朝日新聞11月26日１面の「（東京地検特捜部）収支不記載罪 軸に捜査」と題する記事で、「桜を見る会前夜祭」事案で、東京地検特捜部が「公職選挙法違反」（有権者に対する寄付行為）での関係者の逮捕・立件・起訴は困難だと判断し、政治資金規正法の収支報告書に収支を記載しなかったという同法違反容疑で逮捕・立件・起訴する方向で捜査を進めているとの報道があった。一方で、「桜を見る会」関連行事は、積年、山口県下関市での世襲政治家系の安倍家と林家の選挙でのライバル関係があったとの指摘もあり、「桜を見る会」関連行事は山口県下関市の自民党指示者を安倍家の正統な跡取りである安倍晋三前首相側に取り込むための戦術との見方もある。東京地検特捜部の捜査方針は不可解である。
本日11月26日水曜日の新型コロナ感染状況は、東京都では午後15時の速報値で新規感染確認者は人と１週間前の19日水曜日の534人より人少ない481人、東京都基準の重症者は東京都基準で前日比６人増加して、緊急事態宣言解除後では最多更新の60人になった（https://www.fnn.jp/articles/-/61484）。東京都の公式発表では都内で準備されている重症患者用の150の病床の使用率は40％に高まった。300床に増やすと言っているか、目処は立っていない。150床では病床数が少なすぎるとともに、一般病床をコロナ重症者用に変更することが困難になっている可能性が高い。手を打たなければ、医療逼迫に直面する。
東京都のモニタリング（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）では、７日移動平均での感染者数は404.9人、PCR検査人数は5634.9人だから、陽性率は7.19％。東京都独自の計算方式でも6.5％。感染者のうち感染経路不明率は58.51％だった。陽性率と感染経路不明率がかなり高まってきていることに注意が必要だ。
全国では、午後23時59分の段階で2504人の新規感染者と29人の死亡者が確認されている（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/?utm_int=special_contents_list-items_045）。このうち、神奈川県では新型コロナの新規確認者は最多の254人になり、横浜市（128人）・川崎市（67人）も過去最多になった。Go To トラベル/イ−トは即、中止して、財源はコロナ禍対策に回すべきだ。恩恵を受けられていない中小のホテル、旅館に直接、支援金を給付すべきだ。
東洋ONLINE（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）では、11月25日時点の実効再生産数は全国が前日比0.07人減少して1.27人、東京都では前日比0.09人減少の1.165人となっている。
「桜を見る会」関連行事が積年にわたる矢口県下関市での安倍家と話家の選挙での争いがあることは、デモクラシータイムスのYoutube番組https://www.youtube.com/watch?v=0G_g54o22-0でジャーナリストの横田一氏が明らかにしている。本サイトでも
に記しておいた。
さて、朝日新聞の報道によれば、東京地検特捜部（以下、特捜部）の任意聴取に対し、複数の「桜を見る会前夜祭」の参加者は「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」と語り、安倍事務所の関係者（安倍前首相の資金管理団体・晋和会（会長・安倍晋三前首相）の会計責任者である可能性が濃厚）も、「選挙のために差額を寄付した意識はなかった」と答えているという。
しかし、山口県と東京都のホテルでは立食パーティの金額が異なることは誰にでも分かることだ。５千円というのは安すぎる。「食事も物足り」ないものであったとしても、主催者側の安倍事務所側が不足分を補填（原資は税金）していただろうことは容易に分かることだ（有権者への寄付行為は公職選挙法違反）。AeroDotの記事を転載したや不ー・ニュースは次のように報道している（https://news.yahoo.co.jp/articles/a09db1694cc529f6b3718a61367deeb2ecd0c984）。
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（「桜を見る会」に関係している山口４区の安倍前首相支援者によると）「桜を見る会の問題が出たとき、地元の参加者の大半が、東京のホテルで会費5000円は安すぎると、安倍事務所が何らかの形で補填をしているのだろうとは薄々、感じていた。やっぱりという感じだ。いつ、検察に呼ばれるのか、とみな、ビクビクしている」
