時代遅れの日米首脳会談、岸田政権はバイデン政権の指揮下にー多極化（米側陣営と非米側陣営の対立）の克服が正しい道（追記：BBCウクライナ敗北予想）
日米首脳会談がワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって共同記者会見をし、共同声明を発表した。しかし、結局のところ、岸田文雄政権は事実上、日本を米国（米軍）の指揮下に置き、ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス間の戦闘でバイデン政権の戦略を支持させられ、その尖兵の役割を果たすことを約束させられたに過ぎない。
日米首脳会談の実態は米国ネオコン派の指示を実行する体制づくりの約束
まず、現状認識のうち、ロシアの「特別軍事作戦」から始まったウクライナ戦争について、日米共同声明では次のように述べている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652148.pdf）。
我々は、ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争、ウクライナのインフラに対するロシアの攻撃及びロシアによる占領という暴力への断固とした反対において引き続き結束する。我々は引き続き、ロシアに対する厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していくことにコミットしている。我々は共に、ロシアに対し、国際的に認められたウクライナの国境内から、即時、完全かつ無条件に軍を撤退させるよう改めて求める。ウクライナに対する侵略戦争の文脈における、ロシアによる核兵器のいかなる威嚇又は使用も受け入れられない。我々はまた、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を支援し、北東アジアの平和及び安定並びに国際的な不拡散体制を脅かす、北朝鮮とロシアとの間の軍事協力の拡大について、深刻な懸念を表明する。
日米共同声明ではウクライナ戦争について、「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」と決めつけているが、本サイトで何度も述べているように、ロシアの「特別軍事作戦」から始まったウクライナ戦争は、米国のブッシュ大統領とベーカー国務長官がゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相（当時）に約束した「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はしない」との約束を破って、NATOを東方拡大したことが発端だ。これは、民主党の外交政策の顧問を勤めてきたブレジンスキー（注：ポーランド貴族だったブレジンスキー家の高貴な血筋を受け継いでおり、ポーランドに生まれ外交官だった父親に伴われてベルリンでヒトラーの台頭を目撃し、その後、父親のモスクワ赴任に伴いスターリンの大粛清を経験。1938年のカナダ赴任によりカナダで育ち、最終的に米国に定住することとなった。ポーランドでの「カチンの森」事件により、ソ連、ロシアを恨むようになったと思われる）によるものだ。
その後、NATOの東方拡大はウクライナで最終段階になるはずで、そのためのウクライナでの政変が画策された。重要な政変は2014年２月、当時のオバマ政権のバイデン副大統領が国務次官補だったビクトリア・ヌーランド国務次官補を実務責任者として、マイダン暴力クーデターを起こしたことだ。当初は平和的なデモだったが、ヌーランド国務次官補がウクライナに巣食うネオナチ勢力を使って大規模な暴力沙汰に暗転させ、合法的に選出されたヤヌコビッチ政権を打倒した。
ヤヌコビッチ大統領打倒後は、ウクライナの大統領はヌーランド国務次官補らによって選ばれ、ウクライナ東部のロシア正教を信奉するウクライナ国民（住民）は徹底的に弾圧されるようになった。これを阻止するため、翌2015年２月にミンスク合意Ⅱ（ 注：欧州安全保障協力機構＝OSCE＝の監督の下、フランスとドイツが仲介して、ウクライナとロシアが署名。2014年９月５日に調印されたミンスク議定書による非合法的なウクライナ政府と東部ドンバス地方の停戦を復活させ、東部ドンバス２州に高度な自治権を与えることを目的としている）が結ばれたが、結局守られなかった。
ウクライナ大統領選挙時代のゼレンスキー候補はミンスク合意Ⅱを履行することを約束して大統領に当選したが、バイデン氏が2020年の大統領選挙で（不正選挙により）大統領に当選し、翌2021年１月21日に大統領に就任してからというもの、ゼレンスキー大統領は公約を反故にし、東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ国民を徹底的に弾圧するようになった。プーチン政権としてもこれを黙認するわけには行かず（注：黙認すればウクライナがNATOに加盟して、自国の存続も危機に瀕する）、2022年２月24日、「特別軍事作戦」を展開せざるを得なかったというのが真実だ。これが、つまり、米国のネオコン系バイデン政権がロシアを「特別軍事作戦」に誘い込んだのが、ウクライナ戦争の本質である。
