国内システムと国際システムの抜本転換を進めるトランプ大統領、根底には「信教の自由革命」ー日本の岸石政権が標的か（暫定投稿）
国際情勢解説者の田中宇氏の論考をサイト管理者（筆者）なりに解釈すると、民主党政権時代の不正投票の暴露、不法移民の徹底的な追放、取り敢えずは関税政策による国内産業の強化（産業立国化）など、国内政治・経済・社会システムの抜本的転換を強力に進め、国際的には、国際情勢を操ってきた諜報界（ディープ・ステート＝DS＝）の中の英米一国単独覇権派を制した多極化勢力に属するトランプ大統領は、国際秩序の抜本的変革も同時並行的に行っている。それらの「トランプ革命」の根本にあるのは、「文明の多極化」だが、そのためには文明の根幹にある高等宗教の深化・発展に不可欠な「信教の自由」の擁護を徹底化することだ。欧州ではリベラル左派全体主義官僚独裁政権が欧州連合（EU）と組み、右派勢力を「極右」と呼んで、政治的に弾圧しているが、日本では岸石政権（宏池会の流れを組んだ岸田文雄氏率いる岸田派に操られる石破茂政権）が、世界平和統一家庭連合を傘下に置く司法を利用して（日本は三権分立国家ではない）、政治的に弾圧しているが、欧日の政治権力はトランプ政権の敵対勢力になるしかない。
トランプ革命の本質を伝えず、理解も出来ないオールド・メディア
田中氏が４月27日公開した「民主主義が勝つ（笑い）」（https://tanakanews.com/250427right.htm）によると、民主党政権時代（特に、2020年秋の大統領選挙）では大規模な、使わなくても良い投票機を使い、不正に操作するかクラッキングして、投票結果をねじ曲げたようだ。
トルシ（トゥルシー）・ギャバード（国家）諜報長官（注：ヒンズー教徒）が率いるトランプ政権の米当局が、米国の選挙で使われる電子投票機を調べたところ、投票結果を歪曲して選挙不正をやれるよう、外部から電子的に侵入（ハッキング）しやすい状態で、投票機の不具合が長年放置されていたことが正式にわかった。この事象は20年ほど前からオルトメディア（注：オールド・メディアに属さない独自の情報分析を発信するメディア）などによってたびたび指摘され、私も何度か記事にしてきたが、マスコミ権威筋や従来の米当局は、この件を陰謀論・妄想扱いして調査是正しなかった。（Tulsi Gabbard Drops Two Huge Bombshells）（ずっと続く米国の選挙不正）
その結果、2020年の大統領選挙で、電子投票機のハッキングと、コロナ蔓延を口実にした（投票を偽造しやすい）郵送投票制度の広範な導入により、本当はトランプが再選されたのにバイデンが勝ったことになる選挙不正が行われた。それまで4年間の政権でトランプは、米国と世界に覇権を行使してきた諜報界やエスタブ勢力（マスコミ権威筋、リベラル派、DS）の支配体制を壊そうとした。トランプの人気が維持されていたので、DS側は選挙不正を挙行してトランプの再選を防いだ。不正に気づいたトランプ支持者たちが抗議行動を起こしたが、支配側はこれを逆手にとって2021年1月6日の「議事堂選挙事件（J6）」を誘発し、トランプ側に「反乱罪」や「偽ニュース流布」などの罪をなすりつけた。（米大統領選、裏の仕掛け）
オルトメディアの「現代ニュース」（https://modernity.news/2025/04/11/tulsi-gabbard-drops-two-huge-bombshells/）が、次のように報じている。
National Intelligence Director Tulsi Gabbard made a startling revelation during an open cabinet meeting Wednesday, announcing that she has evidence that electronic voting machines have been tampered with to manipulate the results of past US elections.（意訳すると、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が水曜日朝の閣議で、投票機がキレて＝不正侵入されて＝過去の投票結果が捻じ曲げれた不正選挙の証拠を正式に掴んだ）
民主党による不正選挙は極めて重要なことなのに、日本のオールド・メディアでは確認はもとより、報道もされない。民主党の長年の悪政で、現代では最高の民主主義国家とされる米国の国民の心は荒れ、すさみ、社会は退廃してきた。民主党の支持率は大幅に低下しているという（Youtubeのイエアンドライフ・チャンネル「アメリカがポンコツになった理由」＝https://www.youtube.com/watch?v=YjMUd4O8vEY&t=884s＝なお、プロテスタンティズム（特に、新教信徒の不平等を容認したカルヴィニズムの絶対予定説の間違いが、マックス・ウェーバーの予想通り、官僚制度による民主主義の抑圧や職業倫理を退廃させたことも紹介）。
なお、カルヴィニズムの絶対予定説（生まれつき原罪を有する人間の救いは、神によって生まれながらにして定められており、人間はどうすることもできない。救われているか否かは、勤勉に働いて富を得ることによって確認することができるだけ、という無慈悲なもの。パウロの説いた「働かざるもの、食うべからず」＝テサロニケ人への手紙Ⅱ、https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/nt/2-thes/3?lang=jpn＝という教えが根底になっているが、この絶対的予定説は誤りだろう。
