を招くことになることは確実である。そして、現行憲法の、①基本的人権の尊重②国民主権③議会主義(官僚主義ではない)④平和憲法ーの基本理念の破壊を帰結することになることも明らかである。

これらについては、多くの識者が論じておられるので、本サイトでは別の角度から見てみたい。それは、戦後の屋台骨であった「米国の凋落」という現象が何故、起こったのかというその原因が余り指摘されないことである。

端的に言って、米国の凋落の根本的原因は新自由主義を経済政策にしたレーガノミクスの大失敗にある。米国は第一次大戦が始まった1914年に対外純債権国になったが、レーガノミクス(①高金利ドル高政策による貿易収支の悪化②負の外部経済効果しかもたらさないジョン・メイナード・ケインズも驚く大軍拡政策=ウルトラケインジアン政策=による大規模需要刺激策)によって財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」をもたらし、1985年には71年ぶりに対外純債務国に転落した。

以後、米国の対外純債務化は雪だるまのように進行し、今や世界最大の借金国になっている。同国にはもはや、自力で戦争を行う力はない。そこで、目をつけているが忠実な下僕である「同盟国」日本である。経済的には環太平洋連携協定(TPP)で日本を米国の「財布国家」にし、政治的には集団的自衛権を容認・行使させ、自衛隊を米国の「(次元の低い)親衛隊」にするつもりである。

こうして、日本の富と自衛隊を奪い、「パックス・アメリカーナ」を延命させる。しかし、この目論見は失敗する。なぜなら、「収奪」で「収奪国が」長く繁栄した試しはない。実のところ、世の中は「Give & Take」で成り立っている。「Take & Take」は長続きしない。かつ、米国は世界最大の借金国であるから、日本が米国債の買い支え(実質的には巨大な資金贈与)したとしても、中国がウクライナ紛争(内戦状態に突入)でロシアに肩を持ち、米国の国債を売却すれば、同国は長期金利が急騰し、経済的に破滅する。

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そうした事態が今年末から来年にかけて勃発する公算は大きい。基本的人権を守るためには、国民も理論武装する必要がある。

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