日米共同声明では、「ロシアのウクライナに対する残酷な侵略戦争」と堂々と表現しているが、真っ赤な嘘である。そのウクライナ戦争は既に、制空権を掌握し、現在ではウクライナの産業活動を停止するため、火力発電所を中心にエネルギー施設を猛攻しているロシアの勝利で確定している。例えば、反トランプで知られる通信会社のブルームバーグは「ウクライナ、弾薬不足の劣勢深まる－ロシアは７倍使用と関係者」と題する次のような報道を流している（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-03/SBD3JZDWLU6800）。
ロシアの攻撃を撃退するため、ウクライナは弾薬を必要としている。その必要量を確保するという闘いに、同国とその支援国は敗れつつある。最新の前線状況に詳しいウクライナ支援国の当局者によると、ウクライナへの西側の軍事支援は劇的に減少し、縮小する在庫を維持するためウクライナ側には１日一発しか撃てない部隊もあるという。支援国の一部はウクライナへの兵器供給の流れを維持しようと、世界各地から弾薬を調達しようと躍起だ。だが、この動き出しは遅く、ウクライナの前線安定維持に短期的に十分な成果を生めるかは定かではない。
エストニアのカラス首相は「われわれに無駄にできる時間はない」とブルームバーグに対して電子メールで言明。「長期的なコミットメントは重要だが、多くの弾薬を保有している側が勝つというのも戦争の事実だ」と続けた。
加えて、ウクライナでは戦闘要員も不足している（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014389421000.html）。
ウクライナの議会にあたる最高会議は、軍の動員に関する改正法案を賛成多数で可決しました。改正法案では、18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することが義務づけられています。
ウクライナでは前線での兵士の不足が課題となっています。また、軍が、動員の対象となる男性の所在を把握できていないケースが少なくないとされています。法律で登録を義務づけることで動員逃れを防ぐねらいがあるとみられます。
また、英国の公共放送局でさえ、ウクライナが今年中に敗北するとの予測を報道した（https://news.yahoo.co.jp/articles/8fcdcca9fec9c345166c289e2ef600ffcc77833a）。
英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとBBCに述べた。「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と、将軍は理由を説明した。「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」。ウクライナは（今はまだ）まだその状態に達していない。
しかし、ウクライナ軍の持つ砲弾や人員や防空能力は、危機的な状態まで枯渇（こかつ）しつつある。大いに期待された昨年の反転攻勢は、ロシア軍を占領地域から追い出すには至らず、ロシア政府は今や今年夏の攻勢に向けて準備を本格化させている。
こういう有様だから、共和党のトランプ大統領候補はウクライナの分割でウクライナ戦争を集結させる案をリークしている。ゼレンスキー大統領は表向き、トランプ終戦案に反対せざるを得ず、トランプ候補との会談を持ちかけている。
こうした戦争状況の中で、岸田政権がバイデン政権に従ってウクライナ戦争でウクライナ支持を強めれば、ウクライナ支援で弱体化しているドイツなど欧州諸国の肩代わりをさせられることになる。具体案としては、保有パトリオットの米国迂回ウクライナ輸出である。ただし、それも承知のことだろう。だから、日米首脳の記者会見で「同盟国である中国」と言い間違いをする羽目になる。
もっとも、日米共同声明では表向き、中国と友好関係を築くことは否定していない。なお、ロシアと北朝鮮との軍事・経済交流については、総選挙で与党が過半数を失い政権が極めて不安定になった韓国と核兵器の開発と配備に余念がない北朝鮮、中国、ロシア、米国、それに経済援助を行う日本の６カ国で、６カ国協議を行い、北東アジア共同体の構築を目指す必要があるのは当然で、もはや、日米韓で南北統一ができる情勢にはない（注：米国は軍産複合体のため世界の各地に紛争状態の地域を作り出すのが戦後の基本外交・軍事戦略であり、朝鮮半島にもそれが当てはまる）。
次に、現在のもうひとつの衝撃的な事件であるイスラエル・ハマス戦争（ガザ戦争）について、日米共同声明は次のように述べている。
我々は、昨年 10 月７日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認する。同時に、我々はガ
ザ地区の危機的な人道状況に深い懸念を表明する。我々は、ハマスが拘束している全ての人質の解放を確保することが不可欠であることを確認し、人質解放の取引がガザにお
ける即時かつ持続的な停戦をもたらすことを強調する。我々は、ハマスが拘束している人質を解放し、支援を必要としているパレスチナ人に不可欠な人道支援を届けることを
