高市早苗次期首相はトランプ大統領と共同で安倍晋三元首相のテロ暗殺事件の真相を究明せよ（高市氏が首班指名を得られなければ改定）
自民党と日本維新の会が連立を組み、高市早苗自民党新総裁が10月21日に開催される臨時国会で首班（内閣総理大臣）に指名されることが確実な情勢になってきたがその場合、高市親首相は、2022年８月７日午前11時31分、奈良県奈良市の近畿日本鉄道（近鉄）大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が選挙演説中に銃撃され、死亡した事件（安倍テロ殺害事件）の真相を究明すべきだ。それが、多極化外交を推進するトランプ大統領の支持を受け、露中とも外交関係を改善できる。
高市早苗次期首相が故安倍元首相の「地球俯瞰外交」を継承できなければ短命で終わる可能性
最近、Youtubeで「世界の裏」というチャンネルが開設されたが、このチャンネルの「【日本の事件】安倍晋三銃撃事件の裏話」（https://www.youtube.com/watch?v=mUWO_VNv_6Y&t=8s）という投稿動画で、開設者は第一に、次期2024年に大統領選に出馬する予定のドナルド・トランプ氏は、岸田文雄政権終了後の返り咲きを狙う安倍晋三前首相（いずれも当時）と、「真の日米同盟」の確立を目的として、日本の防衛力強化のために共同戦線を組む戦略を立てていた、と指摘している。
開設者は第二に、これを察知した岸田政権がバイデン政権（同）の「軍部」（注：サイト管理者＝筆者＝としてはＣＩＡではないかと推察する）と共謀して山上徹也氏を殺人犯に仕立て上げる謀略を練っていたのではないか。しかし第三に、山上氏は７月７日、第26回参議院議員の選挙応援のため自民党所属の参院議員であった小野田紀美の個人演説会場である岡山市民会館へ向かったが、警備が厳重であったため失敗した（https://x.gd/Zc9pM、https://en.wikipedia.org/wiki/Assassination_of_Shinzo_Abe）。
このため、「帰りの新幹線で、翌日の安倍の遊説先が急遽、長野市から奈良市に変更されたことを自民党の参院選特設ウェブサイトで知った」ことから、翌日の８日、奈良県奈良市の近畿日本鉄道（近鉄）大和西大寺駅北口付近で待ち伏せし、午前11時31分、安倍前首相の後方から狙撃殺害したとされているが、長野市から奈良市への安倍氏の遊説先は急遽変更されたもので、自民党内部（注：恐らく宏池会系の岸田派の選挙対策委員会のメンバー）から山上氏に連絡されたのではないか、と推測している。なお、当時の自民党の参院選のキャッシュは削除されている。
第三に、狙撃テロ暗殺後は、山上容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）に多額の献金をしたため、悲惨な人生を味わうことになったとの「証言内容」がリークされ、政治テロの蛮行を強く非難するべきオールドメディアが一斉に、旧統一教会非難合戦を始めた。しかし、社会の公器であるメディアとしてはまず第一に、政治テロの再発を防ぐために、山上容疑者の蛮行を非難・糾弾すべきであるが、逆に暗に「英雄視」扱いをしており、これは異常ではないか。
事実、2023年４月15日、和歌山市の漁港で当時の岸田文雄首相に対するテロ未遂事件が起きた。第四に、山上被告の公判は事件から三年以上経った今年10月であり、岸田首相の暗殺未遂事件と比べて非常に遅すぎるのではないかーなどと「世界の裏」の開設者は発言している。要するに、安倍元首相狙撃テロ事件は、国際政治が絡んだ複数人の計画的犯行によるテロ殺人事件ではないか、と主張しているのである。
また、検察庁によって殺人犯として起訴され、山上容疑者は山上被告になったが、初公判（裁判員制度による）は今月10月28日であり、「公判は年内に計１８回開かれ、年明け後の（2026年１月28日に開かれる）１９回目に判決が言い渡される」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100200878&g=soc）予定だ。しかし、被告側弁護人団は最高裁まで上告し、判決が確定するまではさらなる年月を要する。
その間に、世界平和統一連合に対する宗教法人取り消し命令が確定する可能性もなくはない。なお、政府（文部科学省・文化庁）による高等裁判所への原告側の複数の陳述書が捏造されたものであったことが判明している。また、民事訴訟での原告側の大半が、全国弁連などによる組織的な拉致・監禁の被害者（4500人）であることも世に知られるところになっている。そしてさらに、マイクロソフトのＡＩソフト・Copilotによると、たとえ家族が表向きの主役になっていても、南京錠や鉄格子をかけての身体束縛による拉致監禁は許されないと指摘している。
これらのため、政府による宗教弾圧の可能性が高いが、それでも、世界平和統一連合に対する宗教法人取り消し命令が確定してしまった場合、殺人罪の場合の法定刑は死刑、無期懲役、または5年以上の懲役であるが、弁護側は判事から情状酌量を勝ち取ることを目的にしていると思われる。サイト管理者（筆者）としては、恩赦による釈放も視野に入れているのではないかと推測する。
安倍狙撃暗殺テロ事件に関する山上単独犯行説には不可解な点が多い。中田健一著・経営コンサルタント社刊行の「安倍元首相を狙撃したのは本当に山上なのか？」も不可解な点を多数、指摘している（10頁）。その主要なものは、第一に、単独犯か複数犯か判らない段階で、奈良県警が（注：警察庁の指示を受けて）山上容疑者に関する情報をメディアに流したことである。第二は、山上容疑者は20代のころたった３年しか自衛隊に所属していないのになぜ元自衛官という職歴で容疑者を表現するのかということである。
