各種のSNSによると、ウクライナ東部の最大の要衝であるポクロウシクの陥落が間近いようだ。ポクロウシクはウクライナ東部で、ロシア軍の侵攻を食い止めているウクライナ軍に対する軍人（兵士）や食料、軍事兵器を補給する兵站基地であり、ポクロウシクが陥落するとウクライナ東南部のウクライナ軍には戦闘継続に必要な人員・物資が届かなくなり、戦闘が継続できなくなる。撤退するか、ロシア軍の捕虜になるしかなく、プーチン大統領の「特別軍事作戦」で始まったウクライナ戦争は、キエフ政権の敗北で終わることになる。
ポクロウシクは近い将来、ウクライナ西部進撃のためのロシアの要衝に転換
軍事ブログとして注目されている航空万能論（https://grandfleet.info/）はこのところ、ポクロウシク市内にロシア軍が侵攻し、一部地域から制圧し始めたとの情報を提供している。
例えば、7月23日には「ロシア軍の夏季攻勢、トレツク方面とポクロウシク方面での前進が顕著」と第するブログ記事を投稿、次のように述べている（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-armys-summer-offensive-sees-notable-advances-in-the-tretsk-and-pokrovsk-areas/）。
DEEP STATE（注：航空万能論の情報源）は23日までに「ロシア軍がリマン方面、トレツク方面、ポクロウシク方面で前進した」と報告、DEEP STATEもRYBAR（注：同）も「ロシア軍がポクロウシク市内に侵入した件」について前線の評価を変更しておらず、ロシア軍の侵入は一時的なもので終わった可能性が高い。（中略）
DEEP STATEはポクロウシク右翼方面について22日「ロシア軍がボイキフカを占領した」ロシア軍がフェドリフカを占領した」「ノヴォトレツケがグレーゾーン入りした」「マヤックがグレーゾーン入りした」「グレーゾーンがノヴェ･シャホヴェ方向に伸びた」「グレーゾーンがニカノリフカ方向に伸びた」と、RYBARは23日「ロシア軍がポピフ･ヤール北郊外に前進した」「ロシア軍がズヴィロヴェ集落の中心部まで前進した」と報告、視覚的にもロシア軍兵士がズヴィロヴェ集落中心部のテリコン近く＝Ⓐを移動する様子が登場。
RYBARはロシア軍がポクロウシク市内に侵入した件について独自の情報を持っておらず、DEEP STATEの報告やウクライナメディアの報道を引用するに留まり、DEEP STATEもRYBARもポクロウシク市内にグレーゾーンを広げていないため「一時的な侵入で終わった」と示唆している。
取り敢えず、ロシア軍のポクロウシクへの市街地への侵攻は「一時的」としているが、７月26日に発表した「ポクロウシクを巡る戦い、ロシア軍がディミトロフ方向で成功を収める」（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-for-pokrovsk-russian-troops-achieve-success-on-the-dimitrov-direction/）では、ポクロウシク市内へのロシア軍の侵攻は一時的なものではないように伝えている。
DEEP STATEはポクロウシク右翼方面について24日「ロシア軍がノヴォエコノミチネ東郊外まで支配地域を広げた」と、RYBARは25日「ロシア軍がノヴォエコノミチネとミコライウカを占領した」と報告、視覚的にもロシア軍兵士が集落内で国旗を掲げる様子が登場した。DEEP STATEはポクロウシク右翼方面について24日「ロシア軍がノヴォエコノミチネ東郊外まで支配地域を広げた」「ロシア軍がミコライウカ東郊外まで支配地域を広げた」「ロシア軍がミロリュビフカ東郊外で支配地域を広げた」と、RYBARは25日「ロシア軍がノヴォエコノミチネとミコライウカを占領した」と報告、視覚的にもロシア軍兵士がノヴォエコノミチネ集落内のⒶⒷⒸで国旗を掲げる様子が登場。
軍事プログ航空万能論による 無名に近いロシア人のTelegramチャンネル＝Мир Перезагрузкаは23日「ウクライナメディアはポクロウシク市内に侵入したDRG＝ロシア軍の破壊･工作を行う特殊部隊を殲滅したと報じているが、これは当然ながら嘘である」「そこにDRGは存在しなかった」「ロシア軍がポクロウシク市内に入って掃討を開始した」「最初に開放したポクロウシクの市民はロシア軍の到着を喜び、ようやく自宅から恐れることなく外に出ることが出来たと言う」「ロシア軍兵士は民間人と飲料水を分け合いネオナチに占領された都市の開放を継続した」と報告。
