９月29日投開票の自民党総裁選が野田聖子幹事長代理の正式出馬と高市早苗元総務相が経歴詐称問題などで現在のところ支持の広がりに勢いがなくなっていることで、混戦模様になってきたが、いずれにしても総裁選は背後で米国の支配層であるディープステート（闇の帝国：軍産複合体と多国籍金融資本・企業）が仕切っているようだ。
自民党総裁選と米国の支配者・ディープステート
本稿は、外務省情報局長、イラン大使、防衛大学教授の要職を歴任された孫崎享東アジア共同体研究所長が９月20日にYoutubeで公開された鳩山友紀夫理事長との対談（https://www.youtube.com/watch?v=csvLvJ6HSTM&t=3373）で明らかにした内容にサイト管理者（筆者）のこれまでの投稿記事を組み合わせたものです。
本論に入る前に、安倍晋三前総裁が2019年夏の参院広島選挙区での大規模買収事件に絡む公金横領疑惑を中心に森友、加計、桜問題に伴う公文書改ざん、買収疑惑をもみ消すために立てている高市氏の「経歴詐称疑惑」について述べておきたい。同氏には米国議会の「コングレッショナルフェロー」という経歴があるが、「議会立法調査官」とあたかも米国連邦政府の公務員であるかのように「訳され」、衆院選立候補時の経歴として記されている。しかし、「コングレッショナルフェロー」に相当する日本語の役職は内容で、せいぜい議員の「（私設）秘書」といったところだ。ＮＨＫでは「アメリカ連邦議会勤務」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/68066.html）とされており、日刊ゲンダイには高市職員側の釈明として、2016年10月17日に次のように報道されている（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336/3）。
「高市がコングレッショナルフェロー（議会研究員）をしていたのは事実です。確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」 “造語”って、勝手に肩書を作ったってことではないのか。経歴詐称なのかどうか、国会できちんと明らかにした方がよさそうだ。
経歴がはっきりしないのは確か。これに加えて、①A級戦犯が合祀された靖国神社に総理大臣として参拝に行くと言明したウルトラ右翼的性格の持ち主（中曽根康弘首相の当時は総理と官房長官、外務大臣は公職では靖国神社に参拝しないことになっていた）②（中国の中長距離ミサイル基地を使用不能にする）電磁パルス攻撃網の構築③対中攻撃用の「超小型核融合ミサイル」の完成ーなど、一部のウルトラ右翼しか賛同しない極論を公言していることから、自民党の党員・党友への支持の広がりが、後ろ盾の安倍晋三善首相の狙い通りにはなっていないようだ。ただし、高市氏の唱える政策は「対中軍事・経済包囲網」の構築と、日本のその「先鋒」としての利用という米国を支配しているディープステートの基本戦略には合致している。
さて、ディープステートが日本に求め続けてきたのは、「対中軍事・経済包囲網」の構築と、日本をその「先鋒」として利用することだが、そのためには米国に先んじて日中正常化を進め、対中経済協力関係の基礎を築いた田中角栄首相（当時）を領袖とする田中派（現竹下派）の流れを組み、ディープステートからは「媚中派」の第一人者とされ、日中経済関係の強化に努めてきた二階俊博幹事長を幹事長職の要職から更迭しなければならない。
トランプ政権時代（トランプ氏自身はディープステートの傘下にはないが、時には妥協せざるを得ないこともある）の７月23日、マイク・ポンペオ国務長官がカリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、従来の関与政策を否定して中国との対決姿勢を鮮明にした（デ・カップリング政策）が、ディープステートの指令によるものと見られる。ディープステートはその前後から、日本に対しては二階幹事長の更迭を求めてきた。
孫崎氏によると、今回の自民党総裁選で早々と総裁選に名乗りをあげた岸田文雄前政調会長は「幹事長など自民党の要職は一期一年、三回までとする」と公言し、事実上、二階幹事長の更迭を求めた。菅義偉首相はこれに簡単に応じた。今回の総裁選で、党内最大派閥の細田派（安倍派）と第二派閥の麻生派は次期総裁の本命は高市氏だ（朝日新聞記者出身で五月書房新社取締役兼フリージャーナリストの佐藤章氏によると、安倍氏はインターネット上で電通と関連会社を使い、あらゆる情報操作活動を行っている＝https://www.youtube.com/watch?v=vqD6AclVreE＝）が、高市氏が意外と支持を広げられないこともあり、宏池会領袖の岸田氏にも二股をかけていると見られる。
