国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法に違反する悪魔の違憲法律「秘密保護法」が成立した。反対したのは、民主、共産、生活、社民各党は反対した。維新は退席したままだった。みんなは衆院採決で賛成したが、参院採決で退席に転じた。みんなの川田龍平、寺田典城、真山勇一の３議員は、退席という党方針に造反し、出席して反対した。日本は経済社会とともに政治も終末・末法の時代に本格的に突入した。
維新およびみんなの退席は、法案成立に間接的に協力するものである。出席議員の過半数が法案成立の条件だから、成立のハードルを下げたわけだ。要するに、維新、みんなは自公の補完勢力に過ぎない。法案修正劇とともに仕組まれた茶番劇である。
秘密保護法では秘密の分野に防衛、外交のほか、特定有害活動、テロ活動が加えられたが、ひどいものだ。
「特定有害活動」
公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの。
「テロリズム」
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動。
特定秘密保護法の条文を素直に読むと、「デモ＝テロ」との石破茂自民幹事長の判断は正しい。
赤の箇所を見ると、時の政権（安倍晋三政権）が何でも秘密にし、かつ、あらゆる人々を逮捕・監禁・懲役の刑に処することができる。最高裁には違憲立法審査権があるが、「日本の場合、個別の法律などについて抽象的に憲法違反を訴えることはできないとされており、具体的な争いの中で合憲・違憲が判断される仕組みになっている」（朝日新聞）ので、政権交代以外に秘密保護法を破棄する方法はない。
生活の党を軸に「日本民族解放救国統一戦線」を組む以外に道はない。
