トランプ氏は「公正な取引」でウクライナ戦争を集結ーぜレンスキー大統領のホンネは戦争の早期集結（暫定投稿）

2024年10月2日 2024年10月2日

村野太郎

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月の下旬に米国を訪問、建前としては高精度長距離ミサイルの供与と使用許可をバイデン大統領・ハリス副大統領政権に求めた。しかし、ゼレンスキー大統領はバイデン政権の傀儡であり、バイデン政権の言うとおりの発言を行っただけだ。バイデン大統領・ハリス副大統領政権がぜレンスキー政権に対して、高精度長距離ミサイルの使用を認めれば、間違いなく核ミサイルを伴う第三次世界大戦が勃発する。ぜレンスキー大統領のホンネは、プーチン大統領の戦争終結の条件、つまり、①ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ４州全土からのウクライナ軍の撤退②ウクライナの中立国化ーをある程度認めて、ウクライナの国体を破壊するウクライナ戦争を早期集結させることだ。ぜレンスキー大統領は米国訪問の最終日の９月27日、ニューヨークのトランプタワーで自ら求めてトランプ氏と会い、プーチン大統領の仲介を求め、トランプ氏はこれに応じた。「もしトラ」が実現すれば、ウクライナ戦争は終わって新たな国際秩序が築かれるようになり、資源・エネルギー不足から生じている世界的なコストプッシュ・インフレも終わる。

トランプ氏はプーチン大統領とぜレンスキー大統領を仲介し、「公正な取引」で戦争を終結させる

これらのことを詳細に述べたのは、国際情勢について独自の見解を持っている及川幸久氏だ（https://www.hmv.co.jp/artist_%E5%8F%8A%E5%B7%9D%E5%B9%B8%E4%B9%85_000000000744728/biography/）だ（https://www.youtube.com/watch?v=eDZQjBv9S6w）幸福実現党関係者、サイト管理者は支持母体の幸福の科学とは無関係。なお、逝去された幸福の科学の大川隆法総裁は東大法学部政治学科時代に、当時の世界基督教統一神霊協会（統一教会、現在世界平和統一家庭連合）主催の訪米セミナーに参加したことがある）。トランプ氏のウクライナ戦争終結への取り組みを示す前に、カマラ・ハリス氏のウクライナ戦争対策について引用しておきたい。ハリス氏のウクライナ戦争対策は、永遠に戦争を続けるか、第三次世界大戦を起こすかのいずれかだ。

要するに、ウクライナに傀儡のゼレンスキー政権を樹立させ、ロシアを「特別軍事作戦」から「ウクライナ戦争」に誘い込んだバイデン大統領・ハリス副大統領政権の路線を継続するということが、「もしハリ」が実現した場合のハリス氏のウクライナ戦争対策でしかない。ぜレンスキー大統領は表向き、米国にロシアのモスクワなど主要都市を攻撃できる高精度長距離ミサイルの配備（システムの操作はNATOの正規軍しかできない）と使用許可を求めているが、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が政権の都合で使用を認めれば、ロシアのラブロフ外相が明言しているように（https://jp.reuters.com/world/ukraine/4RXUFGVDWJLRLOWJY523JQFMXA-2024-09-04/）、間違いなく核ミサイルの使用を伴う第三次世界大戦が勃発する。

ぜレンスキー大統領のホンネは早期に終戦することだ。これに対して、トランプ氏はぜレンスキー大統領との会談で、「公平・公正な交渉」でウクライナ戦争を集結させると明言している。

国際情勢

米英がロシアへの長距離高精度ミサイルの使用検討を加速ープーチン大統領は強く反発、核使用伴う第三次世界大戦勃発も

ウクライナのロシア・クルスク州への侵攻が当初の目的（ウクライナ東部のロシア正規軍の軍事力分散）を達成できず、東部ドンバス地方の要衝・ポクロウシクの防衛には役に立たなかったため、ウクライナの敗北が誰の目にも濃厚になってきた。このため、米国のプリンケン国務長官、英国のスターマー首相（労働党党首）を中心に...