これからは、こうした不正選挙が正されていかなくてはならないが、それにはモラルが回復されなければならない。モラルの基盤は高等宗教であるから、トランプ大統領は多民族・人種国家である米国の国家統合の理念であるキリスト教の価値観を非常に重要視しているし、サイト管理者（筆者）的には、過去のカトリシズムの腐敗に対抗して、プロテスタンタィズムが勃興したような宗教改革の現代版を願っているのではないかと思う。また、大統領の進める多極化政策には、高等宗教の調和・統一を推進する新たな世界的規模での宗教改革が必要である。
次に、不法移民対策については、トランプ大統領はこれを強力に進めている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014698751000.html）。米国の経済は今年第一・四半期は前期比年率でマイナス0.3％成長になった。ブルームバーグなどのオールド・メディアによると、これは関税政策導入による駆け込み対米輸出（米国には輸入）と政府効率化省による不要で国際情勢に騒動をもたらす政府支出のカットが原因だ。「ＧＤＰ成長率は過去２年の平均である約３％を大きく下回った。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナス。過去最大のマイナス寄与となり、企業が広範な関税の発動前に商品を確保しようと急いだ動きを浮き彫りにしている。連邦政府による支出の落ち込みもＧＤＰを圧迫した」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ6VST1UM0W00）。
四半期年率ベースでの経済成長率の落ち込みは、トランプ革命が猛烈なスピードで展開していることの表れと見ることも出来る。一方で、今年４月の雇用統計では、就業者が市場予想を上回る17万7000人増加した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250502/k10014795721000.html）。
アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加し、市場予想を上回りました。労働市場の堅調さが示された形ですが、今後、トランプ政権の関税措置などが雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。アメリカ労働省が2日に発表した4月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加しました。13万人余りの増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
失業率は前の月と同じ4.2％でした。今回の統計では労働市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。ただ、アメリカではトランプ政権の関税措置（注：や政府効率化省による不要で国際情勢に悪影響を及ぼす異常な政府支出の削減）によって景気減速への懸念が広がっています。
トランプ大統領・政権の関税政策については、国内にインフレをもたらすなどの自称エコノミストの見解が反トランプのオールド・メディアを賑わせているが、自国の産業の競争力が弱い場合は、関税政策を用いて経済的に国境を封鎖し、諸外国の直接投資も呼び込んで産業の育成と競争力強化を図るというのも、オーソドックスな経済手法である。今、問題になっている日本製鉄のUSスチール買収について、日経のサイトはヘッジファンドのサード・ポイントが「日本製鉄による買収確信」して、値上がり益が見込めるため、USスチールの株式を保有していることを明らかにしたことを報道している（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020A70S5A500C2000000/）。
米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが米鉄鋼大手USスチールの株式を保有していることが1日までに明らかになった。保有目的については日本製鉄による買収が米国第一主義を掲げるトランプ政権の政策に合致しており、実現を確信しているためとしている。
30日付でサード・ポイントが投資家に宛てた書簡で明らかになった。
日経は明らかに、朝日と同じようにリベラル左派で反トランプだが、確認できる事実については報道しないことも出来るが、うそを捏造することはできないだろう。日本のトヨタや台湾のTSMCも、対米直接投資の拡大を経営戦略の前面に押し出している。
国際情勢についても、トランプ大統領は急ピッチでウクライナ戦争や中東問題（イスラエルとイランの対立関係の克服・解消）、それに最近起こっている印パ対立に関しても水面下で関与している。トランプ政権がウクライナ戦争を終わらせるためのロシアとウクライナの仲介を止めるとの報道も飛び交っているが、それは事実に反する。