その岸田氏が突如、二階幹事長の更迭を言明し始めたのは、細田派（安倍派）と麻生派の指示によるものだろう。両派を主導する主要人物は安倍前首相、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明自民党税制調査会長の3Aだ。実は、3Aはディープステートの指令に従って動いてきた。孫崎氏は米国の公文書暴露サイト「ウイキリークス」を調べ、2008年11月14日から15日に北海道の支笏洞爺湖で行われた先進七カ国首脳会議（G7サミット）ころから3Aの動きが活発になってきたという。
この支笏洞爺湖サミットで、米国のジョージ・ブッシュ大統領は日本の福田康夫首相に対して、①アフガニスタンでの空輸活動と米兵に対する医療支援活動②リーマン・ショック後の金融危機（サブ・プライムローン危機）を一時的にしのぐため、米国金融機関に対する日本からの追い貸し（貸しても返済されることはない）ーを強要したという。ブッシュ大統領のこの要求に対して、さすがに当時の福田首相は断ったとのことだ。しかし、その後、米国から国務次官補が来日し、福田政権に対して少なくとも８項目にわたる同じような対日要求を行ったという。もちろん、福田首相はこれも断った。
これに対して孫崎氏は、米国のディープステートの指示に従ったのが3Aであり、福田おろしを展開し始めという。反福田内閣の狼煙をあげたのは、連立を組んでいた公明党であったため、3Aの暗躍はあまり知られていない。なお、これより前の2007年11月、福田首相と、「消えた年金問題」などで「衆参ねじれ現象」を生み出すなど躍進しつつあった民主党の小沢一郎代表との間で、大連立構想が打ち上げられたことがあった。ジャーナリストの佐藤氏は、自民党と民主党双方が「大連立構想」を受け入れておれば、民主党は自民党から官僚機構の掌握を含む政権運営のノウハウを学ぶことができたはずであり、民主党政権が早期に崩壊することはなかったと見ている。しかし、民主党内部には「大連立構想」のメリットが分かる大物議員がいなかった。また、自民党内部でも反対が強かった。サイト管理者（筆者）の予想に過ぎないが、「対米隷属脱却」に反対する3Aなどの暗躍があったのではないかと推察している。
結局、福田内閣は総選挙を経ずに2008年９月24日、総辞職した。代わって、麻生太郎政権が樹立されたが、自公連立政権の退潮は食い止められず2009年７月21日、衆議院が解散され、事実上の任期満了選挙に突入して自公連立政権側が敗北、民主党政権が樹立された。しかし、孫崎氏、佐藤氏らによると、①米国が宗主国の立場を変えず、「世界の中でも最も危険な沖縄県普天間基地は最低でも県外に移設する」という公約を掲げて政権を獲得した民主党に対して全く非協力的だった②行政を国民の手に取り戻すための「内閣人事局」の創設に失敗、官僚機構の抵抗を抑えることができなかった（官僚らが普天間基地の移設候補島をリークした）③小沢一郎幹事長がディープステートの傘下にある東京地検特捜部によって西松建設事件、陸山会事件という冤罪を引き起こされ、十分な力を発揮できなかったーことで、第一次鳩山首相ー小沢幹事長政権は崩壊するようになる。
なお、21世紀に入って小泉純一郎政権が対米隷属と新自由主義にのめり込んだ結果、日本の経済社会が動揺していく中で、日本の政界は民主党の躍進と自公連立政権の退潮という事態に見舞われるようになった。この中で、小泉政権が成立させた対米隷属のテロ対策特別措置法（旧テロ特措法）、新テロ特措法、イラク特措法も数奇な運命をたどり、最終的には憲法違反の「安保法制」の強行採決・成立につながる。一連の経過を見ておきたい。
まず、テロ対策特別措置法（旧テロ特措法）は2001年（平成13年）９月11日に発生した「米国同時多発テロ事件」を受け、2001年10月５日に小泉純一郎内閣が法案を提出し、同月29日に時限立法として成立・制定された。その後、延長を重ねたが福田康夫内閣の時の2007年（平成19年）11月1日、期限切れ失効した。この後、新テロ特措法（補給支援特措法）が2007年（平成19年）10月17日、福田内閣の手で衆院に提出され、11月13日衆議院で可決成立した。しかし、ねじれ国会のため2008年１月10日、参議院外交防衛委員会で民主・共産・社民など野党の反対多数で否決され、11日午前には参院本会議でも否決された。しかし、午後になると衆議院本会議で自民・公明与党により出席議員の3分の2以上の賛成多数で可決され、成立。自衛隊の補給艦が活動を再開した。
