安倍晋三首相の記者会見時の「説明」は公明党・創価学会との「談合的話し合い」などの結果、聞くに絶えられない支離滅裂な内容になった。

取り敢えず、改憲派の重鎮とも言われる小林節氏が大阪日日新聞に寄せたコラムを引用させていただく。

===============================================

安倍首相の言葉が信じられない恐怖

2014/7/8

小林 節

photo

集団的自衛権が解禁されたとする7月1日の閣議決定後の首相会見は、テレビで同時放送されたので、全国で多数の人々が見たはずである。私もテレビでその全てを見せてもらった。

私は真剣に聴きながらメモを取った。そのメモには次の言葉が残っている。つまり、「海外派兵(の)禁止は不変(である)」「海外で戦闘に参加はしない」「二度と戦争をする国にはならない」「(集団的自衛権発動のための)新三要件は基本的には従来(のもの)と不変である」「憲法の規範性を変えて(は)いない」「憲法の平和主義は不変(である)」「ていねいに説明(したい)」。

 これを読み直して、私は頭が混乱してしまった。

まず、「集団的自衛権」とは、国際慣習法上の概念でひとつしかないが、それは、同盟国が戦争に巻き込まれた場合に彼国を助けるために参戦する権利であり、その本質は当然に海外派兵である。だからまず、「海外派兵禁止は不変」といった首相の発言は明白な「嘘(うそ)」である。

現行の憲法9条は、第2次世界大戦への反省の下に書かれたもので、それが海外派兵を禁止していることは明白で、だからこそ、現行憲法の下では、海外派兵が不可避な集団的自衛権は行使できない…というのが確立された政府見解であった。

そのために、これまで(唯一許される)個別的自衛権発動の条件(従来の三要件)は、要するに、現にわが国が攻撃され、他に選択肢がない場合の、必要最小限の武力行使しか許されない…とされていた。

それが今回、集団的自衛権を解禁するために、大変な議論を経て新三要件が閣議決定されたはずである。それは、要するに、他国への攻撃により、わが国の存立と日本人の人権が全否定される明白な危険がある場合に、必要最小限の武力行使が出来る…というものである。このふたつは明らかに「不変」(同じ)ではない。

政治は、言葉で民衆を説得して統合していく業(わざ)である。にもかかわらず、今、わが国では、最高権力者が発する言葉がこれほどまでにいいかげんである。しかも、この人物が、自衛隊の最高司令官であり、海外派兵の最終決定権を握ることになる。私は、正直言って、恐ろしい。

(慶大名誉教授・弁護士)

【 慶応大学名誉教授、小林節氏の 『一刀両断』(いっとうりょうだん) 】
ひとたちでまっぷたつに斬(き)ること。憲法学者、弁護士、政治家のアドバイザーとして活躍中。第1回は田中真紀子外相を取り上げる。永田町や霞ケ関では更迭論の集中砲火だが、小林氏は擁護論を展開する。

【 小林 節 (こばやし・せつ) 】
慶応大学名誉教授。弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。1949年東京都生まれ。1977年慶応大学法学部博士課程修了。ハーバード大学客員研究員。法学博士。『憲法守って国滅ぶ』(KKベストセラーズ)、『そろそろ憲法を変えてみようか』(致知出版社)ほか多数。

===============================================

サイト管理者は、対米隷属主義者の安倍晋三首相・徴兵制導入が持論の石破茂幹事長のような「偽装保守」は、自らがペテン師であることに気づかないペテン師であると思う。

昔から、「腹が減っては戦はできぬ」というではないか。安倍首相が口癖のように言う「国民の生命と財産を守る」ためには、「貧国強兵」策というできもしないことを潔く辞め、経済政策よろしきを得て、次元の高い「一億総中流階級」を創出することが肝要ある。そんなレベルの高い国に対して、直接・関節に戦いを仕掛けるバカな国家があるだろうか。そんな国は、米国と対米隷属の安倍政権「率いる」日本国家しかない。自民党内のある派閥の領袖は安倍首相のことを「出来の悪いボンボン」と評したが、的を射ている。

 

おすすめの記事