さらに特別軍事作戦の情報のみを発信するTelegramチャンネル＝Z комитет+карта СВОは25日「DRGを含むロシア軍部隊がポクロウシクの中心部まで侵入した」と報告してマップを公開、AMK Mappingも「ウクライナのDEEP STATEも2日前に公開された映像について『ポクロウシク市内のシャフタルスキー地区に存在するロシア軍部隊を映したもので、この映像は新しいものである』と示唆した。DEEP STATEは明確に『シャフタルスキー地区で撮影されたもの』とは言っていないものの、ロシア軍がトロヤンダから公園経由でシャフタルスキー地区に入った可能性が高い」と述べたが、ここまで連携したプロパガンダコンボは初めて見た。
こちらの最新投稿記事によると、ロシア軍のポクロウシク市内への侵攻は一時的なものではなく、トランプ大統領が７月14日、「ロシアが50日以内に停戦に応じなければ、ロシアおよびその貿易国に100％の追加関税を課す」と発表したことから、プーチン大統領率いるロシア軍は50日の間にウクライナに猛攻をかけられることになったと予想されるが、その最大の攻撃目標はウクライナ東部最大の要衝であるポクロウシクの陥落ということになるだろう。航空万能論の軍事ブログ記事からすると、今後、ロシア軍はまず精鋭の特殊部隊を潜入させ、本陣の市内制圧部隊の準備をしながら、全体としてポクロウシク市内の制圧地域の拡大に最大限の力を注ぐというのが基本的な戦略と見て良い。
なお、次の地図は、Google Mapによるポクロウシク中心の画像です。
なお、Youtubeチャンネル・「外交の真実」の最新投稿動画「ウクライナ危機深刻化：ポクロウシク陥落寸前、ロシアが補給路制圧 ゼレンスキーへの抗議拡大」（https://www.youtube.com/watch?v=uIdE63OqPwY）も同様に、「ポクロウシク陥落寸前」との見方を採っている。コンスタンチノフスカとポクロウシクを結ぶ補給路は一部、ロシア軍が制圧下においており、ポクロウシクを陥落させれば今度は逆に、ロシア軍がポクロウシクやコンスタンチノフスカをウクライナ西部への進撃に向けての要衝として、逆利用するだろうの述べている。
ロシアのプーチン政権はポクロウシクの陥落を最大の戦略目標としているが、こうした中でロシア軍は極超音速空対地ミサイル・キンジャールなどのミサイル少数と安価なために生産・調達が容易な大量の改良軍事ドローン（無人機）を使って、ウクライナの軍事施設網（レーダー網など）や発電所・変電所、軍事工場、港湾インフラ、社会インフラに対して猛攻撃を行っているようだ。このため、ウクライナ国民は多大の被害を受けているとされる。このため、同投稿動画によると、キエフ政権に対する退役軍人や親族が戦死した家族、死地に赴くような徴兵制に反発する若者らがキエフ政権に対する非難行動を活発化させており、これに伴って最高会議（議会に相当）内でも、キエフ政権（与党）と野党の対立が日増しに激化しているとのことだ。
なお、「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の最新版（７月24日「反汚職機関とキエフ政権の争いの末路」https://www.youtube.com/watch?v=uDzrZp3oDF0）で、キエフ政権が、人事権が事実上米国にあることから、米国（そして欧州）の組織である「ウクライナ国家汚職摘発機構（NABU）」と「ウクライナ汚職対策検察庁（SAP）」の弾圧（注：ウクライナ最高検察庁の管理下に置く法律＝12414号＝を制定した）を開始したことから、ウクライナ国民の間でゼレンスキー氏とイェルマーク長官を批判する激しい抗議デモが起こったことが紹介されている。
キエフ政権の汚職のひどさは公然の秘密（注：何故か日本のオールドメディアは伝えないし、日本の石破政権もフランスをしのぐ経済・軍事支援を行ってきた）で、だから欧米の単独覇権派ですら監視機関を設置していたのだが、「恩を仇で返す」独裁体制の構築に本格的に乗り出したわけだ。
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ゼレンスキー政権の独裁化に、欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長（ドイツのメルケル首相＝当時＝が育て、EU委員長に仕立て上げた）や米国のリンジー・グラハム共和党上院議員（ネオコン派とされる）らが激怒したため、キエフ政権は仕方なく法律12414号を事実上、破棄した。なお、ゼレンスキー政権側は法律12414号の制定は、事前にウクライナ担当特使のキース・ケロッグ氏の許可を得ていたなどと語っていることから、ゼレンスキー政権がトランプ大統領にはめられたとの見方もあるという。なお、ゼレンスキー政権に対する抗議デモには若者が多く参加しているが、徴兵を拒否しているか、あるいは、徴兵逃れの若者が多いのではないか。
