文明大転換期の2024年、11月の米大統領選が最大のヤマ場ートランプ氏の重要課題は保守系キリスト教界の掌握と健全化
文明転換期のただ中で2024年が幕開けた。日本では元日早々から能登半島で震度７の大地震が起きた。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、その安全確保と日本国民の総力を挙げた復興支援が緊急に必要だ。元日翌日の２日にも、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に、能登半島地震対処のために離陸しようとした海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、同庁の乗組員5人が死亡した羽田空港事故が発生した。新年の多難性を象徴している災害だ。さて、新年も非米側陣営の勢力拡大と米側陣営の衰退が予想されるが、やはり、11月５火曜日の米大統領選挙だ。ディープ・ステート（DS）の支配を受けないトランプ氏は、大統領選の州予備選参加を認めないとのコロラド州最高裁判決などさまざまな妨害に遭いながらも、再選の可能性は弱まっていない。トランプ氏の課題は、米国建国の根幹理念であるキリスト教に関して保守系を中心に旧新約聖書にのっとってその健全化に貢献し、キリスト教界を支持勢力として掌握することだろう。
2024米大統領線の行方について
余談だが、新年明けの元日と二日に続けて重大問題が起こったことは、易学の観点からすると岸田文雄政権の運勢の悪さを象徴している。岸田首相は自らの政権運営の誤りを認識し、運勢を好転させなければならないだろう。なお、非米側陣営の攻勢のひとつとして、イエメンのフーシ派（イラン傘下）が世界的な物流網の要衝である紅海を航行する米欧系の貨物船を攻撃するようになったことで、米側陣営にとっては国際的な物流網が寸断されることになってしまった。本当はまだ収まっていないコストプッシュ・インフレの新たな「種」になりつつある。金融・経済情勢も全く安心できない状態だ。
さて、サイト管理者（筆者）なりの解釈であるが、国際情勢解説者の田中宇氏によると、以前は軍産複合体と呼ばれていたが、近年ではディープ・ステート（DS）と言われる真の米国ならびに世界の支配勢力は、これまでの米国単独覇権勢力（政治・軍事を最優先）と多極化勢力（市場原理を根本とした資本の論理を優先）が争っているようだが、多極化勢力がかなり優位に立っているようだ。
ディープ・ステート（DS）の多極化勢力は、既に米国単独覇権勢力を維持したいネオコン勢力で成り立っているバイデン政権を支配しており、同政権に過激で拙稚な方法で、①ウクライナ戦争を起こさせ、かつ、長期化させることによって、欧州諸国を政治・経済・軍事的に混乱させて、（注：政治的にはエスタブリッシュメント勢力に反対する「極右ポピュリスト勢力（米側陣営のマス・メディアではそう呼んでいる。「民衆擁護勢力」と言ったほうが妥当だ）」を台頭させ、非米側陣営に追いやる（G7諸国を中心とする米側陣営の国々の中で、そのことに対して全く無知なのが対米従属国家を通り越して、対米隷属国家に成り下がっている日本）②パレスチナ・イスラエル戦争でイスラム同胞団（注：欧米からの独立とイスラム文化の復興を掲げてハサン・アル＝バンナーが1928年、エジプトで結成した軍事・政治・経済組織。ハマスはそのパレスチナ支部）の中東での基盤を無視し、旧態依然たる「パレスチナ国家（ガザとヨルダン川西岸）」の樹立を目指すことに固執することを継続させるーなどのことをしている。
なお、米国ではかつては民主党、共和党ともに巨額の選挙資金を拠出してくれる軍産複合体（第二次世界大戦の総司令官を務めたアイゼンハワー大統領は1961年１月17日に行った大統領退任演説で、「軍産複合体」の存在とその高まる影響力を抑え込なければならないと警告した）の支配下にあり、どちらの党から大統領が選出されても米国の内政・外交政策は変わり映えがしなかった。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されたのも、ベトナム戦争拡大に消極的だったか、反対したためであり、戦争拡大を推進しようとした軍産複合体が黒幕と言われている。実際、当時の副大統領だったリンドン・ジョンソン大統領は、1964年８月にトンキン湾事件を画策し、北撃を始めるなどベトナム戦争を拡大した。米国の真の支配勢力が軍産複合体、現在はディープ・ステート（DS）であることは間違いない。
