「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには（＝詳細には）読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダム宣言の無条件受け入れ＝連合国への無条件降伏から始まったわけだから、当然のことである。また、広島、長崎への原爆投下のあと、日本側にポツダム宣言が通告されたとの認識で時系列での事実生理もできていない。摩訶不思議な安倍「首相」の脳みそである。
さて、1945年7月26日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対して最後通告された、全13か条から成る宣言ポツダム宣言を良く読むと、サンフランシスコ講和条約（1951年）に大きな問題点があることが分かる。連合国側もポツダム宣言を守っていないのである。
ポツダム宣言（英文）の外務省による日本語訳（現代語）は以下の通りである。
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日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
1.我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。
12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。
13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
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第6条から明らかなように、米国を盟主とする連合国は日中戦争から太平洋戦争に至る「大東亜戦争」を「世界征服」を企んだ侵略戦争と規定している。日本側はポツダム宣言を受け入れて無条件降伏したわけだから、当然、「大東亜戦争」を「侵略戦争」と認め、主として中国、朝鮮を中心とするアジアの諸国・諸国民に衷心からの「お詫び」をし、その償いをしなければならない。似非保守に支持される安倍首相はそれがいやだから、「つまびらかには読んでいない」と言って、逃げたわけだ。
こういう人物が日本の最高指導者・責任者の地位に付いているわけだから、日本国および国民はどうかしていると言わざるを得ない。余談だが、一般的に日本人は、「和をもって貴しとなす」協調性で優れているがその反面、①「個」（人格的一貫性、Integrity）が確立されていない②合理的な思考ができない（世紀の愚策＝真珠湾攻撃を行い、ほとんどの国民の総意で負けることが分かっている日米太平洋戦争を始めた。後に首相になった石橋湛山のアジアへの侵略を否定する「小日本国論」などは完全に無視された）③長いものに巻かれろという「権力に弱い」精神構造から脱却できないーという重大な問題がある。これは日本人の多神教的性格から来るものと思われる。
それはさておき、第12条に占領軍＝米軍の撤退が明記されていることである。しかし、サンフランシスコ講和条約第6条（a）に「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」との例外規定が明記されていることである。
民主主義諸国と共産主義諸国との冷戦が始まったことはあるが、1990年前後に冷戦は集結したのであるからそれ以降、米国はユニラテラリズム（自国中心主義）を捨て去り、国際連合の改革・強化（国連憲章における敵国条項の削除や安全保障理事会の改革、国連平和維持軍の再編・強化など）とブレトンウッズ体制の見直しをするべきであった。
ところが米国は、多国籍企業と軍産複合体の意向を受け、自国の覇権を守るべく、政治・軍事的にはイスラム諸国の内部対立を煽り、経済的には国民経済を破壊する新自由主義政策を取って本来の方向とは逆の方向に向けて突っ走った。日本に対しては、新自由主義による経済的植民地化・財布国家化、政治・軍事的には「日米同盟」という名の無報酬の傭兵国家化を迫り、実現してきた。
そのため今や、新自由主義に基づいてなされた異常な量的金融緩和による「6月世界金融・経済危機」（根本は膨大な財政赤字、巨額の経常赤字、世界最大の借金大国という三つ子の赤字を抱える米国経済の破綻による）、「中東の非核化」を目指して4月下旬からニューヨークの国際連合本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議の決裂（NPTに加盟せず、核兵器を保有するイスラエルを擁護する米国と英国が反対したことが原因）による中東での核戦争の勃発など重大な懸念が生じている。
日本国民は今こそ、世界経済の再建と世界平和の樹立を目指して立ち上がらなければならない。それこそが、真の戦後レジームからの脱却である。そのカギを握るのは、歴史的なユダヤ教、キリスト教、イスラム教の相克を解決することである。