今回のウクライナ戦争の真の原因は、米国オバマ政権下のバイデン副大統領がビクトリア・ヌーランド国務次官補に指示し、マイダン暴力クーデターで、ネオ・ナチグループを使って親露政権を打倒、ネオ・ナチ傘下のキエフ政権を樹立して、ウクライナを手中に治めるため、東部ドンバス地方のロシア系住民を大弾圧・虐殺してきたことにある。第一次、二次にわたる世界大戦を踏まえ、内政不干渉が現代国際政治の基幹理念となっているが、これを破り、米国、ウクライナがロシアを「特別軍事作戦」に誘い込んだことが、今日のウクライナ国民の悲劇をもたらすことになった。ウクライナ国内の分裂が今後、大きく拡大していくのも当然のことだ。
なお、米国オバマ政権はバイデン副大統領とともにオバマ大統領も大統領期間と退任したあとも、重大な犯罪を犯していることが次第に明らかになりつつある。トランプ政権のトゥルシー・ギャバード国家情報長官は７月16日、オバマ大統領が大統領時代の2016年12月、ＣＩＡの報告を無視して、ロシア・ゲート事件を捏造し、トランプ第一期政権を打倒しようとしたことの報告書をホワイトハウス、議会に提出した。このため、オバマ氏は当時の側近も含めて国家反逆罪に相当する大罪を犯したとの非難が米国で活発化し、いずれも逮捕されるとの見方が広まっている＝https://www.youtube.com/watch?v=MksubB9YkW4＝）。これは、国際情勢解説者の田中宇氏の指摘する米英単独覇権派と隠れ多極派の暗闘そのものであり、結果的には多極派の勝利になる。サイト管理者＝筆者＝の立場からすると、文明の多極化が国際情勢の根本的な流れになる。
さて、Youtubeチャンネル・「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の７月23日水曜日動画「伝説のジャーナリストが挙げたゼレンスキー氏の後任とは⁈」（https://www.youtube.com/watch?v=c6NzPqfEgG0）によると、ウクライナ最高会議は戒厳令と国家総動員令は８月７日から11月５日へとまたまた90日間再延長（16回目）されたとのことだ。戒厳令を解除すれば、ゼレンスキー氏は大統領の座を失うからであり、繰り返しは恒例のことになっている。ゼレンスキー氏はイェルマーク大統領府府長官とともに、キエフ政権に反対する勢力の弾圧のために内閣改造を行ったが、ルステム・ウメーロフ国防大臣を国家安全保障会議議長に就任させた。ニキータ氏によると、国家安全保障会議は、キエフ政権反対勢力を弾圧するための「切り込み組織」の役割を担うことになる。
ニキータ氏の動画の中心的な内容は、ユダヤ系のジャーナリストで、ジャーナリストの最高の栄誉賞と言われるピューリッツァー賞を受賞したシーモア・ハーシュ氏の取材に対して、トランプ政権高官が語った情報を中心とした報道記事の内容を中心としたものだ。７月23日にトルコのイスタンプールで第３回ロシア・ウクライナ高官交渉が行われたが、ウクライナ側は「両国の首脳会談を」と外交交渉の常識から全く逸脱したことを叫ぶだけだったから、何の進展もなかった。
これを前提として、ハーシュ氏が公開した内容は、第一にトランプ大統領はゼレンスキー氏に対して、第２回ロシア・ウクライナ高官会議で、ロシア側が提示した「和平案の覚え書き（注：ウクライナ南東部の併合の承認＝ノボ・ロシア構想の具体化＝やネオ・ナチ勢力の解体、ウクライナの中立化可能ならばロシアと意思疎通できるウクライナ政権の樹立など）」を受け入れるように求めていること。第二に、ゼレンスキー氏がロシアの「和平案」を受け入れなければ、武力によって解任されるということだ。
第三は、ポスト・ゼレンスキー氏についてである。ハーシュ氏はウクライナ政権の予測として、ゼレンスキー氏の後任は暫定的に、2021年7月27日から2024年2月8日までウクライナ軍総司令官を務めながらも、ゼレンスキー氏に反対の発言を行ったため、英国の大使に左遷されたとされるヴァレリー・ザルジニー氏が大統領に選出されると見ているということだ。しかし、これはウクライナ軍の士気を高めるためのものであり、また、同氏には政治・外交（文官）の経験もないことから、同氏は一応戦争継続派に属し（注：英国で戦争継続派のスターマー首相からネジを巻かれたとか）、ロシアとの終戦には応じない可能性もある。