トランプ氏は、ディープ・ステート（DS）に支配されず、DSに対抗している全大統領で、2024年大統領選候補者である。例えば、ＮＨＫは「“欧米当局者 ウクライナ領土奪還支援 見直し検討”米メディア」と題して、次のような報道をしている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231229/k10014303101000.html）。
ロシア軍が侵攻を続けるウクライナをめぐり、アメリカのメディア（注：政治専門サイトの「ポリティコ」）は、欧米の当局者がウクライナのすべての領土奪還を支援する戦略について、停戦交渉を念頭に見直す検討をしていると伝えました。（中略）
ポリティコは停戦交渉はロシアに領土の一部を割譲することを意味するとしていますが、「ロシアとの交渉は計画されていない」という当局者の話も伝えています。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで、南部クリミアを含むすべての領土を奪還するまで長期戦も辞さない姿勢を示しています。欧米側も揺るぎない支援をくりかえし強調していますが、戦闘が長期化し、各国で「支援疲れ」も指摘される中で、アメリカでは軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されない事態（注：トランプ氏の影響力が強まっている共和党が多数を占めており、予算編成権を握る下院が認めない）にも陥っています。
ただし、田中氏はディープ・ステート（DS）内の「隠れ多極派」は、ウクライナ戦争の長期化を目論んでいるという（２日公開の「まだまだ続くウクライナ戦争」、https://tanakanews.com/240102ukrain.htm。無料記事）。「ウクライナ戦争の構図が続くほど、欧州は反露・米傀儡なエリートの支配が弱まり、親露・非米的なポピュリスト右派が台頭する。ロシアとしては、ウクライナの戦線を適当に膠着させつつ、ゼレンスキーを生かしておくだけで、欧州が反露から親露に転換していく。ウクライナは停戦和平になりにくい」。ゼレンスキー大統領の任期は今年５月までだが、大統領選の延期を主張している（https://news.yahoo.co.jp/articles/889ba349d5f9d147e7b99960ea098d4bb9ab0474）。もっとも、昨年夏に行ったウクライナ軍の「反転攻勢」なるものが失敗したことから、ゼレンスキー大統領とウクライナ軍部との対立が深まっており、クーデターが起きる可能性もある。
サイト管理者（筆者）自身は、米側陣営は自己を再建して、非米側陣営と和合する新たな世界秩序＝文明を創造しなければならないと思っている。ウクライナ戦争の終戦やイスラエル・ガザ戦争の停戦・イスラム同胞団による拡大パレスチナ国家（パレスチナ、エジプト、ヨルダンなどからなる）の樹立とイスラエルの安定もその一環だ。ウクライナ戦争では、戦闘能力のあるウクライナの男性が国外に脱出できず（注：実際は賄賂を使って脱出している）、国民や経済社会が疲弊しきっている。サイト管理者（筆者）も知っている二人の女性がウクライナの男性と婚約しているが、どうなるのか。
ディープ・ステート（DS）の支配を受けないトランプ氏は大統領に選出されれば、大統領就任日の当日、直ちに親交のあるプーチン大統領とゼレンスキー大統領に連絡し、停戦の仲介をすると公約している。同氏はまた、イスラエルを強力に支持している。イスラエルのネタニヤフ首相は拡大イスラエルの完全で安定した独立と安定を目標にしていると伝えられる。イスラム同胞団を基盤にした拡大パレスチナ国家（パレスチナ、エジプト、ヨルダンなど）の樹立で、拡大イスラエルの完全で安定した独立が達成できるなら、そうした動きをウラでは支持する可能性があるし、大統領に再選されれば、トランプ氏もそうした動きを支援するだろう。
こうしたことから、新年最大のヤマ場は11月５日の米大統領選挙だ。米大統領選は今月15日のアイオワ州党員集会から本格的に始まり、３月５日のスーパーチューズデーで大勢が決着する。暗殺されたケネディ大統領の甥で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（注：米軍は自国を守ることが任務であり、他国を守るのは本来の任務ではないから、外国の米軍基地から米軍は撤退＝当然、外国の米軍基地は閉鎖、返還の流れとなる＝すべきだなどと主張）が民主党から離脱し、無派閥で出馬するから、かなりの民主党員の票が同氏に流れるだろう。その場合、打撃を受けるのは民主党の大統領候補になる公算が大きいと思われる。
