東京地検特捜部は安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会前夜祭」関係者の陳述を次々とリークしているようだ。朝日デジタルでは５年間で916万円補填、2019年分はホテルニューオータニ側が領収書を安倍首相が代表を努める政治資金管理団体「晋和会」宛に発行。これらを合計すると、2015年〜2019年の５年間で916万円負担（原資は血税）に上る。東京新聞のWebサイトでも毎年100万円〜250万円に上る不足分を補填し、総額約800万円である。安倍前首相（以降、全首相）側は、政治資金管理団体の責任者が「補填などはしていない」と前首相に虚偽の報告を行い、それを前首相側が信じて国会で虚偽答弁を繰り返していたという「トカゲのしっぽ切り作戦」の戦術を行っているが、果たして通じるのか。
本日11月25日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は人と１週間前の18日水曜日の493人より82人少ない401人、東京都基準の重症者は前日比３人増加して、緊急事態宣言解除後では最多の54人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は412.3人、PCR検査人数は5506.1人だから、陽性率は7.49％。東京都独自の計算方式でも6.0％。感染者のうち感染経路不明率は58.36％だった。陽性率と感染経路不明率が高まってきていることに注意が必要だ。
国内の感染状況（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）は、22時00分で1945人が新規感染し、21人の死亡が確認されている。日本医師会の中川俊男会長は25日の記者会見で実際にコロナ感染患者を治療できる病床が分母になっていない（一般の患者用に使用されている）ため、病床使用率が過小に公表されており、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」としている。死亡者の増加系統と合わせて注意すべきだ。
東洋ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、11月24日時点の実効再生産数は全国が前日比0.06人減少して1.24人、東京都では前日比0.04人減少の1.25人となっている。
朝日デジタルが11月25日午前5時00分に公開した「安倍氏側、『桜を見る会』夕食会に５年で916万円負担」と題する記事（https://digital.asahi.com/articles/ASNCS76WDNCSUTIL056.html?iref=comtop_7_01）によると、➀「桜を見る会前夜祭」の主催者は公設第１秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」だったが、ホテル側のＡＮＡインターコンチネンタルホテルやホテルニューオータニ側は安倍前首相が代表を努める政治資金管理団体「晋和会」宛に領収書を発行している②親和会の2015年〜2018年の政治資金収支報告書には、前夜祭の附則補填分（血税が原資）の記載がないーということだ。参考までに、各年に安倍前首相側が補填していた金額は次のようになる。
「桜を見る会前夜祭」（夕食会）の費用総額と会費・補填の内訳
前夜祭費用総額 徴収した会員からの会費総額 安倍氏側の総額 2015年 427万円 270万円 157万円 2016年 407万円 229万円 177万円 2017年 427万円 241万円 186万円 2018年 448万円 304万円 145万円 2019年 634万円 384万円 251万円 総合計 2343万円 1428万円 916万円
一方、東京新聞が11月25日午前７時33分に公開した「安倍前首相側900万円補填か 事情聴取で周辺が認める 桜を見る会夕食会費問題」と題する記事（https://www.tokyo-np.co.jp/article/70369?rct=main）によると、「関係者によると、特捜部はホテル側から、安倍氏側が費用を補塡したことをうかがわせる領収書を入手。安倍氏側が直近の５年間、不足分として年に約１００万～２５０万円、総額で約８００万円を負担していた可能性が浮上したとされる」とのことだ。下写真画像は、https://news.yahoo.co.jp/articles/002f5fea0d0815d55ed1d509ebc83b2e9e6d1dddによる。
安倍前首相は首相在任中、次のような真夜中の星空の星の数ほどの頻度で、次の答弁を繰り返していた。東京地検特捜部は以上の証拠を物証を含め、入手していると思われる。
一方で、朝日デジタルが11月24日22時35分に公開した「安倍氏周辺、費用負担認める『桜を見る会』前日夕食会」と題する報道（https://digital.asahi.com/articles/DA3S14707497.html?iref=pc_ss_date）によると、「安倍氏が首相時代の国会答弁で、夕食会の費用の一部を負担した事実を重ねて否定していたことについて安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と説明。安倍氏は昨年、国会答弁に先立って秘書に「事務所が（一部を）支出していることはないか」と確認していたという。その際、秘書は「払っていない」と虚偽の説明をしたとしている」。
要するに、安倍前首相は公設第１秘書らに責任を負わせる「しっぽのトカゲ切り」の作戦に出て、前首相に塁が及ばないような戦術を取っているわけだ。自民党の森山裕国対委員長が野党の求める参考人招致、証人喚問に応じることは考えにくいが、仮に参考人招致に応じるとしても、安倍前首相は「公設第１秘書に騙され続けていた」と答弁して逃げ切る構えだろう。
しかし、親和会の代表であり、公設第１秘書が実務の中心になった事案だ。公設第１秘書ら関係者が、政治資金規正法違反、公職選挙法違反（有権者に対する寄付行為＝買収行為）に該当する行為であることを知らなかったはずはない。また、このことを度外視して、安倍前首相に虚偽の報告を続けていたとは考えにくい。仮に、降雪第１秘書らの虚偽報告を信じていたとしても、国会では野党側が「ホテル側に（領収書の存否などを）確認するよう」求めていたのだから、それをしなかったのは首相としての職務怠慢以外の何物でもない。
公職選挙法では、第251条から252条にかけて連座制を含む当選無効の規定がある。安倍前首相は自民党支部の総責任者（支部長）であり、晋和会の代表責任者でもある。かつ、当時は首相であったから、国民の血税（税金）の私物化は断じて許されない。自ら公設第１秘書を問いただして、真相を正確に把握し、責任の所在（当然、安倍前首相）の所在を明らかにして、責任者を処罰すべきであったろう。遅くとも、日本共産党の田村智子参院議員（同党政策委員長）が11月８日の参院予算委員会で「桜を見る会」の私物化を追及した時だ。安倍首相は詳細を調べ、「桜を見る会」の責任者であり、政治資金管理団体代表としての責任者であることも明らかにして、即刻を首相を辞任すべきだった。
ただし、山口県では伝統的に安倍家と林家の世襲国会議員家の争いがある。下関市長選や総選挙での山口３区、４区、参議院選挙区の立候補をめぐって激しいバトルが積年の間に繰り返されており、ジャーなリスの横田一氏によると、林家支持層は「桜を見る会」には招待されていないようだ。このこともあり、「桜を見る会」の背後に安倍家と林家のバトルがあり、安倍前首相の支持層固め、拡大に安倍首相（当時）が「桜を見る会」を利用し続けてきた経緯がある。このことからしても、安倍前首相が「桜を見る会」で公設第１秘書らに暗躍させた疑いが濃厚だ。また、後半中の河井克行元法相、河井案里参院議員にも安倍事務所から河井案里氏の選挙のプロを送っている。桜を見る会前夜祭と河井夫妻問題との関係も取り沙汰されている。
【追記：11月25日午後17時30分】今臨時国会の集中審議は、➀日本学術会議戦線会員６人任命拒否事案②コロナ禍対策ーが議題だったはずだ。東京地検特捜部のリークは安倍前首相を追及する重大事案であるが、これら２点についても集中審議の時間を確保しなければならない。
このことを考えると、東京地検特捜部の狙いが何処にあるかは不明だが、大手マスコミにリークしまくっていることを考えのも考えものだ。
