今週月曜日の１月22日から第196回通常国会では、安倍晋三政権によって戦争国家予算案と強制労働化法案が可決される。数は少なくとも立憲民主、事実上社会民主主義路線に転換した日本共産党、社民党（同党の解体と立民への移籍が筋）、真性保守の自由党など真性野党は統一会派を組み、国会各委員会で正論を戦わすと同時に、ネットで大々的な安倍政権を展開しなければならない。
今通常国会での第一の焦点は、平成30年度予算案が戦争国家予算案であることを明確に指摘し、国民の最大の理解を得ることだ。東京新聞や産経新聞などによると、30年度予算案では「防衛費」と称する軍事費が大幅に増加される。これは、ロケットマンの北朝鮮の「脅威」を利用してのものだが、この「脅威」自体は、米国と北朝鮮、日本が裏でグルになって引き起こしているものとしか思えない。
軍事費大幅増加の内容は、①海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な事実上の空母に大改造する②現行の航空自衛隊の編成を大幅に変更し、12個飛行隊（１個飛行隊は戦闘機20機からなる）から14飛行隊に増加させるとともに、最新鋭のステルス型戦闘機Ｆ35Ｂを導入する③海上自衛隊と航空自衛隊が、日米安保条約の実体である「日米地位協定」によって正当化されている米軍の指令の下、改造空母で米軍機に給油するなど、集団安保体制を現実のものにするーなどだ。
事実上の空母への改造などが専守防衛を定めた日本国憲法に完全に違反することは明らかだが、残念なことに事実上、破壊されてしまう。戦争法が（集団的自衛権を認めた安保法制）成立した結果だが、多数決の原則（少数意見を尊重するのが真の多数決主義）を盾に、自公政権はなりふりかまわず、周産の各委員会および本議会で強行可決する。真性野党は、これに理路整然と立ち向かわなければならない。
第二の論点は、大資本に奉仕する一連の強制労働正当化法案だ。その主なものは、①非正規労働拡大へのシフト加速②外国人労働力の活用拡大③長時間残業の合法化④残業代ゼロ賃金制度の導入（通称「ブラック法案」）⑤解雇の自由化ーなどだ。今や国税の最大のシェアを占めている消費税のさらなる増税（消費税率の８％から10％への引き上げ）も加えて徹底的に勤労者の生活を塗炭の苦しみに陥れるものだ。
これに対して、真性野党は①社会保障の充実②勤労者の生活の保証③消費税率の消費税の減税（8％から5％、３％への引き下げ）④所得税累進制度の強化⑤法人税の増税⑥弊害がはるかに大きくなっている日銀の超金融緩和政策を辞め、金融緩和・緊縮財政のポリシーミックスを積極財政・金融中立のそれへと転換することーなどのまともな政策を主張し、ネットを通じて国民に大拡散して行く必要がある。そして、「安倍政権支持」の空気を「安倍政権退陣」の空気へと転換させていかねばならない。
なお、核兵器依存国家の北朝鮮問題（核兵器開発・発射実験）は、東アジアの歴史の解明・総括が必要不可欠である。単に、軍事力で解決する問題ではない。
