「『森友疑獄事件』真相究明まで野党は他の審議を全面前面ストップせよ」の投稿記事は、佐川宣寿前財務相理財局長（国税庁長官に「栄転」するも辞任）が国会で行った証人喚問としては、偽証罪に問われることを補遺として付け加えました。
なお、良識ある国民やその代表者である国会議員は、国会での証人喚問で、首相官邸と佐川氏の猿芝居を見たいのではなく、背任罪・偽計業務妨害罪・権力濫用罪に相当する森友疑獄事件（米国の報道機関では既に「安倍・ゲート」として報道されている）の真相を知りたいと思っているはずである。国権の最高機関である国会と司法・準司法機関である東京地検特捜部、大阪地検特捜部は国民の負託に応えなければならないのは、当然である。