その後、2008年12月12日、参院本会議において再び否決されたが午後の衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、活動期間が1年延長されることとなった。しかし、2009年８月30日の第45回総選挙で民主党が圧勝し、衆議院と参議院をともに制したため2009年９月、新テロ特措法は民主党主導の鳩山由紀夫内閣において延長しないことを決定。これにより新テロ特措法は2010年１月16日午前零時の期限切れをもって効力を失い、自衛隊は撤収した。なお、イラクが大量破壊兵器を持っているとする米国のフェイク情報ニュースを信じて、同国を支援するイラク特措法が4年間の時限立法として2003年７月26日未明に成立し、2003年（平成15年）８月１日に公布された。2007年７月の期限切れを2年延長することを2007年３月30日の閣議で決定したが、民主党に政権交代したため再延長はならず2009年７月、延長期限切れで失効した。
テロ特措法、イラク特措法も歴代の内閣法制局が「日本国憲法」は「集団的自衛権を禁止している」との解釈を続けてきたため、厳密に言えば憲法違反である。このため、3Aが中心になった第三次安倍内閣時代の2015年（平成27年）５月14日、安倍政権は憲法は「集団的自衛権を認めている」と憲法解釈を突如として変更、国家安全保障会議及び閣議で平和安全法制関連２法案を決定し、翌日、衆議院に提出。その後、９月19日午前午前2時18分に参議院で可決・成立し、30日に公布された。
テロ特措法から憲法違反の安保法制まで経過の説明が長くなったが、話を本筋に戻すと、第二次の菅直人政権以降は、環太平洋パートナーシップ（経済連携）協定（TPP）締結や消費税増税（富裕層減税と法人税減税）を打ち出すなど、ディープステートの理念・政策である「新自由主義」政策に陥り、挙げ句の果ては野田佳彦首相が「自爆解散」を行ったため、結果的に自公両党側に「大政奉還」することになった。それ以降、安倍、菅政権と続いたが結局、内閣人事局を私権のために悪用したうえ、経済社会の再生とコロナ対策に失敗、菅政権は退陣することになり現在、９月29日を投開票日として自民党総裁選が行われている。
既に述べたように、3Aは高市候補と岸田候補に二股をかけていると見られるが、まずは岸田候補を通して二階幹事長とは手を組んでいるはずの菅首相に同幹事長を更迭させることになった。ただし、ディープステートは3Aを通して、これまでと同様にどちらの候補にも対米隷属政策を継承させる。野田候補は高市候補よりソフトな感じで、障害児を持つ母親として福祉政策の充実に力を入れることを言明しており、高市候補の票を奪っていると思われるが、総裁選での得票数で最下位になることは避けられないだろう。
さて、最有力候補と見られている河野太郎規制改革担当相兼ワクチン担当相が第一回の投票で議員票383票、党員・党友票383票の合計766票の過半数を制する可能性は相当低下しているが、孫崎氏によると河野候補も慶応大学からジョージタウン大学に入り、1978年から1981年まで米国国家安全保障会議スタッフを務めた後、ジョージタウン大学でソ連外交を教えたマデレーン・オルブライト女史（第二期クリントン政権時代＝1997年1月〜2001年1月＝の国務長官）のゼミを受講した。この時の同僚に山本一太群馬県知事がいる。孫崎氏はオルブライト女史の人脈がディープステート傘下のジャパン・ハンドラーズであるかは定かではないとしている。
ただし、政治経済評論家の植草一秀氏のメールマガジン第3034号「不自然な河野太郎人気の裏側」によると、河野氏の人気もやはりディープステートが作り出したものだといとう。
敗戦後の日本政治を実効支配し続けている米国。現在の米国支配者の関心事項は次の二つ。第一は対米隷属の維持。第二は新自由主義経済政策路線の維持。
敗戦後日本に対する米国の第一の要求は、米国が望むだけの軍隊を、米国が望むだけの期間、望む日本の場所に展開する権利の保持だった。その米軍に対して米国は治外法権を求めてきた。その治外法権がいまなお維持されている。同時に米国は日本に軍事力を保持させ、この軍事力を米国の指揮下に置くことを強要してきた。この米国の路線に隷従する者。これが、彼らが求める日本宰相の必須条件。
もう一つの柱が日本の経済政策運営の基本路線。米国支配勢力が推進するグローバリズム経済運営路線に隷従することが求められている。菅内閣退陣の流れのなかで、不自然に生み出されてきた河野太郎人気は、この視点を持つ米国支配勢力の人為によって生み出されたと考えるのが順当だ。河野氏を押し上げているのは米国の支配勢力であり、その理由は河野氏が日本の対米隷属を受け入れ、米国巨大資本が推進する新自由主義経済政策路線を踏襲することを確約していることにあると推察される。この図式は２００１年に創作された小泉純一郎人気と完全に重なるもの。日本のメディアは米国の日本支配勢力の支配下に置かれている。
自民党の党首選討論会を見る限り、各候補者の表現力に大差がない。河野氏も自民党の体質改革に対して極めて消極的であり、原発廃絶の方向感もほぼ消滅した状況にある河野人気自体が極めて不可思議な状況になっている（注：河野氏は危険な核燃料廃棄物処理サイクルは停止するとしている）。