ただし、田中氏は上述の「まだまだ続くウクライナ戦争」で、トランプ氏が再選されるとは言い切れないと主張しておられる。
今年は米大統領選挙がある。米諜報界・エスタブにけんかを売った覇権放棄屋のトランプが当選し、来年大統領に返り咲いて、エスタブや民主党の覇権維持派との果たし合いを再開する可能性がある（隠れ多極派はトランプを稚拙に過激に敵視してこっそり強化）。トランプは「大統領に再就任したら24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と言っている。就任日にプーチンとゼレンスキーに電話し、ウクライナ停戦と和解を目標にした三者会談の枠組みを作る計画らしい。
（What Donald Trump’s Ukraine Strategy Could Look Like）トランプ仲裁の枠組みが成立したら、ウクライナの停戦が実現するかもしれない。だが、そこから米側の対露制裁の解除や、米側と非米側の対立解消までは、さらに距離がある。
トランプがプーチンと和解するとともに、欧州を見捨ててNATOから脱退するなら、それは「米国の非米化」であり、世界は一気に多極型に転換し、米国が極の一つになる「上がり」になりうる。だが、たとえトランプがそれらを決定しても、米国内の覇権維持派はそれを無視した上でトランプに反撃するだろう。激しい政争が続く。
トランプは1期目、プーチンとの劇的な和解を狙ったが、米諜報界・エスタブ側にロシアゲートの濡れ衣を着せられて妨害された。2期目があるなら、再びエスタブ側との熾烈な戦いになる。（トランプ復権と多極化）（トランプの返り咲き）エスタブ側（注：ディープ・ステート（DS）のこと）が民主党と協力し、2020年に続いて再び猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止し、バイデンを（前回同様）不正に再選させる可能性も大きい。トランプは猛烈な人気、バイデンは猛烈な不人気なので、2人の得票差が選挙不正できる範囲を超えて大きくなるとも予測できる。だが民主党側は、そのような予測をさらに超えた猛烈な選挙不正をやってトランプの当選を阻止するかもしれない。
これまでは、エスタブ側がトランプ阻止のために選挙不正を続発しても隠蔽され、米国を破壊するほどの混乱につながらなかった。だが今秋の選挙でさらに猛烈な選挙不正が行われ、不正が露呈して、米国を政治的社会的に破壊・分裂させる流れになるなら、米諜報界の隠れ多極派も不正に協力して米国の自滅を加速したがる。トランプ当選を前提とした分析を広げるのは、トランプが無事に当選してからにした方が良さそうだ。
トランプ再選の妨害工作としては例えば、コロラド州最高裁がトランプ氏の大統領選の州予備選参加を認めないとの判決を下したことがある。これについて、ジェトロは昨年12月21日に次のような記事を公開している。なお、記事で発言が引用されている、共和党候補の中でこのところ支持者が急増しているニッキー・ヘイリー元国連大使は、トランプ氏が再選されると副大統領になるだろう。
判決を受け、トランプ氏の選挙陣営は連邦最高裁に控訴する意向を示している（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版12月19日）。共和党のほかの予備選候補者も判決に批判的な見方を示しており、ニッキー・ヘイリー元国連大使は12月19日、記者団に「（大統領候補に関する）決定を下すのは裁判官ではなく、有権者である必要がある」と主張した（「ワシントン・ポスト」紙電子版12月20日）。