田中氏は、「続くウクライナ停戦の茶番劇」（https://tanakanews.com/250502ukrain.htm、無料記事）と題する記事を５月２日に投稿・公開した。それによると、米国政権が、停戦や終戦の仲介役を止めるなどと言っているのは、欧州全体主義官僚独裁政権の英米単独覇権派の勢力がまだ、十分には弱回っていないからだ。「トランプは英仏独EUに対し『ウクライナをテコ入れするなら早くやれ。英仏が派兵するなら早くしろ。さもないと米露で停戦を進める』とせっつき、最後の単独覇権勢力である欧州を自滅させたい。ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの自滅と政権転覆が進んでいないからだ」。
トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。（ゼレンスキーを騙し討ち）（中略）
石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。（US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）（中略）
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。
トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA持ったままだけど）。ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。（Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。（Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。（Ukraine’s Western backers struggling to muster troops）参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。（英欧だけに露敵視させる策略）（中略）
トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。欧州は自滅し、他の世界は安定していく。（White House preparing for possible Trump-Kim talks）（First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops）
要するに、トランプ大統領・政権のタイウクライナ外交の本質は、欧州諸国の国民は、「好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め（るため）、（トランプ大統領やプーチン大統領は）選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペン（国民連合、英国のリフォームUK）などの親露な右派を政権につかせる。西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅」に追い込むというものだ。多少時間はかかるが、好戦派の欧州リベラル左派全体主義政権・勢力が自滅すれば、ウクライナ戦争は終わる。
なお、ルーマニアでは第一回大統領選挙で首位を獲得した右派で親露派のジョルジェスク氏は、憲法裁判所で大統領選は無効とされ、第二回大統領選挙の出馬も禁止された。その大統領選挙は５月４日に再実施されるが、11人が出馬し、混乱が生じている。しかし、共同通信社によると、「野党の極右政党党首や首都ブカレスト市長ら候補者11人が乱立。過半数を得票する候補者はいない見通しで、上位2人による18日の決選投票に持ち込まれる公算が大きいとみられている。有力候補は、極右政党のルーマニア人統一同盟のシミオン党首（38）、中道左派の社会民主党など与党3党の統一候補、アントネスク元上院議長（65）、いずれも無所属のブカレストのダン市長（55）、ポンタ元首相（52）ら。直近の世論調査ではシミオン氏が30％前後の支持を得て首位」ということで、やはり、「極右」政党から大統領が選出される可能性が高い。
ただし、英独仏のリベラル左派全体主義官僚独裁政権と欧州連合（EU）が、「極右」政党からの大統領選出を妨害する可能性はまだある。こうした欧州の混乱について、田中氏は「民主主義が勝つ」（https://tanakanews.com/250427right.htm、無料記事）で、次のように述べている。
欧州では、既存の英国系リベラルエリート支配が崩れ、ドイツのAfDやフランスのルペン派など「極右」が民主的に強くなっている。いずれ、極右がリベラルを押しのけてEUを乗っ取り、欧州の与党になって支配する。フランスではルペンが有罪にされて大統領選に出られなくなった。ドイツではエリート与党がAfDを全力で阻止している。リベラル支配に反対する言論は「危険な思想」として取り締まられる。だが、それらの非民主的・リベラル全体主義なやり方は、いずれ選挙で敗北し「極右」が民主的に権力を取っていく。（AfD Is Now Germany's Most Popular Party For The First Time Ever As 'Ban' Efforts Escalate）
ルーマニアでは「極右」で親露・反NATOなジョルジェスクが勝った昨秋の大統領選挙（1回戦）が、憲法裁判所の判決で無効にされたが、4月24日の別の判決ではジョルジェスク勝利が有効とされた（憲法裁の判決を覆したのでなく別の裁判として）。すったもんだしているが、いずれルーマニアの大統領は「極右」で親露なジョルジェスクになる。ドイツもフランスも、親露で反NATOな「極右」が政権を取っていく。（‘Legal chaos’ as Romanian court rules against annulment of presidential vote）（Cancellation of Romania’s presidential election overturned）