河野氏の対米人脈が3Aの対米人脈であるディープステート傘下のジャパンハンドラーズであるかどうかは定かではないが、助っ人の小泉環境相の対米人脈はジャパンハンドラーズだ。米国ではベトナム戦争には消極的だったケネディ大統領（米国の政治家の間ではディープステートに暗殺されたと思われている）やトランプ大統領以外の大統領は、民主党系も共和党系もディープステート傘下に有り続けてきたことから、河野氏もまたディープステート傘下にあると見られる。
いずれにしても、総裁選出馬の４候補者は安倍、菅政権に内閣や党の要職にあった人物だ。野田氏は若干異なるが基本的に、自民党の①対米隷属体質②新自由主義志向・強化政策には変わりがない。第一回目の投票結果が、①河野、高市、岸田、野田候補②河野、岸田、高市、野田候補ーの順になるかどうかは現時点では不明だ。岸田、高市候補が2位か3位になれば、2，3位連合を形成する可能性がある。
なお、今回の総裁選には、安倍・麻生・高市（岸田）VS河野・石破茂元幹事長・小泉進次郎環境相＋党風一新の会（代表世話人は福田赳夫元首相を祖父に、福田康夫元首相を父に持つ福田達夫自民党国際局次長）という「世代交代」の面があることは確かだ。また、河野候補が政治生命をかけ、政界、官界、経済界の強力な抵抗を押し切って自身の掲げる核燃料サイクルの見直し（撤退）も実行に移すかどうか注目を要する。
付言すれば、安倍前首相が実質的に領袖を努める細田派＝清和会（清和政策研究会）はもとをただせば、岸信介らが主導した日本自由党の流れを組む親米（実際は対米隷属）路線と自主憲法制定・再軍備路線の矛盾を抱えたタカ派的派閥で、福田赳夫が一時期領袖を務めた。福田赳夫の孫である福田達夫自民党国際局次長が安倍前首相率いる清和会に反旗を翻すことになるとは現代史の皮肉だが、親米と対米独立を峻別できなかった清和会の「眼力」と「政治力」の弱さの表れを意味する。欧米型民主主義の源流（ヘブライズムとヘレニズム）に対する理解が欠けていたことが原因だろう。なお、主権者である日本国民としては、ディープステート傘下のジャパン・ハンドラーズなどが演出する「自民党総裁劇場」に目を奪われていてはどうしようもない。
下図は購買力平価で見た各国国内総生産（GDP）の世界ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_pppgdp.html）と東アジア諸国の企業の株価総額だ。
人権弾圧ばかりが伝えられるが、近年の中国の経済・技術・軍事力の台頭にはすさまじいものがある。日本が保有するプルトニウムで核兵器を生産しても中国全土に核攻撃をするには膨大な費用がかかるだろう。その前に国民経済は破綻する。せいぜい、数発生産して攻撃するのが精一杯であり、その場合は中国は国土が巨大で人口も膨大だから、反撃で日本は崩壊する。中国に対して、「核抑止論」は成り立たない。中長距離核ミサイルは生産・配備しても発射する前に米軍基地、自衛隊空軍基地とも使用不能になる。電磁波攻撃を行うにしても、AI（人工知能）技術やIcT（情報通信技術）、IoT（Internet of Things, インターネットとモノ＝自動車やロボットなど製品＝の融合）は中国のほうがはるかに優れているだろうから、ウラを欠かれるだろう。
孫崎氏によると、台湾有事を想定して米国の軍部が行った戦争シミュレーションでは、中国が勝ち、米国が敗北するとの結果が得られているという。軍事面だけでなく、民生品でも、日本国民の生活に欠かせないiPhoneやAndroid端末は中国で生産されている。軍民両用だが、強行された東京オリンピックの開会式で使われたドローンは米国のインテル社製品ものだ。しかし、世界のドローン市場の最大手は中国のDJIで70%のシェアを占める。なお、中国の不動産大手・恒大集団の経営危機に対する不安がニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界の金融資本市場に波及し、世界の株価が急落している。世界各国の経済・金融・資本市場の相互連関性が深まっている中、「デ・カップリング政策」は現実を無視した政策でもある。
自民党の①対米隷属体質②新自由主義志向・強化政策ーを放棄させ、日本国憲法の前提になっている国連の強化と国連を中心とした平和外交・安全保障体制の構築に真面目に取り組むことが肝要だ。非常に難しいことではあるが、日本のウリはこれまでは建前に過ぎなかった「国連中心の平和外交」を実のあるものに構築していく努力を本格的に行うことだ。日中両国と対等な経済安保外交を行うというのが、自公両党には自浄作業の時間を過ごしてもらうとともに、野党共闘側が日本国民とともに目指す今後の外交の在り方だろう。
