週末13日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が3日ぶりに急反騰、前日比で最大の1985・00ドル（同9・36%高）高い2万3185・62ドルで終えた。トランプ大統領がウイルス感染の拡大に対する国家非常事態宣言を行い併せて、➀連邦政府による総額500億ドル（約5兆4千億円）の新型コロナウイルス対策の財政精緻を発動することを表明した②石油備蓄を増加し、協調原産の失敗で低迷していた原油相場のテコ入れを図った－ためだ。直前の2日間で計3800ドルも暴落していた米国株式相場反転のきっかけになる可能性が出てきた。ただし、金融・資本・株式相場の荒っぽい展開は続くだろう。また、経済社会活動の正常化にはさらなる財政出動が必要になるろう。
米国ダウ平均の急騰は、総額500億ドル（約5兆4000億円）と、新型コロナウイルスに対する規模の大きい財政措置の発動によるところが大きい。日本の場合は、4000億円の財政措置が取られているだけで、あとは政策金融公庫などの特例融資措置1超6000億円だけだから、米国とは話にならない。2020年度予算成立後、第一次補正を予定しているらしいが、思い切った財政措置を柱とした新型コロナ感染症対策を打ち出さないと、失望売りを買う可能性もある。
本サイトでは繰り返し、PCR検査の障壁撤廃とともに大胆な財政措置（財政発動）の必要性を訴えているが、政府＝安倍晋三政権も米国にならって、上記2点に取り組まなければ、新型コロナウイルス感染大不況に見舞われることになる。
具体的には、日本でも、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）、同本部の諮問会議であり、忖度していると見ざるを得ない同専門家会議（座長・脇田隆字 国立感染症研究所所長、）米国など諸外国に見習う必要がある。なお、同専門家会議副座長の尾身茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長は、参院予算委員会で参考人として招致されたが、日本共産党書記局長の小池晃参院議員に事実上、PCR検査に障壁を設けていることを指摘され、弁解がましい言い訳をするなどしどろもどろだった。話を元に戻して、そうしなければ、同対策本部や専門家会議が暗黙の目標としている夏の東京オリンピック、パラリンピックの開催は良くて延期、政府や東京都、日本オリンピック委員会（JOC）の中の利権業者にとっては最悪の中止に追い込まれることになる。
14日午前5時に掲載された朝日デジタルによると、「新型コロナウイルスの感染拡大で、今夏の東京五輪の開催について延期論が拡大している。トランプ米大統領のほか、日本政府や東京都庁内からも声が上がり始めた」という。また、これまで開催強行一点張りだった国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、「海外メディアに『世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う』と発言」するなど、従来の見解の変更を見せ始めた。詳細は、こちら（ただし、有料会員向けのサイト掲載記事）。
改めて、PCR検査の障壁撤廃とともに大胆な財政措置（財政発動）の必要性を訴える。なお、日本共産党、れいわ新選組に加え、立憲・国民・社民・社保の共同会派に属する一部議員が参院本会議で反対したうえで、13日成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律）については、改正法の詳細を入手次第、改正内容と影響についての検討記事を投稿したい。