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安倍前首相の事務所側の関係者にしても、「桜を見る会」の一連の行事が、前首相の支持者固めであり、山口県下関市でも積年の安倍家と林家の選挙でのライバル関係は熟知していたはずだ。そのことを考えれば、主催者側の安倍事務所側も「選挙活動の重要な一貫」であることは当然認識していたはずだ。しかも、安倍前首相側の事務所による補填額は朝日新聞の報道でも総額916万円に上る。この差額補填分の原資は国民の血税＝税金だ。
これらのことを考えると、特捜部は政治資金規正法はもちろん公職選挙法違反でも安倍前終章側を厳しく追及する必要がある。けれども、林真琴検事総長率いる検察庁が特捜部を使って操作させた真意は謎だ。また、政府の御用新聞と揶揄される読売新聞にリークした可能性が濃厚であるのも釈然としない。加えて、菅義偉首相の側近体制になっている警察庁や内閣調査室長を歴任した杉田和博内閣官房長官を柱とした警察畑出身の事実上の秘密警察組織が、検察側の動きを察知していなかったとは考えにくい。
11月25日には衆参両院の国会で、日本学術会議選任会員拒否任命事案とコロナ禍対策事案を集中審議前する予定だった。臨時国会の会期末とは言え、この集中審議を妨害することが大きな狙いではなかったかと推察される。また、問題を政治資金規制法違反にとどめて、政治資金管理団体の実務責任者（公設第１秘書と思われる）に罪（最高５年以下の禁錮または100万円以下の罰金）を着せることで、安倍前首相側の公職選挙法違反は不問に付し、自民党にも打撃を与えないというのが、準司法機関とされる検察庁をも支配する菅政権の狙いと推察される。合わせて、公設第１秘書等に実刑判決を下すことによって、復権を狙う可能性もある安倍前首相を政治的に失脚させることも出来る。一挙両得だ。
検察庁は捜査権、起訴権を併せて持ち、かつ、裁量権も巨大だ。永田町では官邸秘密警察組織と組んで、政治資金規正法違反止まりにして、首謀者の安倍前首相は逮捕・起訴を免れさせるとともに、解散・総選挙に悪影響をもたらさないように画策しているとの噂が流れている。自民党の世襲政治家小渕優子衆院議員（現在も衆院議員）は2014年10月16日、週刊新潮報道やその後の調べで、政治資金収支報告書への未記載の費用が1億円を超えると報じられ、政治資金規正法違反容疑、公職選挙法違反容疑での逮捕・起訴が取り沙汰された。ハードディスクにドリルで破壊する隠蔽工作も行われた。
しかし、結局、小渕氏は逮捕を免れ、2015年10月9日、東京地裁は小渕氏の支援者である中之条町の折田謙一郎前町長に禁固2年、執行猶予3年、元秘書には禁固1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡すにとどまった（小渕ドリル事件）。自民党の松島みどり衆院議員は法相時代の2014年10月7日、参議院予算委員会で民主党の蓮舫参院議員から、選挙句内の有権者に「（約100万円の費用をかけて作成した松島氏本人の似顔絵入の）うちわを配布した行為は、公職選挙法の禁止する寄付行為に該当する」と追及されたが、検察は「刑事事件は問えず、起訴できない」と不起訴にした。ただし、松島氏は法相は辞任することで世論の批判をかわした。公職選挙法に違反しないなら、法相辞任は必要なかったはずだ。
日本の政治構造を極度に歪んだものにしているのは、➀政治家と称する利権追及の自民党利権政治屋と自民党世襲政治屋が横行していること②検察に逮捕・起訴について巨大な裁量権が与えられていること③日本国憲法第６条２項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」、第79条第1項「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」、第80条１項「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する」の規定によって裁判所が内閣に樹ゔ属しており、三権分立が徹底されていないこと➃社会の木鐸であるべきマスコミが、政府（＝菅政権）の御用メディアになっていることーの４点が大きい。
ただし、本事案は首相という最重要職にあった人物の重大な政治資金規正法、公職選挙法違反と国会での無数の虚偽答弁にかかわる事案である。菅政権と検察庁の意図がどうであれ、安倍首相、菅官房長官（厳守症、いずれも当時）がつきまくってきた無数の虚偽答弁は主権者国民の代表であり、黒鍵の最高機関である国会を愚弄してきたことは間違いない。国民は、次期解散・総選挙では安倍前首相、当時の内閣官房長官であった菅首相および自民党を絶対に許すべきではない。