サイト管理者（筆者）としては、国際情勢の大混乱を避けるためには、米国が真のキリスト教国家として再建されねばならないと思っている。多民族国家の米国は、ピューリタニズムなどプロテスタンティズムが建国・民族統合の理念になっているが、キリスト教の聖典である旧新約聖書には不可解なところが少なくない。例えば、①アブラハムが献祭として神に捧げる鳩を裂かなかったという罪を犯したために、アブラハムの子孫たち（イスラエル民族）がエジプトで苦役をせざるを得なくなったと記載されているが、その理由は不明である（注：アプラハムの献祭の失敗の結果として、唯一神を信奉するユダヤ教、キリスト教、イスラム教が誕生した）②イエス・キリストが処女マリアから生まれたという信仰を持つのは自由だが、科学を否定することになることは明白である③イエス・キリストは十字架による贖罪のために救い主として来臨されたのか、それとも救世主（メシア）として来臨されたのか④イエス・キリストの復活と聖霊の降臨（ペンテコステ。ペンテコステを起点としてキリスト教は世界宗教になる）はなぜあったのか⑤イエス・キリストはなぜ、再臨されると言われたのかーなどだ。
また、米側陣営の活力を奪っている少子高齢化の根本的な原因になっている人工妊娠中絶や晩婚化、非婚化の問題も解決されなくてはならない。高等宗教の見地からすると、結婚は人類にとって極めて神聖なものであるが、現在はその意義が分からなくなっている。
サイト管理者（筆者）としては、これらのキリスト教の難問を、現代人に理解できる形で説明できる高等世界宗教が出現しなければならないと思っている。岸田政権とマス・メディアのために、日本社会で村八分にあっている世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：統一教会）が信頼を回復し、世界諸国民に理解可能な頭翼思想＝統一思想を基盤に飛躍を遂げることが根本的なカギを握っていると拝察している。
注目すべき2023年以降の1トロイオンス＝2000ドル突破
世界各国の中央銀行の中央銀行である国際決済銀行によって、金地金の価格は先物売りなどの相場操作によって1トロイオンス（31グラム）＝2000ドル以下に抑えられていたが、2023年以降2000ドルを突破してきている（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_1year）。金価格は政治、軍事情勢、経済情勢などに左右されるが、金価格の2000ドル突破は重大事変の前兆であることを認識しておく必要がある。
田中氏は「今年のハズレ記事」（https://tanakanews.com/231231hazure.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）で、米国の金融・経済情勢の悪さを改めて指摘している。新年のニューヨーク株式市場は最高値になったが、浮かれてはいけない。記事中、下記の部分を引用させていただいたが、サイト管理者（筆者）もやはり、米側陣営諸国の株高は納得が行かない。
米国の庶民的な実体経済の現場は、明らかに悪化している。インフレと不況が同時発生するスタグフレーションになっている。金利低下は不況の反映だろうが、インフレは金利高につながるはずだから、その部分は金利を下げる方向に歪曲されている。経済はとても悪い状態だから、株高は不合理だ。株価も歪曲されている。
（米国の銀行危機はまだ序の口）（ドル崩壊しそうでしないのはなぜ？）米連銀は、表向きのQT＝資金引き揚げと並行して、裏でそれ以上の規模の資金注入を続けている可能性が高い。これは、米議会経由で連銀に資金引き揚げをやらせている多極派と、それを乗り越えて連銀に裏の資金注入をやらせている米覇権維持派との、米中枢の政治暗闘でもある。連銀はどうやって裏の資金注入をやっているのか。米国では昨年3月のシリコンバレー銀行（SVB）の預金流出による破綻以来、銀行界からの預金流出が止まらず、流出分を連銀が穴埋め融資して銀行界を延命させている。
（リーマン以上の危機の瀬戸際）（悪化する米欧銀行危機）その穴埋め資金（Bank Term Funding Program）が、銀行経由で株や債券に流入しているのでないかと私は考え、記事の中でそう指摘したりした。だがよく見ると、この資金は連銀の勘定（バランスシート）に載っており、裏の資金でない。（BRICS共通通貨への道）
結局、裏資金の実体は不明であり、立証できない。だが、立証できないから裏資金など存在しないとは言えない。不況でインフレなのに当局が統計を粉飾し、マスコミは粉飾を糊塗する歪曲報道を続け、連銀が裏資金で株や債券をつり上げて不調を隠している。連銀や金融界はルール違反・巨大な不正をやっているのに隠蔽されている。同じパターンは、地球温暖化問題でも新型コロナでもウクライナ戦争でも形成されている（注：ウクライナ戦争の歪曲報道は次第に明らかになってきている）。
（どっちが妄想なのか？）