可能にする取引の一環として、少なくとも６週間にわたり、ガザにおける即時かつ持続的な停戦を実現することが不可欠であることを確認する。我々は、ガザ全域で命を救う
人道支援の提供を大幅に増やす緊急の必要性と、地域的なエスカレーションを防ぐ極めて重要な必要性を強調する。我々は、文民の保護に関するものを含む、適用される国際
人道法等の国際法を遵守することの重要性を改めて確認する。我々は、イスラエル人とパレスチナ人が公正で、永続的で、安全な平和の下で暮らすことを可能にする二国家解
決の一環として、イスラエルの安全が保障された、独立したパレスチナ国家に引き続きコミットしている。
この日米共同声明では、「独立したパレスチナ国家に引き続きコミットしている」として、「パレスチナ国家」をまだ夢見ている。しかし、ガザでイスラエルは戦争犯罪とも言うべき大量の市民虐殺・市街地破壊発動を行っており、ガザ北部は廃墟、ガザ南部のラファ地帯に百万人以上が密集しており、人道目的のトラックが難民支援物資を持ってガザ南部に入るだけでは、難民を救助できないのは当たり前のことだ。問題は、ガザ難民をエジプトに脱出させることによってのみ、解決できる。
ハマスはエジプトで結成された「ムスリム同胞団（王政を否定したイスラム原理主義を理念とし、軍事・政治・経済支援組織を持つ）」の「パレスチナ支部」だが、ムスリム同胞団に対してパレスチナ人には信頼感がある。2006年１月26日に行われたパレスチナ自治評議会（国会に相当）では、ハマスは定数132議席の過半数を楽に超える74議席を獲得して、45議席しか獲得できなかったファタハ（注：パレスチナの政党。1957年、パレスチナ独立を目標としてアラファトにより設立され、パレスチナ解放機構に加入した）に圧勝した。ムスリム同胞団が経済支援組織を有していることが幸いしており、中東諸国でのムスリム同胞団の人気は高く、「アラブの春」でエジプトのムバラク政権を倒した歴史がある。
このため、エジプト軍事政権は打倒されることを恐れて、ラファの検問所を開放しないが、最良の策がガザ難民の受け入れであることは明らかだ。このことに全く触れないバイデン大統領と同大統領に追随して日米共同記者会見を行った岸田首相は、アナクロニズム（時代錯誤）に陥っているとしか思えない。また、日米共同声明では、台湾問題について次のようなくだりがある。
我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
1972年の日中共同声明と1978年の日中平和友好条約で、日本は、①中華人民共和国を唯一の中国の正統政府と認識する②中華人民共和国（中国）が台湾を中国不可分の領土と認識していることに同意するーとしている。これに対して米国は、①中華人民共和国を唯一の中国の正統政府と認識する②中華人民共和国（中国）が台湾を中国の不可分の領土と認識していることを承知しているーとの立場で、正式には台湾を中国の領土とは認めていない。だから、カーター政権の時の1979年、米国は台湾との国交断絶とともに米菓相互防衛条約を終了させ、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を大統領に認める「台湾関係法」を制定した。米国が台湾に高性能の軍事兵器を売却できるのは、この台湾関係法による。
岸田政権は、歴代の米国政権の対中姿勢に引きずられたのではないかと思われる。だから、日米共同声明で次のような文言が出てくる。
我々は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明した。我々は、日米の抑止力・対処力を強化するため、南西諸島を含む地域における同盟の戦力態勢の最適化が進展していることを歓迎し、この取組を更に推進することの重要性を確認する。
台湾有事に米国は条約上、関与できるが、日本が米国と行動を共にすることは中国に対する内政干渉になる。しかし、このことは日米首脳会談で突っ込んだ議論にはならなかった。つまり、日本は米国に引きずり込まれ、台湾有事は日本有事との認識を持たされたと見て良い。日米共同声明の次の文言は、このことから理解でき、捉えるべきだろう。
米国は、日本が自国の国家安全保障戦略に従い、2027 日本会計年度に防衛力とそれを補完する取組に係る予算を GDP 比２％へ増額する計画、反撃能力を保有する決定及び自
衛隊の指揮・統制を強化するために自衛隊の統合作戦司令部を新設する計画を含む、防衛力の抜本的強化のために日本が講じている措置を歓迎する。これらの取組は共に、日
米同盟を強化し、インド太平洋地域の安定に貢献しつつ、日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げ、日米安全保障協力の新しい時代を切り拓くこととなる。