安倍元首相は日本の防衛力の強化を重視し、2006年＝平成18年＝９月26日から2007年＝平成19年＝８月27日まで続いた第一次安倍内閣の2007年（平成19年）１月9日に防衛庁を防衛省に昇格させて、実働防衛隊員を含む防衛省職員を厚遇していた。だから、元であるとしても自衛官経験者が単独で安倍元首相をテロ狙撃殺害するのは、普通に考えればつじつまが合わない。第三にこれがもっとも重要であるが、救命に当たった奈良県立医科大学の福島英賢教授の内容（注：偽の死亡診断書を作成すると、医師の免許を剥奪されるそんのな可能性が極めて高い死亡診断書のことと思われる）と異なる内容をなぜ奈良県警は（注：無理して死体解剖までして）発表したのか、などである。
これについては、外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授などを歴任し、東アジア共同体研究所所長を務めておられ、単なる「反共右翼」の立場を超えた「世界多極化」（注：サイト管理者＝筆者＝の解釈による）の立場で国際情勢について分析している孫崎享氏の「安倍元総理殺害テロ事件 犯人は山上容疑者ではない!?～岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY&t=7s）のYoutube動画が、極めて分かりやすい「複数犯降説」の有力情報になる。
また、国際情勢解説者の田中宇氏も「安倍殺害、複数犯行説」を採っている（「安倍元首相殺害の深層 その２」、https://tanakanews.com/220808abe.htm）。
安倍殺害事件に関するもう一つの異常さは、安倍が撃たれた状況について、不可解な矛盾や不確定な曖昧さが解消されず、追加説明がないまま放置されていることだ。どのような銃弾が、どこから撃たれ、どの方向から安倍の体内に入り、どう致命傷になり、銃弾はどうなったか。たとえば警察庁は、撃ち込まれた銃弾が安倍の体内を貫通せず、銃撃時に体外に出ていないことを確認している。銃弾は安倍の体内にあり、延命措置や検死の際に取り出されたはずだが、取り出されたはずの銃弾は残っておらず、紛失した形になっている。日本の当局は、事件に関する最重要の証拠品である銃弾を紛失してしまった。これは過失というより、当局内の誰かかが故意に隠匿した可能性が高いと私には思える。 （【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」）
安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたのがその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われている。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退けられない。
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性が高い。
Youtubeチャンネルの「世界の裏」の開設者は、トランプ氏と安倍前首相（当時）が双方返り咲くことを想定して、日本の国防力強化を中心とする日米同盟強化の道筋を探っていたと解説しているが、田中氏はバイデン政権と岸田政権の当時の関係、つまり、日本のウクライナに対する経済・軍事支援の強要についても触れている。安倍晋三元首相は生前、「地球俯瞰外交」と称して、日米同盟の強化だけでなく、中露外交にも注力しており（注：プーチン大統領と20回以上会ったし、1978年８月に日中有効平和条約を締結していることから、当時の二階進幹事長に対中外交を任せた）、ウクライナ戦争に対してプーチン大統領との直接会談をもとに、英国のタイムズ誌とのインタビューを行っている。これは、ロシアの国営通信スプートニクで紹介されている。
ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相
ロシアの国営通信社・スプートニクによる 日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。2022年5月22日, 07:23
これより前、安倍氏はロシアによるウクライナでの特殊作戦から学ぶべき教訓として「まず自助努力をしていくことだ。自ら国を守るために努力をしない国を助けてくれる国は存在しない」と述べていた。
安倍元首相（当時）のこれらの発言は、日本のオールドメディアでは全く報道されておらず、「ロシア性悪説」一辺倒だ。しかし、この報道姿勢は「歴史修正主義」に立つものでしかない。
なお、トランプ大統領が最初にオーバル・オフィス（大統領執務室）への訪問を依頼した日本人は安倍昭恵夫人であり、プーチン大統領も同夫人をクレムリンに招待している。これらの事実は、安倍晋三元首相の狙撃テロ暗殺事件についてかなりの事実を掴んでいることを示すものだろう。
高市早苗次期首相がこのウクライナ戦争の本質について、安倍元首相から正しく聞いたかどうか定かではない。高市氏が単なる「反共右翼」路線を乗り越えない限り、ロシアや中国と多極化外交を展開しているロシアとも政治・経済の協力関係を深めているトランプ大統領と良好な関係を築いて、日米同盟の本質的な強化を実現することは出来ず、自民党内では反高市派が勢力を拡大し、国内は政治・経済・社会的混乱に陥って「短命政権」に終わるだろう。なお、中国が対米輸出を規制した陸・海・空・宇宙からの米国本土防衛システムであるゴールデン・ドームの構築やＩＴ・ＡＩ産業に不可欠なレアアースは、グリーンランドを含むロシア東部に相当量が埋蔵されている。
