無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち...

来月の６月に、本サイトのサーバーOSであるUbuntuサーバー版を16.04から最新の18.04にアップグレードします。また、http通信をhttps通信に変更します。 都合により、http通信のセキュア化＝https通...

最新投稿記事「安倍刑事犯内閣、強行採決後実質退陣ー主権者・米国の意向」に、投稿記事を裏付ける内容をいくつか加筆しました。...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...

あの安倍晋三政権の忖度ばかりしてきたＮＨＫでさえ、森友疑獄事件での背任罪（右翼勢力養成学校である森友学園側に対して、国民の財産である国有地を実質的にタダで贈与した罪）を隠すため財務省が、ごみ処理費用で業者にウソをつくよう...

サイト管理者の誤った理解により、「会社負担分の厚生年金保険料は厚生年金被保険者には還元されないー『労使折半』に騙されるな」、の投稿記事が誤っておりましたので、訂正しました。ただし、現行の賦課方式制の公的年金制度の問題点に...

「『森友疑獄事件』真相究明まで野党は他の審議を全面前面ストップせよ」の投稿記事は、佐川宣寿前財務相理財局長（国税庁長官に「栄転」するも辞任）が国会で行った証人喚問としては、偽証罪に問われることを補遺として付け加えました。...

３月２７日、前財務省理財局長（国税庁長官に「栄転」するも辞任）の佐川宣寿氏の衆参両院での国会証人喚問が行われたが、おびただしい量に上る「森友文書」の改ざんが①誰の指示で②何故に③いつー行われたかの疑惑の中心は全く解明され...

昨日１９日と今日２０日、参院予算委員会の「森友疑獄事件」の集中審議が行われたが、野党は今回の疑獄事件に関して、東京地検特捜部、大阪地検特捜部にやる気がないようだが、国勢調査権を最大限に活かして徹底的に疑惑を解明し、安倍晋...

本サイトも指示している「草の根真性民主主義樹立団体」であるオールジャパン主催で、３月３０日金曜日の午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールを会場に、「もういい加減にしろ！安倍政権（打倒）オールジャパン学習会－壊憲・国民...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

東京新聞など報道機関が１１日明らかにしたところによると財務省は明日１２日、２月２日に朝日新聞がスクープした、同省によるいわゆる「森友文書」の書き換えが事実であったことを公表する。一般的には、麻生太郎財務大臣の更迭で「一見...

朝日新聞社の報道によると、「森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は６日朝、参院予算委員会理事会で『すべての文書を直ちに確認できない状況...

朝日が今月２日報じた「『森友文書』」書換の疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。「森友文書」というのは、森友学園に実質的にタダで渡した、つまり、与えた国民の財産である「国有地...

ウェーバー＝大塚史学からの「騎馬民族説」再考の記述が完了しました。本日から、誤字・脱字を含め、記述の推敲に入ります。 ...

裁量労働時間制の拡大を目指す「働き方改革法案＝過労死強要法案」の論議がかまびすしいが結局のところ、厚生労働委員会での「野党議員」の質問時間は限られているので、安倍晋三政権としては屁理屈をこねて、質問をはぐらかし、数の力に...

「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本（記述中）のタイトルを変更しました。マックス・ウェーバーの歴史社会学にヒントを得た大塚久雄や内田芳明らが構成した大塚史学の「辺境革命論」の立場から再考しているためです。...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

「森・かけ・スパ」の疑惑に、安倍晋三政権は数の暴力を頼りに、全く説明責任を果たさない。これでは、上から与えられただけで、国民に消化されていない民主主義は定着しない。日本国民は大義と正義を根本に据えて、真の民主主義を定着さ...

文献の引用について、これまでは「」の形で引用していましたが、引用文献がさらにまた別の文献を引用している場合が少なくなく、その場合には『』を多用するなど複雑になり、見にくくなっておりました。 このため、文献の引用については...

「騎馬民族説」再考ー大和朝廷と古代日本の連載を始めました。全文掲載完了と内容確認までに時間がかかりますので、見苦しいことが散見されることに暫（しば）し、ご容赦願います。また、「再考」が「再興」になっていました。お詫びして...

本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資...

米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力（実際のところは同一勢力である可能性が高...

昨日２月４日投開票が実施された沖縄県名護市長選で、自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知武士豊（とぐちたけとよ）氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、立憲民主党...

歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権を強行容認した安倍晋三政権を批判して、1993年４月に陸自に入隊、施設科の部隊などに所属してきた現役自衛官が、「存立危機事態になれば、（特定部隊以外の他の部隊）にも防衛出動命令が発...

総務省統計局が１月26日発表した消費者物価指数は、物価動向の基本基調を示す生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数で前年同月比0.3％（11月も同じ0.3％）とほとんど横ばい。この結果、2017年の同物価上昇率は前年比0.1...

今週月曜日の１月22日から第196回通常国会では、安倍晋三政権によって戦争国家予算案と強制労働化法案が可決される。数は少なくとも立憲民主、事実上社会民主主義路線に転換した日本共産党、社民党（同党の解体と立民への移籍が筋）...

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マ...

「最新の投稿記事」に「お知らせ」が表示されていましたが、不要なため「お知らせ」削除しました。...

「年金の支給開始年齢の引き上げを目論む安倍政権」の記事に、「アベノミクス」の成否に対する評価記事を追加しました。...

昨日2018年１月17日の読売新聞朝刊一面トップ記事は大略、「安倍政権が年金の支給開始年齢の引き上げ」を目論んでいるというものだった。超少子・高齢化社会を切り抜けるためには、日本の経済社会の大変革が必要だが、公的年金の支...

韓国の康京和外相が、同国内の不満の強い2015年12月28日の「日韓合意」について、１月９日、新たな見解を発表した。これについて、安倍晋三首相は「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が...