従来「民主主義の戦い」といえば、極右とか全体主義の独裁者による支配を、左翼やリベラル派の市民運動が打ち破るのが「勧善懲悪」だった。しかし今は正反対で、左翼やリベラル派は、危険なワクチン強要や人為説妄信、言論抑圧などの極悪をやりまくる「リベラル全体主義（リベ全）」になっている。リベ全の大間違いに気づいた人々は「極右」を支持し、今やAfDはドイツで最も人気がある政党だ。（リベラル全体主義・リベ全の強まり）リベ全は独裁勢力と化し、民主的に台頭する「極右」を弾圧するが、いずれ民主主義が勝ち、英国系のエリートは失権する。欧州は、親露で反英系で「極右」な地域として、多極型世界の一翼を担う。米国もトランプ革命によって、親露で反英系で「極右」な地域になっている。いずれ民主主義が勝つ。しかし、既存の常識とは逆のシナリオで。だから（笑）と題した。この流れも、リクード系や多極派が考案したシナリオかもしれない。（笑）。
やはり、民主主義が勝つのだろう。トランプ大統領の再選で、米露はウクライナ東部や西シベリアのレアアースを含む天然資源開発で協調する。また、イスラエルとイランとの対立・相克を解消するため、ロシアの協力得なければならないから、米露協調は水面下でどんどん進む。さらに、トランプ大統領は、中国に対して異常な高率の関税をかけているが、これは、BRICSを中心とする非米側陣営は同陣営でやってくれという意味だろう。中国はロシアと同盟を締結しているから、ロシアが米中の間を取り持つことになるだろう。こうして世界はどんどん多極化が進む。多極化というのは、文明の多極化にならざるを得ない。
なお、インド（ヒンズー教徒）とパキスタン（イスラム教徒）、中国（儒教、道教、仏教国。易姓革命の王朝交代だが広大な領土を統治する理念が存在しないため、一時的に共産主義＝毛沢東思想を使った）の三国が分割支配する印パ紛争の主要地・カシミール地方で、インドが実効支配する地域で４月22日、観光客ら26人が死亡した大規模なテロ事件が起こった。イスラム教徒がテロを行った可能性が強い（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795821000.html）。
文明の転換期には、未解決の諸問題が同時的に発生する。米国とともに中国が対立の激化を避けるよう、紛争解決の仲介をしようとしている。チベット紛争があり、これままで中国はインドと対立し、パキスタンとの関係が深かったが、最近はチベット紛争を乗り越えて、中国とインドが交流を深めている。中国が、両国の対立が今回のテロ事件で激化しないように仲介役を申し出ているのはこのためだ。田中氏は、「印パ紛争の再燃（https://tanakanews.com/250430kashmir.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）」という論考で、「今回、米国がリクード系のトランプ政権になり、印度はとても優位な立場になっている。今回のカシミールのテロはおそらく、モディの印度をへこますのでなく、逆に、強化する作用を持つ。親印度なイスラエルもトランプも、ISI（注：イスラム教徒系過激派）がカシミールでテロをやりそうなことを事前に察知できたはずだが、発生を黙認した」と見ている。
結局のところ、「中共は、印パを仲裁すると申し出ている。中共だけでなく、トランプもロシアも印パを仲裁できる。印度と米中露（サウジ、イスラエル）は、すでに隠然とした協力関係にある。BRICSに、こっそり米イスラエルが加担している。（Pakistan did ‘dirty work’ for the West in supporting terrorists - defense minister）」という水面下での国際情勢の動きがあり、イスラム教信徒とヒンドゥー教信徒の対立が深刻化しないように、多極化の流れが一段と進行するのではないか。
イスラエルはロシアに協力してもらい、イランとの対決を避けつつ、「拡大アブラハム合意」で中東イスラム教諸国の盟主・サウジアラビアと国交正常化をする方向になる。ロイター通信が米国のニュースサイト・アクシオス（バージニア州アーリントンに拠点を置くアメリカのニュース ウェブサイト。オールド・メディアの情報源）によると、トランプ大統領は「5月中旬にサウジ訪問を計画」しており、 ２期目初の外遊になるという（https://jp.reuters.com/world/us/HSSYYUHCOVKZLBRR4ZH4EVKIJU-2025-03-30/）」。「拡大アブラハム合意」締結の準備のためだろう。
そして、文明の根幹は高等宗教である。多極化と言っても、バラバラでは効率が悪いし、同じ地球人であることは確かだ。だから、多極化文明を調和・統一できるよう、各高等宗教において現代版の新たな宗教改革が必要だ。サイト管理者（筆者）としては、その役割を世界平和統一家庭連合（旧世界平和統一家庭連合：統一教会）が担っていると思っているが、日本の岸石政権は、司法を傘下に置いて、その家庭連合を弾圧しようとしている。このため、トランプ政権でも、ポーラ・ホワイト信仰局長が中心になって、弾圧に目を光らせている。
