NHKがやたらに楽観的な経済見通しを「報道」しているが、要するに安倍晋三政権の提灯持ちであり、「世論操作」に過ぎない。(日経)平均株価は1万6000円を少し超えたところで下がり始め現在、1万5000円前後になっている。アベノミクスの正体は、米国金利高予想・上昇➤円安➤株高だが、米国の出口戦略がはっきしない。10年物国債の金利は3%から下がり始め、つれて円安にストップがかかり、徐々に円高に反転してきている。これが、平均株価下落の原因である。

円安になれば貿易収支が改善し、景気浮揚効果が出るというのがアベノミクスだが、昨年の貿易収支は過去最大の赤字になった。輸入の決済通貨は流動性の高いドルが中心だが、円安で円換算した輸入金額は増える。ケインズ政策と言うか、財政出動による内需振興(社会保障・教育の充実や原発廃棄物を含む環境汚染対策、老朽化した社会資本の強靭化など、社会的共通資本の拡充)と円高こそが今の日本の経済社会に必要な政策である。そうすれば、株は上昇する。円高➤株高こそが望ましい政策である。

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米国はジェイコブ・ルー財務長官がアベノミクスによる円安誘導政策=近隣窮乏化政策を展開している。10年物の国債金利が再び低下してきているのは、市場が米景気の先行きを懸念している証拠だ。当然、日欧や新興諸国も困惑する。NHKを始めとするマスゴミの「報道」という名の世論操作に騙されないことが肝要だ。今後、何が起こっても不思議ではない。

 

 

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