これに関連してロイター通信は、ロシアは一時的な時間稼ぎの「停戦」に応じるつもりは全く無く、「終戦の覚え書き」を正式な合意文書として世界に公開することを求めているとの報道を行った（https://jp.reuters.com/world/ukraine/KNB7KMBWRRPRLNHTTRVE3IIXB4-2025-07-25/）。
［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２５日、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は和平合意を締結する最終段階にならないと開催できないとの見解を示した。その上で、ウクライナが提案したように８月末までに首脳会談が開催される可能性は低いと指摘した。ペスコフ氏は、首脳会談について「専門家が策定した条件と合意を確定するものだ」とした上で、「そのような複雑なプロセスを３０日以内に完了できるのか。可能性が低いのは明らかだ」との認識を表明した。
ハーシュ氏の伝えるように、トランプ大統領がゼレンスキー氏を見限っているというのは、もはや確かなことだと思われる。そのため、ザルジニー氏はウクライナ軍の生理のために暫定的に大統領職を務めたあと、ウクライナの戦後復興のための大統領が選出され、本格政権が出発するーといったものである。
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ウクライナ戦争の大義はロシア側にあり、戦争でも圧倒的に優位に立っているロシア側が、米露首脳会談、高官協議を含めて欧州・ウクライナ側の時間稼ぎのための「停戦案」に応じる必要はまったくない。
石破茂首相・石破内閣はやはり退陣か
石破首相が７月23日午後２時から森山裕同党幹事長同席のうえ、総理大臣経験者の麻生太郎、菅義偉、岸田文雄の3氏と会談し、「首相辞任の話は出ず、比較第一党としての使命は重く、政治に遅滞は許されないことから、首相を続投する」と明言した。しかし、Youtubeの「桜井よしこのニュース解説」チャンネルの公開動画・「緊急特ダネ報告 石破会見は嘘！月内辞任マスト 歴代総理会談『出処進退』話された」（https://www.youtube.com/watch?v=N1d7oQ12LyI）などで、麻生太郎元総裁らが石破首相に「出処進退を明確にすべきだ」などの言葉で、事実上の退陣を迫ったことから、石破首相の「明言」なるものは嘘だったということが一般的な理解になっている。
日米関税交渉も、合意文書がなく、日米両国の主張が食い違う内容が少なくない。何よりも、総額5500億ドル（80兆円を超える規模）の対米投資の財源が不明だ。利益も米国側が90％を確保し、日本側は残りの10％で我慢するというのも「日米関税交渉は成功」と自慢できるのか、はなはだ疑問だ。ただし、日本は米国の再建を1.1兆ドル程度保有している。これを使う手もある（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/holdings02.pdf）が、利益の配分に問題があることは否めない。ただし、日本は米国の影に隠れて甘い汁を刷ってきたことの償いはしなければならない。
Youtubeの「THE CORE」チャンネルでは、日本は米国の銀行になり、米国は念願の「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」を持てることになったと批判している。時事通信も次のように「合意内容、認識にずれ 米側、不満なら方針転換も―関税交渉」と題して次のように報道している（https://www.jiji.com/jc/article=2025072501078&g=eco#goog_rewarded）。
日米両政府が合意した関税交渉で、早くも双方の認識のずれが表面化してきた。互いの合意内容を記した文書がないため、米国側と日本側の説明には食い違いが目立ち、１５％になる相互関税の適用日すらあいまいなまま。突然、米側が方針を転換し、再び不確実性が高まる懸念がある（以下、略）。
一時、「日米関税交渉」の決着を花道に「石破首相退陣論」も出たが、これでは花道にはならないだろう。結局、自民党青年局（45歳以下の議員が所属）、自民党県連の間などから、将来の国政選挙に対する不安のため、両院議員懇談会でガス抜きを行うのではなく、両院議員総会を開催して、石破首相を始め党執行部に引導を渡すべきだとの主張が主流になりつつあるようだ。なお、自民党、公明党、共産党などは、党支持者が高齢化して、将来の「発展」が見込めなくなっている。これが、今回の参院選で与党が大敗した理由だ（注：立憲民主党も連合頼みで議席を増加させることが出来なかったから、自民党は大惨敗は免れ、石破首相の強気を支えている）。