要するに、台湾有事は日本有事との認識を強要され、自衛隊を米軍の指揮下に置くとともに、その重要な戦略として「反撃能力」確保を求められ、長距離ミサイル（射程距離1500キロ以上）の開発や米国からのトマホーク（射程距離1600キロ）などの巡航ミサイルの購入（輸入）・配備を約束させられたのである。しかし、中距離核戦力全廃条約（INF＝Intermediate-range Nuclear Forces＝全敗条約）に加盟していなかった中国は、「防衛白書によると中距離弾道ミサイル（IRBM）と準中距離弾道ミサイル（MRBM）を中国は278基持つ。米国は保有しておらず台湾有事のリスク要因となる」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30BB70Q2A830C2000000/#:~:text=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%99%BD%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%B8%AD,%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF278%E5%9F%BA%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%80%82）。
日本が反撃能力を確保し、反撃しても、中国に再反撃され、日本にある在日米軍基地の滑走路は破壊され、使用不能に陥るとの見方が、大勢を占めている。しかし、今年１月13日に行われた台湾総統（大統領）選挙では投票率は71.86％で、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏・蕭美琴氏のペアが558万6,109票（得票率40.05％）を獲得し、当選したが、同日ともに行われた立法委員選挙（議会選挙）では、定数113議席のうち、国民党が52議席を獲得して第1党となり、民進党は51議席で単独過半数を獲得できなかった。統一総統候補を拒んだ民衆党は８議席確保したが、民進党のような台湾独立派ではない。台湾独立には立法院で「台湾独立法案」ようなを法律案を可決しなければならないが、それが困難になったということである。
東アジア共同体（理事長＝鳩山友紀夫元首相）のUIチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=p6y1DzDUEJU）が伝えた台湾の世論調査では、台湾には国民党や民衆党を支持する人々が増え、その人達は、中国と友好関係を保ちたいと思っているという。中国としても、そういう人々との関係改善に努め、台湾の平和統一に乗り出すだろう。特に、コンピューターの頭脳とも言うべき中央演算処理装置（CPU）の開発や生成AI技術（GPU＝画像処理のための高速演算処理装置＝に加えて、高速NPU＝ニューラル・プロセッシング・ユニット＝も必要）の振興で、台湾を必要としている。その拠点が台湾セミコンダクター有限公司（TSMC）だが、中国が国策上、インテルやAMD製のCPU、GPU、NPUの使用を止めることにした以上、米国のネオコン派がウクライナ戦争のように台湾内部で政治工作を展開しない限り、武力統一などをすることは考えにくい。
日本でも、良識派は次のように中国との友好関係の維持・発展を望んでいる（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419781000.html）。
中国に駐在する金杉憲治大使は11日、共産党指導部のメンバーで、天津市トップの陳敏爾書記と会談し、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。金杉大使は11日、北京に隣接する天津を訪れ、市のトップで、共産党指導部の政治局委員24人の1人である、陳敏爾書記と会談しました。この中で陳書記は「中国と日本は隣国で友好と協力が大事だ。天津市としても人々の往来の増加のために努力する」と述べました。これに対し金杉大使は「人の交流を進めることは日中関係に不可欠だ」と応じ、日中間で人的な交流を促進していくことで一致しました。
ロシアが「特別軍事作戦」を展開した真の理由も知らないで、日本もウクライナのようになるから軍事費を大幅に増加させるか、安上がりで済む核兵器を保有しなければならないなどと語るのは荒唐無稽である。それよりも、非米陣営側が資源・穀物を押さえたまま、ウクライナ戦争が終わらないためインフレが収まらず、国民の生活が困難になっているうえ、利下げ観測が後退して、金融・資本・為替市場が荒れてきている現状、一刻も早くウクライナ戦争やイスラエル・ハマスの戦闘を終わらす必要がある。平和憲法を持つ日本としては、法治主義の立場を取り、その先頭に立つ必要がある。
それにも関わらず、岸田首相はバイデン大統領との間で要するに、欧州諸国の代わりにバイデン大統領を支配下に置くネオコン勢力によってその肩代わりをすることを世界に向かって約束させらた。それが、今回の日米首脳会談の実態である。毎日新聞によると、バイデン政権の高官は日米首脳の共同記者会見の際、スマートフォンで遊んでいたという（https://mainichi.jp/articles/20240411/k00/00m/030/142000c）。同首相はピエロにされているのではないか。なお、「もしトラ」も予想されており、トランプ候補がバイデン候補とは全く異なるウクライナ終戦構想をリークしていることもある中、表向きこうした大々的な「新日米同盟」を世界に発信するのは、岸田首相に外交感覚が全く欠けていることの表れではないか。
