東京地検特捜部が医療法人・徳洲会の強制捜査に乗り出し、猪瀬直樹東京都知事が徳洲会側から「借入金」として5000万円受け取っていたことが判明したがこの5000万円、担保も利息もない不思議な借金で、政治資金規正法にも記載されていない。このため、市民団体「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、公職選挙法違反（虚偽記載など）容疑で25日、猪瀬知事と徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）、徳田毅衆院議員（４２）に対する告発状を東京地検特捜部に送付した。主権者国民としては理解できる告発だが、同特捜部が受理するかは不明。ただし、受理した場合、猪瀬都知事、自民党を離党した徳田毅衆院議員の命脈は尽きる。この時期に徳州会を強制捜査した本当の理由は、米国に対して沖縄の仲井真弘多知事に辺野古を提供させるための強力な圧力である公算が大きいが、自公両党にとっては「パンドラの箱」を開けたようなものだ。
まずは、猪瀬都知事が全額返済した後に、徳洲会側から「借用書」が知事側に郵送されていたという。おかしな話である。
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東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」から5,000万円を受け取っていた問題で、全額返却後に、借用書が、徳洲会側から猪瀬知事側に郵送されていたことがわかった。
猪瀬知事は2012年11月、徳洲会前理事長の徳田虎雄氏に、都知事選の応援を要請し、後日、次男の毅議員から現金5,000万円を受け取り、徳洲会に対する強制捜査が始まったあとの2013年9月、秘書を通じて全額を返却したとしている。
返却に同席した関係者によると、猪瀬知事の秘書が、東京・千代田区のホテルで、虎雄氏の妻に「本来なら、2月には返却する予定だったのに、さまざまな事情で遅れてしまい、申し訳ありません」と謝罪したうえで、紙袋に入った5,000万円を渡したという。
さらに、猪瀬知事が、毅議員から5,000万円を受け取った際に記入したとしている借用書は、全額返却後、徳洲会側から猪瀬知事側に郵送されたという。
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なお、徳田虎尾氏は10年ほど前から、全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病・筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っており、眼球しか動かせない状態である。同氏が多額の政治資金を貸与を判断できる司令塔であり続けているかどうか、これも常識的には不可解なところである。
さて、ジャーナリストの青木理氏によると（月刊日本12月号「なぜ今、徳洲会事件なのか」）、徳田氏は困った人には「健康保険の3割負担も免除する」といった経営方針で、一代にして全国66病院を含む208余りの医療施設を擁する日本最大の医療グループを築いた。混合診療の拡大を求め、「医療の格差」をもたらそうとしている安倍晋三政権の新自由主義に基づく医療政策とは対照的ではある。
ただし、「政治家」（自民党➤自由連合＝徳田虎尾氏が1989年10月に創設した政治団体が母体＝）となり、各地で多額の札束をばらまく金権選挙で大規模な病院の建設を繰り返し、地元とのトラブルが絶えなかったという問題もあった。
さて、2006年（平成18年）の沖縄県知事選挙に、仲井真氏が自民・公明の推薦を受けて出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子（現沖縄県選出参議院議員）氏を破り初当選した。これは、糸数氏を推薦した自由連合の徳田毅代表が離党して自民党陣営に加担し、仲井眞支援に回ったことが大きい。自由連合が寝返りした背景には、愛媛県宇和島市にある宇和島徳洲会病院を舞台に起こった日本で初めて公になった臓器売買事件がある。
この事件は、慢性腎不全を患い人工透析を受けていた男性とその内縁の妻が、宇和島徳洲会病院の担当医師に腎臓の移植をしなければ助からないと言われ、借金で困っていたある女性の腎臓を「購入」した事件。臓器売買は法律で禁止されている。この事件が明るみに出たことから、「同年11月に同院では癌などの病気に冒されたために摘出されていた腎臓などの臓器を、その臓器を必要としていた患者に移植していたことが11件あったことが発覚。また臓器移植に際して口頭約束だけで書面での約束を交わさなかったことや、杜撰な手術や管理などが露見することになった。また、鹿児島徳洲会病院でも、高齢の患者から腎動脈瘤に罹患した臓器が摘出され、市立宇和島病院の女性患者に移植されたことが発覚し、鹿児島県による調査が行われた」（ウィキペディア）。
男性と内縁の妻は懲役1年、執行猶予3年（求刑・懲役1年）が言い渡され、ドナー女性は、罰金100万円、追徴金30万円、男性から提供された乗用車没収の略式命令を受けている。しかし、不思議なことに移植担当医師の真波誠氏は、「事前に臓器売買と知っていて協力したのではないか」との疑惑があったものの、立証困難ということで無罪ということになった。
この後、自由連合が理念的には一致する糸数候補陣営を寝返ったことから、政府・自民党と徳田陣営との間に「闇取引」があったのではないか、との疑惑が今なお消えない。2014年の1月19日には辺野古のある名護市の市長選挙、10月には沖縄県知事選挙が行われる。仲井真知事のホンネは普天間基地の名護市辺野古への移転にあると見られる。米国（GHQ）によって創設された東京地検特捜部がこの時期、徳洲会を強制捜査し、猪瀬都知事に圧力をかけたことは、同国に対して巨大なクリスマス・プレゼントを提供する布石である公算が大きいが、安倍政権にとって「諸刃の刃」となる可能性もある。
※追記
猪瀬都知事の他に、徳洲会から「活動資金」ないし「賄賂」をもらった人物として、ネットの世界では石原慎太郎元都知事（日本維新の会共同代表）の名前が挙げられている。安倍晋三政権の政務次官クラスの「政治家（利権政治屋）」にもいるとのことである。東京地検特捜部は米国が創設したものであり、基本的には米政府ないしその黒幕の影響を受けて動く。安倍政権はその時が来たらポイ捨て、の公算が高まってきた。
ただし、平成26年度用には日本の経済社会を破壊するデフレ財政を組み、経済社会を財政デフレの奈落に落とし込むから、いずれにしても自壊する。日本版国家安全保障会議と戦前の治安維持法よりも悪法である秘密保護法を使って、反政府運動を徹底的に弾圧し、あるいは、「非常事態宣言」を発令し、3年後の解散・総選挙を封じ込む可能性があることに注意が必要だ。