ＮＨＫも、「会談後、トランプ氏はFOXニュースに対し『いろいろ学んだが、ともに戦争を終わらせたいという点は変わらない。われわれは公平な取り引きを望んでおり、そういうものになる』と述べましたが、和平実現に向けた具体的な計画については明言しませんでした」と余計なことを帰して、FOXニュースでの取材内容を伝えている。つまり、ＮＨＫはトランプ氏の談話を否定的にしか報道していないが、「公正な取引」の内容は、機密事項に属するので、詳細を明らかにしないのは当然だ。「公約」に属するので、重い。ＮＨＫは徹頭徹尾「反トランプ派」メディアでしかない。及川氏の動画に従って、トランプ氏とぜレンスキー大統領のホンネを、以下に示しておく。

トランプ氏とゼレンスキー大統領はニューヨーク市のトランプタワーでの会談後、FOXテレビに出演しており、最後のぜレンスキー大統領のキャプチャ画面はFOXテレビとのインタビューの内容だ。米国の大統領選挙では中立を装っているが、ホンネはトランプ氏の返り咲き支持だ。なお、ロシアのラブロフ外相は「プーチン大統領がハリス氏を支持すると言ったのは冗談」としている（https://www.mk.co.kr/jp/world/11121332）。

2016年の大統領選でロシアゲート事件（https://tanakanews.com/190402russiagate.htm、単独覇権主義派の軍産複合体がトランプ氏に濡れ衣を着せるために起こした）を起こされて不利になったトランプ氏だが、ヒラリー・クリントン陣営や同陣営を支配する軍産の全くのデマだった。トランプ氏はバイデン大統領・ハリス副大統領政権より、ウクライナ戦争や中東でのイスラエルとイラン側勢力の戦争も、戦争を終結させる力を持っている。

賭け市場（Polymarket）でハリス氏とトランプ氏の差がかなり縮小

日本時間10月２日午後16時の時点で、賭け市場（Polymarket）でハリス氏とトランプ氏の差が0.2ポイントとかなり縮小している。

Polymarketの差が取り敢えず縮小したのは、第一にディープ・ステートの「隠れ多極派」がトランプ陣営支持を本格化させていること。第二に、米国時間で10月１日夜（日本時間で10月２の正午前）のバンス福大統領候補とワルツ副大統領候補の討論会で、差はメディアからもバンス氏がわずかながら政策論争でワルツ氏に勝ったと評価されていることがあると思われる。米国の主要メディアのカット&ペーストを行っているＮＨＫは次のように報道している（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598051000.html）。

米主要メディア “政策に焦点当てた討論会”

アメリカの主要メディアは、個人攻撃ではなく政策に焦点を当てた討論会になったなどと伝えています。アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「バンス氏は、自信を持ってはっきり話していた一方で、ウォルズ氏は調子をつかむのに苦労していた」と評価しました。ニューヨーク・タイムズは、個人攻撃ではなく、政策に重点が置かれたと評価し、ウォルズ氏については「言葉につまることがあり、ぎこちない様子だった」とする一方、人工妊娠中絶をめぐる問題では、バンス氏が守勢に回ったと伝えています。

CNNテレビは、政策論争が中心だったとして「最近のアメリカ政治では珍しくなっている『普通』の討論会だった」と伝えています。また、ウォルズ氏については、バンス氏と比べて明らかに居心地が悪そうだったが、次第に落ち着きを取り戻したと評価しました。CNNテレビが討論会の終了直後に見た人にどちらが勝ったと思うか尋ねたところ、バンス氏を選んだ人は51％だったのに対し、ウォルズ氏を選んだ人は49％でした。

11月５日の大統領選まで残り40日を切った（一部で郵便投票が行われている）が、①インフレと不況に苦しむ中間層以下の所得層が最大の関心を持っている経済政策②米国民の雇用を奪い、社会の治安を悪化させたうえ、行方不明の子供達や犯罪者が多数存在し、かつ、不当・不法な選挙権を持っている移民問題③ウクライナ戦争や中東情勢の悪化を防ぐための外交政策④米国民の家庭を保護し、大切にする瀬戸際を生んだ人工妊娠中絶問題ーなどで、トランプ陣営の政策の正当性とハリス陣営の政策の不当性が次第に明瞭になって行くのではないか。