さて、自民党内部の様子だが、一応、ＮＨＫのサイトを見てみると、「石破首相『私心持たず国の将来のために自分を滅してやる』」のタイトルで、上記の疑問に答えることもなく、石破首相の独演とも受け止められるインタビューなるものが掲載された（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014875271000.html）。その一方で、「『スリーアウトチェンジ』 首相辞任含め刷新要求」との見出しで、旧安倍派と近い旧茂木派の会長である茂木前幹事長のコメントも紹介している（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014875571000.html）
衆議院選挙、東京都議会議員選挙、参議院選挙と3連敗で、スリーアウトチェンジのような状態だ」と指摘しました。その上で「けじめをつけることと再生への道はイコールだ。リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が再生のために必要だ。このまま行って自民党が浮上することはない」と述べ、石破総理大臣の辞任を含め党執行部の刷新が必要だと強調しました。
自民党内情勢では、旧安倍派と旧茂木派が中心になって、石破退陣を求める声が日増しに強まっているようだ（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072401167&g=pol#goog_rewarded）。こうした状況について、ＮＨＫは「石破首相 党内で辞任圧力強める動き続く 週明け以降も混乱か」と題して、次のように伝えている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014874831000.html）。
続投の意向を示す石破総理大臣は、週明けに開かれる自民党の両院議員懇談会で党内の意見を丁寧に聴くなどし、政権運営への理解を得るきっかけにしたい考えです。
ただ、党内では辞任圧力を強めようという動きも続いていて、さらに混乱が長引くことも予想されます。（中略）ただ自民党内では25日、若手議員らによる青年局が、選挙敗北の責任の所在を明らかにする必要があるとして、石破総理大臣ら党執行部に事実上、退陣を求める文書を森山幹事長に手渡しました。中曽根青年局長は「選挙の検証や総括を行ったうえで、一刻も早く自身の決断で責任を取ってほしい」と述べました。また、旧茂木派や旧安倍派、それに麻生派などの中堅・若手議員らは、党の正式な意思決定機関で責任を問うため「両院議員総会」を開くべきだとして、署名集めを進めています。25日までに開催要求に必要な3分の1の国会議員の署名が集まったとしていて、党に提出するかどうかは、週明けの両院議員懇談会の内容を踏まえ判断する構えを示しています。さらに、中堅・若手議員は、総裁選挙の前倒しの実施に必要となる国会議員と都道府県連代表の過半数の賛同も見据えつつ署名集めを進めるとするなど、辞任圧力を強めようという動きが続いています。
こうした報道内容は、オールドメディアだけでなく、SNS上の例えばYoutubeでは、無数の石破退陣内容の動画がアップされている。石破政権続投に反対して、両院議員総会開催に賛同する国会議員が過半数以上になり、自民党県連本部も都道府県の半数から三分の二以上集まれば、石破首相退陣（石破政権退陣）の流れになっていくだろう。しかし、そうなったとしても、既に過去のプログに記したように、次のような内容が明確にならなければ、自民党はもちろん、日本の再生は難しいだろう。
現代は大激動期に突入している。トランプ大統領が多極化外交（多極化文明化外交）を展開していることを踏まえ、①付加価値税である消費を廃止し、米国のような小売売上税を導入する②多極化外交を展開しているトランプ第二期政権に対応できる平和外交政策を樹立する③中国や東南アジア、ロシアとも経済発展で連携する④ウクライナへの大規模な支援を止め、ロシアとの文化・政治・経済関係の強化に取り組む⑤明確な歴史館を持ち、現代世界の中で日本の歴史的役割を明確にして、実行する⑥日本で最も解決が困難な少子・高齢化対策については、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）など、結婚の意義・子育ての意義を教理として明確に主張している宗教法人に対する弾圧を止め、健全な家庭の形成を促す政策を展開するーことなど、戦後日本の宏池会路線から完全に脱却できる政策理念が必要になるだろう。
