8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義＝掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。
下図は総務省の発表内容である。クリックすると拡大します。
過去の消費税増税と比べても、家計消費の落ち込みは激しい。
こうした家計消費の不振で、製品在庫率指数（季調済）は２０１４年１月の９９．３が２０１４年7月には１１１．５に跳ね上がってしまった。要するに、政府の御用新聞に堕した日本経済新聞を信じた企業は売れ残った在庫の山を抱え、途方に暮れている状態である。
さらに、今年の夏は基本的に冷夏であった。安倍晋三政権は7-9月期に鋭角的な実質経済成長率が達成できるものと期待していたのだが、天は安倍政権を見捨てている。もっとも、もともと何の期待もしてはいなかったと思うが。
しかし、安倍首相は自ら考える能力がないから、「財政危機を避けるため苦渋の判断をせざるを得なかった」として、今年の11月には消費税率のさらなる引き上げを「断行」するだろう。そのままでは、墜落している日本経済は地上に激突する。
わが国の税収は所得税、法人税が傾向的に減り続け、両者の減収分を消費税の増税、自然増収で補う形になっている。これは、言い換えれば庶民から高所得者、大企業への所得移転が起こっていることを意味している。安倍首相はアベノミクスと自画自賛したが、悪魔の思想である新自由主義＝掠奪主義を言い換えたに過ぎない。
画像をクリックして一番下の税収総計の推移を見てほしい。①税収が増えないように税制を改悪する②勢の自然増収が起きないように景気を抑制するーが新自由主義＝掠奪主義のひとつの姿である。日本の国民はおとなしいが、そろそろ真実に気が付かなければならない。なお、円安でデフレ不況がスタグフレーションになった。すきやの牛丼の値段が8月27日から上昇したのはその例である。
